ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : 「“前金”で泥沼に…」 売春被害の10代が記者会見

日時: 2007-11-13  表示:10480回

朝鮮日報: 2004/05/17 19:02:52

 17日、世宗(セジョン)路の政府中央庁舎1階の青少年保護委員会の会議室で売春の被害を受けた青少年の記者会見が開かれた。

 濃い化粧をして魔法瓶とコーヒーカップを風呂敷に包み、チケットタバン(ホステスのいる喫茶店、ホステスはコーヒーなどの配達や売春もする)の配達をさせられていた6人の青少年が売春の泥沼にはまることになった「前金」問題など、暗たんとした現実について説明した。

 「親が離婚した後、家出しました。チャットサイトであるタバンが求人広告を出しているのを見て、前後を顧みず訪ねて行きました。寝食提供で、給料も前払いしてくれるということだったので。でも遅刻すれば3万ウォン、休めば1日30万ウォンが給料から差し引かれました。自分の配達したコーヒーも、代金を受け取れなければその分まで差し引かれたので、そのうち給料を受け取るどころか、店への借金が1000万ウォンになりました」(Aさん/18)

 「取り締まりが始まると、店には成人に達した人だけが出勤します。未成年者は取り締まりが終わるまで車の中で待っています。取り締まりの前、警察が業主の携帯電話にメールを送るという話を聞いたことがあります」(Bさん/17)

 この記者会見の席では、昨年末、警察の地区隊の会食に呼ばれ、酒をつがされ服を脱ぐように言われたという被害ケース(Cさん/17)も公開された。

 借金の一部を返済し、チケットタバンを出たものの、「成人になった後で前金を返済しなければただじゃおかない」と脅迫した業主、「結婚した男と家族に売春していた事実を知らせる」としながらしつこくカネを要求してきた業主のケースも報告された。

 被害を受けた青少年らは、公開的な場所で事情聴取を受け、業主と直接会って対質するなど、警察の事情聴取の過程で受けた心の傷についても打ち明け、涙を流した。

 「親と一緒に警察に行くと、刑事にこう言われました。『なぜこんな大したことでもないことで通報して面倒をかけるのか』と」(Dさん/18)。

 「お前、常習犯なんじゃないのか?どうしてこんなにたくさんのタバンを転々としたんだ?…どうかこんなことを言わないで下さい。私たちは被害者であって罪人ではないんです」(Eさん/19)

 F(18)さんのケースは被害者たちに小さな希望を与えた。中学校を中退した後、京畿(キョンギ)道一帯のチケットタバンを転々としていたFさんは、青少年救済センターの助けで、中卒検定試験に合格した。現在は高卒検定試験を準備しながら、通訳になる夢を育てている。

 青少年の売春被害者のためのカウンセリングカフェ「ミンチャたちの世の中(club.damoim.net/SOS1388)」の運営者としても活動している。

 青少年保護総合支援センターが昨年9月から最近まで救済した青少年の売春被害者は合わせて65人。このうち54人(83%)がチケットタバンから救出された。

 支援センターのキム・ヨンラン所長は「昨年11月以降、青少年がコーヒーなどを配達する行為が法的に禁止されたが、センターに救出された青少年の数は以前とほとんど変わらない」とし、「まだ多くの青少年がチケットタバンから抜け出すことができずにいる」と話した。

チェ・ソンジン記者 dudmie@chosun.com
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

国際 : 特別法施行から一週間…売春女性の「内部告発」急増

日時: 2007-11-13  表示:5996回

朝鮮日報 : 2004/09/30 20:44:29

 今月27日午前5時30分、忠南(チュンナム)警察庁・女子警察機動捜査隊にキム某(女性/22)さんから電話がかかってきた。

 大田(テジョン)・柳川(ユチョン)洞のバー「H」の従業員だと自己紹介したキムさんは、いわゆる“前借金”の返済のために、店主に監視されながら売春を強要されていると話した。

 キムさんの話の内容には、店主が警察の取り締まりに備え、店の近くのコンビニエンスストアに顧客帳簿を隠しているという内容も含まれていた。

 午前6時に店を閉めるというキムさんの話で警察はすぐに出動し、店主のパク某(28)容疑者とママのキム某(女性/39)容疑者をはじめ、買春男性のホン某(26/******容疑者など11人を現場で検挙した。

 コンビニエンスストアで発見された顧客帳簿には、VIP顧客108人の名前または「ロリコン」「ホストみたいな奴」「胸が好きな老人」「トレーニン****社長」「チビ」のような特徴が、携帯電話の番号、未婚および既婚などの個人情報と共に記載されていた。

 警察はこの帳簿に記載されている人物をはじめ、店で確保したクレジットカードの使用者名簿に記載されている329人の男性を全員呼び、事情聴取した後、刑事処罰する方針だ。

 警察の関係者は「従業員のキムさんが顧客帳簿の場所をはじめ、店の営業時間、店の構造などを詳しく教えてくれたため、取り締まりが容易だった」とし、「性売買特別法の施行によって増えている『内部告発』の一例」と話した。

 すなわち、過去の「売春行為等防止法」では、無条件に処罰の対象となっていた売春女性が、特別法では売春を強要された事実が立証される場合、むしろ「性売買の被害者」に分類されて救済を受け、業主との債権および債務関係も無効として処理されるため、通報が増加しているという。

 売買春の通報の増加は実際に数字でも証明される。性売買特別法が施行された23日以降、29日までの1週間、警察庁の緊急支援センターに届け出があった件数は159件と、6月から9月22日までの約110日間の120件より多い。

 とりわけ、120件の大半が一般市民による通報だったのに比べ、特別法施行以降に通報された159件は半数程度の77件が売春女性本人、または家族、友人による通報だ。

 現に26日には、自分の娘が前借金のために売春を強要されているとして50代の女性が該当の風俗店と店主の携帯電話および自動車のナンバー、店内の内部構造、取り締まり時の予想逃走路などを警察に知らせた。

 売春被害女性支援団体「自立支持共同体」のキム・ミリョン代表も「特別法施行後、ここを訪れる売春女性が倍近く増えた」とし、「政府の売春業者取り締まり強化と、売春被害女性は処罰されないということが知られ、売春をやめる女性が増えている」と述べた。

 もちろん、風俗店の店主らによる反発も続いている。

 警察庁の関係者は「売春の通報に関連した電話の中で10%は業者による抗議電話」とし、「自発的な売春女性だけで営業しているのに、どうして取り締まりをするのか、とあらゆる汚いことばを吐き出す“悪口型”から“生計困難”を訴える“泣訴型”まで十人十色」と語った。

 警察庁のイ・グムヒョン女性青少年課長は「特別法施行後、買春男性169人を捕まえ、未成年者と性交した10人は身柄を拘束するか逮捕状を請求した」とし、「ほかの書類送検対象者にも罪の軽重によって罰金刑または保護処分などを科す」と語った。

韓在賢(ハン・ジェヒョン)記者rookie@chosun.com
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

国際 : 日本人向け「売春あっせん」サイト運営者3人を逮捕

日時: 2007-11-13  表示:6109回

朝鮮日報 : 2006/09/12 10:50:22

 ソウル警察庁サイバー捜査隊は11日、インターネットを通じて日本人観光客らに売春をあっせんしてきた疑いで、サイトの運営を行っていた***容疑者 (42)=女性=と****容疑者(34)らの3人を拘束し、売春行為に携わっていた女性15人と日本人観光客5人の計23人を在宅起訴した。

*** **容疑者は夫とともにここ1年間にわたり日本語と英語で構成されたホームページ「Eサイト」を運営し、日本人観光客を相手に1,620回にわたって売春行為をあっせん、3億5000万ウォン(約613万円)を不当に稼いでいた疑いが持たれている。

***容疑者も今年7月に同じような形態のMサイトを開設、264件の売春行為をあっせんし、1億3000万ウォンを手にしていたことが分かった。

 調べによると、***容疑者は日本国内のアダルトサイトに広告を掲載した後、電子メールで事前予約を受け付け、ホテルに韓国人女性を待機させるなどの方法で売春行為をあっせんしていたという。

 また、***容疑者はこの代価として10万-100万ウォンの費用を受け取り、このうち20-40%を売春に携わった女性に支払っていた、と警察は明らかにした。

 これらサイトを通じて予約した日本人男性は主に会社の役員や不動産業者などの中間層以上で、売春に携わっていた女性の中には経済的に苦しい大学生や大学院生らも多数含まれていた、と警察は話している。

チェ・ギュミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

国際 : 韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’

日時: 2007-11-13  表示:5991回

中央日報:2006.06.21 14:54:33

米コネチカット州南部のウォーターバリーで6月2日午後9時、韓国人女性33人が逮捕された。

ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、2カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が04年以降、8000人にのぼると推定している」と明らかにした。

特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに04年9月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

◆米国内「反韓流」の主犯=昨年6月30日、400人余で構成された米連邦捜査局(FBI)・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性150人など計192人の韓国人を逮捕した。

今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される70?80人の売春女性のうち9割が韓国人」と話す。

韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング(資金洗浄)・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。

◆韓米ビザ免除協定にも影響=米国務省は3月、05年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国(カナダ・メキシコ経由を含む)した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。

政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。4月には外交通商部(外交部)・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。05年以降、韓国・米国・カナダの3カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。

特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。

外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。

朴承煕(パク・スンヒ)記者

パク・ソンウ記者

国際 : 保護施設の元売春女性「就職・創業目指し頑張る」

日時: 2007-11-13  表示:5891回

朝鮮日報 : 2005/09/22 13:25:01

 ソウル市では性売買特別法施行から1年目を迎え、ソウル市所在の性売買被害女性保護施設10か所に居住している元売春女性106人を対象に意識調査を初めて実施した。

 調査の結果、保護施設で暮らしている女性の80.2%が「施設に対する認識が肯定的に変わった」とし、68.9%が「生活の質が向上した」と答え、保護施設での生活が自活への力になっていることが分かった。

 また、今後最も希望することは「就職・創業」(51.9%)、「学業」(32.1%)、「病気の治療」(8.5%)の順で、自活の最も大きな障害は「本人の意思の弱さ」という答えが45.3%、「政府・地方自治団体の支援不足」17.9%、「前金(売春業者に支払った)問題」16.0%、「体の病気」8.5%より圧倒的に多く、自活を成功させるためには自分自身との闘いで勝つことを最も重要に考えていることが分かった。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

国際 : 【性売買】売春女性らが女性団体に「公開討論」を提案

日時: 2007-11-13  表示:6312回

朝鮮日報: 2004/10/20 15:14:48

 性売買特別法により生計手段を失い、集団で反発している全国の売春業女性らが20日、性売買根絶を協力に主張している女性団体との公開討論を呼び掛け、注目を集めている。

 全国の集娼街(売春街)の女性代表20人余はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き「私たちの立場を公開で話せる機会さえ与えられていない」とし、「証言して合理的な対話の場を持ちたい」と女性団体に提案した。

 彼女らは「特別法施行後、多くの被害女性らが女性団体に助けを求めたというが、その統計でも公開すべきだ」とし、「けれども、もし売春女性が消えるべきならば、その手続きと時間についての解決策も一緒に話し合おう」と主張した。

 また「実際に携帯電話を追跡しドアにカギを閉めながら営業する闇の売春業者があるのは事実」とし、「しかし、そうした被害女性と生計のため自由意思を持った女性らを区分し法を適用してほしい」と要請している。

 さらに被害女性のための保護施設については「生活する上でも物足りないが、そこで行われる再生プログラムがフローリスト、美容、料理などに限定されており、適応が難しい」と不満を打ち明けている。

 そして「1か月の生活費支給も10万ウォンに過ぎず、再生プログラム修了後、創業資金に3千万ウォン融資してくれるとしているが、3年以内に返済しなければならず、結局借金を背負うことになってしまう」とし、「これが(風俗業者からの)前借金と何の違いがあるだろうか」と疑問を投げ掛けている。

 売春女性らは特別摘発期間の終了後、再び店に出るのかという質問について「生計のため死ぬ覚悟で闘うつもり」と答え、「デモへの強制動員説」については「徹夜でデモをするため疲れた体にムチ打って通りに出た」と真っ向から否定した。

 これに対し韓国女性団体連合側は「性売買による被害女性らが公開討論を提案してくれば、事実関係を把握した後、内部論議を経て決めたい」とし、「しかし性売買被害女性らと女性団体とは意見が食い違う争点はない」としている。

 女性連合側は「実際に今日の記者会見には一部地域の女性らは参加しなかった」とし、「会見場に来た女性らが実際に被害女性たちなのか、それとも業者関係の女性たちなのかについての把握も必要だ」と強制動員説に対する疑惑もほのめかした。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報JNS

児童買春 : 借金返済で女高生に売春を強要 組員再逮捕へ

日時: 2007-11-13  表示:6471回

2007/10/30神戸新聞

 自分が経営していたホストクラブでの飲食代など借金返済の名目で、客の女子高校生を知人に紹介、売春させたとして、兵庫県警少年育成課と甲子園署などは三十日にも、職業安定法違反(有害業務の紹介)と児童福祉法違反の疑いで、指定暴力団山口組系組員の男(35)=別の児童福祉法違反容疑などで逮捕済み=を再逮捕する。

 調べでは、男は今年五月初旬、阪神間の高校三年の女子生徒=当時(17)=を十八歳未満と知りながら、尼崎市内で飲食店を経営していた知人の男(59)=売春防止法違反容疑で逮捕済み=に紹介、同店で複数の男を相手に売春させた疑い。

 組員の男は西宮市内で県の認可を受けずにホストクラブを経営。生徒は今年三月ごろ、同店で働いていた男友達に誘われて店に通うようになり、五月中旬ごろまでに飲食代六十-七十万円の支払いが滞っていたという。

 期限までに返済できないことを男に伝えると「いい仕事がある。体を売ればすぐに金が手に入る」などと売春するよう迫られたという。

 知人の男は自分の店で複数の女性に売春をさせていたといい、女子生徒は約五十人を相手にさせられていたとみられる。男らは生徒に売り上げの四割を渡し、その中から借金を返済させていたらしい。

慰安婦問題 : 従軍慰安婦決議案、米下院が満場一致で採択

日時: 2007-11-13  表示:6335回

2007年7月31日10時22分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院は30日、日本政府に対し従軍慰安婦の強制動員の事実を認め、公式な謝罪を求める決議案を採択した。日系のマイク****議員が1月に提出したもので、**議員435人のうち168人が署名した上で共同発議した。決議案は採決にはかけられず、満場一致で採択された。
 決議案に法的な拘束力はないが、日本軍による慰安婦強制動員を否認している日本政府の主張の不当性を、世界で最も影響力が大きく、日本にとって最大の友好国である米国の議会が公式に確認したという点から大きな意味がある。

 ラントス下院外交委員長は決議案の支持発言を通じ「いかなる国も過去を無視することはできない」と述べ、従軍慰安婦に強制の事実はなく自発的に売春行為をしたとする日本の主張は「強姦(ごうかん)」という言葉の意味を知らない強弁だと指摘した。また、歴史を歪曲(わいきょく)、否認し、犠牲者をなじるような日本の一部勢力の動きについて「吐き気がすること」と非難した。特にワシントン・ポスト紙に掲載された、日本の慰安婦が自発的に売春を行ったとする内容の意見広告については「憤怒すべき主張だ」とし、世界は日本が非人道的行為をすべて認め、全面的に責任をとることを待っていると強調した。

 決議案を発議した***議員は、歴史的過誤に対する和解の一歩は傷を癒すことだとし、日本政府が従軍慰安婦の苦痛に対し明確に公式の謝罪をすべきだと主張した。***議員は、米下院での証言に立った元慰安婦の勇気に敬意を表するとした上で、「米下院はきょう、慰安婦が受けた侮辱に対し、日本政府が公式で明確な謝罪をすべきとのメッセージを送ることになった」と述べた。

 決議案は、慰安婦問題が20世紀最大の人身売買事件のひとつであり、日本の新しい教科書が慰安婦の悲劇や日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると批判した。また、日本政府に対し、日本軍が強制的に若い女性を性奴隷にした事実を明確に認め謝罪し、歴史的な責任を取ること、日本軍による強制動員を否定する意見に対し公開の場で反論すること、現代と未来の世代を対象に関連した教育を行うことを要求している。日本政府の謝罪方法については、疑惑が解消するよう首相が公式な声明を通じて発表することを勧告した。

慰安婦問題 : <慰安婦問題に関する米下院の決議案全文>

日時: 2007-11-13  表示:6124回

2007年7月31日10時52分配信 YONHAP NEWS

【ワシントン30日聯合】米下院で30日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。
『日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。
 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。
 日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。
 日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。
 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。
 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。
 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。
 下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。

1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。
4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 』

国際 : ボリビアの売春婦、唇を縫ってハンガーストライキ

日時: 2007-11-13  表示:6662回

10月25日19時14分配信 ロイター

 [ラパス 24日 ロイター] ボリビアの首都ラパス近郊のエル・アルトで24日、地元の売春婦たちが唇を縫ってハンガーストライキを起こした。先週に売春宿に反対する住民らが抗議活動を起こし、市長が売春宿や酒場の閉鎖を命じたことを受けたもの。
 同市の夜間労働者で結成される組合のリーダー、リリー・コルテスさんは「われわれは働く権利、そして、家族の生存のために闘っている」と地元テレビに対して語った。
 コルテスさんによると、直ちに命令が撤回されないようであれば、売春婦たちは明日にも自らを生き埋めにするという。 
 同国における売春は合法だが、売春のあっせんは違法となっている。
 コルテスさんらが抗議を続ける一方で、酒場や売春宿の永久閉鎖を求める学生活動家たちもハンガーストライキを実施しているという。

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