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論文資料集10
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性犯罪 : <女子中学生暴行>広がる沖縄の怒り 米軍再編下矛先ど

日時: 2008-02-18  表示:6021回

2008年2月13日2時9分配信 毎日新聞

 沖縄県北谷町で起きた米兵による中3女子暴行事件は、米軍再編が続く中で、全国の「反基地感情」を増幅させている。95年9月の少女暴行事件と同様に「県民の怒り」が普天間飛行場移設など基地再編に影響を与える可能性もある。一方で政府は、事件と基地問題を切り離そうとしている。【三森輝久、上野央絵】

 「事件発生が選挙戦中だったら、当然厳しい結果が出ていた」。米空母艦載機の米軍岩国基地移転を容認し、10日の岩国市長選で初当選した福田良****(37)の陣営幹部は、わずか1782票差の選挙を振り返った。「1日前に起きていたら、結果が逆だった。ぞっとする」とある防衛省幹部も語った。

 2人の言葉は、一つの事件で「民意」が動く可能性をはらむほど「基地の街」にとって、米兵による事件が重大な問題であることを物語っている。

 こうした米兵事件が沖縄に限らないとはいえ、基地が集中する沖縄の現状は依然突出して深刻だ。既に、米兵による事件が繰り返されることへの怒りが広がり始めている。同じ怒りが結集し、普天間飛行場返還をはじめ、基地の整理縮小の呼び水となった95年の少女暴行事件から13年。沖縄の負担軽減を名目の一つとする「米軍再編」が進む当時とは異なる新たな状況の中で「県民の怒り」はどこへ行くのか。

 「あってはならんことがまた、と思った。県民感情に悪影響が出るのは当然だ」。事件が発覚した11日午前、沖縄県庁。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事はぶぜんとした表情で語った。ただ、政府と協議中の普天間移設問題への影響については「直接影響はないと思う」と否定した。

 名護市の普天間移設地を巡っては、政府と対立する知事だが、基地の整理縮小につながるとの観点から、在沖米軍再編には賛成している。事件と再編問題は別との認識を示すことで、反基地感情の高まりに機先を制する狙いがあるとみられる。県幹部も「再編に影響しないようにというのが知事の本音だ」と明かした。

 しかし、抗議の火は確実に広がりつつある。那覇市議会は12日、抗議決議を可決した。県議会は14日にも抗議決議を可決する見通しで、各市町村議会もこれに続くとみられる。市民団体や労組も、12日に相次いで抗議声明や集会を開いた。

 県議会革新系会派の平良長政(ちょうせい)県議は「事件への抗議と再編問題への対応を分ければ、議会は超党派でまとまることができる」と県民大会開催の可能性を指摘した。だが、超党派の県民大会実現のかぎを握るのは自民党県連。新垣哲司幹事長は「卑劣な事件であるのは間違いないが、95年の事件とは違う点もある。県民大会の話も出ていない」と首をかしげた。

 琉球大学の島袋純教授(政治学)は「95年当時は大田昌秀知事の革新県政下だった。自民党の支援を受けた仲井真県政とは政治状況が違う。岩国市長選でも移転容認派が当選しており、政府は沖縄の意思とは無関係に米軍再編を推し進めるだろう」とみる。

 ◇県民と米国…政府「二つの顔」使い分け求められ

 政府は、事件発生の翌11日午前には外務省が在日米国大使館に再発防止と綱紀粛正を申し入れ、福田康夫首相も12日の閣僚懇談会で「大変重たい事件だ」と閣僚に対応を指示するなど敏感に反応した。普天間移設を慎重に進めている時だけに、95年の少女暴行事件で県民感情が沸騰したような事態は避けなければならないからだ。

 沖縄県民への同情と対米関係への目配り。政府は「二つの顔」の使い分けを求められている。石破茂防衛相は12日の閣議後会見で「日米同盟の根幹にかかわる」と憤りを強調する一方、普天間移設については「事件とは別問題」と強調した。

 普天間移設を巡って日米両政府は、06年5月の米軍再編最終報告で「2014年までの代替施設完成」で合意。その後、昨年11月の日米首脳会談など折に触れ「合意通りの履行」を確認している。

 石破氏は「基地の負担はいろいろある。(今回の事件で)『早く移転しないといけない』というのは論理として正しくない」と移設前倒しの可能性を否定。高村正彦外相も「普天間移設は飛行機が飛ぶ危険性が一番大きい。決まっている通り早く移設するのが最大の解決策だ」と合意の重要性を説いた。

 95年とは、政府の置かれた環境も違う。当時は自社さ政権で、事件を契機に政府は沖縄米軍基地の整理・縮小を協議するSACO(日米特別行動委員会)を設置。大田昌秀知事(当時)は普天間を含む米軍基地の2015年までの段階的全面返還を要求した。沖縄問題は政権の最大の課題となり、96年4月の橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使(共に当時)による普天間返還合意につながった。

 これに対し現在は、町村信孝官房長官が「知事は『普天間問題に直接の影響はない』と述べた」と指摘したように、県側の協力姿勢が政府にとっての「追い風」だ。民主党も米軍再編に反対ではなく、沖縄問題が政局の争点にはなりそうもない。同党の小沢一郎代表は12日、「(米軍再編は)米側と対等に話がなされていないのではないか。日米同盟の現実が問われる」と指摘するにとどまった。

 ◇日米地位協定 身柄の拘束、今回は実現

 在日米軍兵士が容疑者となる事件で、日本側の捜査に大きな壁となることが多い「日米地位協定」。***容疑者が基地の外に住んでいたことなどで、日本側の身柄拘束が可能になった。

 地位協定は、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米両政府間の協定。米兵が事件を起こした場合、現行犯など犯罪事実が明白なケースを除いて、米側が身柄を拘束するとの規定がある。

 日米両政府は02年、従来の殺人や強姦(ごうかん)に加えて、すべての犯罪で身柄を引き渡すとする運用改善に合意したが、身柄引き渡しの裁量は依然米側に残されており、米軍基地がある地域では、地位協定自体の改定を求める声が出ている。

性犯罪 : <女子中学生暴行>政府、米側に再発防止と綱紀粛正申し

日時: 2008-02-18  表示:6058回

2008年2月12日12時15分配信 毎日新聞

 沖縄県北谷(ちゃたん)町で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、政府は米側に再発防止を申し入れ、12日の閣議後の閣僚懇談会や記者会見でも、たび重なる米兵による事件を深刻に受け止める声や、日米関係への影響を懸念する発言が相次いだ。

 事件発生の翌11日には、外務省の西宮伸一北米局長と今井正沖縄担当大使が、それぞれ在日米国大使館のドノバン次席公使とジルマー海兵隊基地司令官に対し、再発防止と綱紀粛正の申し入れを行った。防衛省地方協力局長も、ライト在日米軍司令官に同様の申し入れをした。

 高村正彦外相は12日の閣議後の会見で、日米関係への影響について「県民感情の問題。影響がないことはあり得ない」と憂慮を表明。「綱紀粛正や再発防止により、日米関係への悪い影響を少なく収められるかどうかだ」と述べた。

 このほか、他の閣僚からも会見で「沖縄の皆さんの心を逆なでするような事件で許しがたい」(渡辺喜美金融・行革担当相)「こういう事件は日米関係に大きな影響がある。関係者は肝に銘じてほしい」(冬柴鉄三国土交通相)などの声が相次いだ。【上野央絵】

性犯罪 : <女子中学生暴行>またも米兵事件…沖縄に抗議の声渦巻

日時: 2008-02-18  表示:5979回

2008年2月12日11時24分配信 毎日新聞

 戦後沖縄で繰り返されてきた悲惨な事件が、また起きた。米海兵隊員による女子中学生暴行事件。県警の調べでは、強姦(ごうかん)容疑で逮捕された米海兵隊員は女子生徒をだましながら連れ回し、執念深く追った形跡が浮かび上がる。基地の島に、抗議の声が渦巻く。【三森輝久、長澤潤一郎】

 調べでは、キャンプ・コートニー通信中隊2曹、タイロン・ハ****容疑者(38)が女子生徒に声をかけたのは米空軍嘉手納基地がある沖縄市の中心部。ハ****容疑者は10日夜、女子生徒を送り届けるふりをしてオートバイに乗せ、自宅に連れ込み、キスしようとするなどした。

 女子生徒が泣いて抵抗し、ハ****容疑者宅を飛び出すと車で数軒先まで追い「家に送るから」と言って車に乗せた。途中、女子生徒の求めに応じて一度車から降ろしたものの、「大丈夫。送っていく」と再度車に乗せた。女子生徒は「場所がよくわからず、不安になって乗ってしまった」と話しているという。

 だがハ****容疑者は今度は「ドライブに行こう」と言い、嘉手納町の海岸付近まで車を走らせた。女子生徒が「家に帰してほしい」と訴えたため、Uターンした。

 事件現場は、北谷町の公園前路上。米軍基地跡地にショッピングセンターや飲食店が連なり、休日には米兵や県内外から訪れる人でにぎわう「ハンビータウン」に近い。沖縄本島の大動脈、国道58号から約100メートルしか離れていないが、公園の周囲は住宅地で、街灯も少なかった。

 ◇容疑の米海兵隊員、一昨年秋に現地に

 沖縄県警によると、ハ****容疑者は96年に海兵隊に入隊。06年秋、沖縄県うるま市のキャンプ・コートニーに配属された。日本人女性と結婚したが、別居状態で1人暮らし。あいさつなどの日常会話ができる程度の日本語が話せたという。

 近所の人の話では、事件当夜、ハ****容疑者宅の方から「プリーズ」という男の声が響き、「ノー、ゴーホーム」と拒否する女性の声が続いた。直後に車が発進する音が聞こえたという。

 ◇市民団体が抗議声明

 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は12日午後、抗議声明を発表する。桑江テル子幹事は「基地がある限り続く被害。米兵が市街地の中心部で子どもに声をかけ、事件になったショックは大きい」と話した。更に「米兵の夜間外出禁止が実施されても、容疑者が基地外に住んでおり、効果は期待できないし、兵隊はどんどん入れ替わる。組織が綱紀粛正をしたと思っても、一線には徹底されないから事件が繰り返される」と分析した。

 沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題で、県民大会実施を呼びかけた玉寄哲永(たまよせてつえい)・沖縄県子ども会育成連絡協議会長は「成長過程の子どもの将来をつみ取る許せない事件。米軍は綱紀粛正を図るといつも言うが、事件は繰り返されるし、米軍は県民を守らない」と憤りを隠さない。「教科書問題と同じで、力のある者が沖縄で寄ってたかってしたい放題のことをしている」と話した。県民大会実施に向けて協力した沖縄県婦人連合会やPTA連合会と今後連絡を取り合い、抗議活動を検討することにしている。

性犯罪 : 米兵暴行に遺憾表明相次ぐ=高村外相「米軍再編に影響」

日時: 2008-02-18  表示:6097回

2008年2月12日11時0分配信 時事通信

 沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について、12日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から「極めて遺憾だ。いいかげんにしてくれという感じがある」(高村正彦外相)、「日米同盟の根幹にかかわる」(石破茂防衛相)などと強く非難する声が上がった。
 高村外相は、今後の在日米軍再編に関し「影響がないということはあり得ない」と懸念を表明。ただ、日米地位協定の見直しについては「今回のことと地位協定は直接の関係はない」として否定的見解を示した。一方、岸田文雄沖縄・北方担当相は「地元の意見をしっかり聞いた上で、運用改善の問題についても考えていきたい」と述べた。
 また、「あのような事件が起きると、米軍への信頼が揺らぐこともあり得る」(鳩山邦夫法相)、「沖縄の皆さんの心を逆なでする事件で許しがたい」(渡辺喜美金融担当相)などと不快感を示す閣僚も目立った。 

性犯罪 : <女子中学生暴行>在日米大使館に再発防止申し入れ 外

日時: 2008-02-18  表示:5848回

2008年2月11日15時57分配信 毎日新聞

 沖縄県北谷(ちゃたん)町での女子中学生暴行事件で、外務省の西宮伸一北米局長は11日午前、在日米国大使館のドノバン次席公使に対し、「米軍人による犯行だとすれば極めて遺憾」として、綱紀粛正と再発防止の徹底を電話で申し入れた。ドノバン次席公使は「米側としても事態を深刻にとらえている。日本側の捜査に全面的に協力していく」と答えた。

 同日午後には、同省の今井正沖縄担当大使が、在日米海兵隊トップの第3海兵遠征軍のジルマー司令官(中将)に対し、電話で同様の申し入れを行い、ジルマー司令官は「事実とすれば極めて遺憾。捜査に協力し、綱紀粛正を徹底させたい」と答えた。【上野央絵】

性犯罪 : <女子中学生暴行>沖縄知事「強い怒り覚える」米軍に抗

日時: 2008-02-18  表示:5905回

2008年2月11日12時53分配信 毎日新聞

 沖縄県北谷(ちゃたん)町での女子中学生暴行事件で、沖縄県の仲井真弘多知事は11日、県庁で報道陣の取材に応じ「決して許すことはできず、強い怒りを覚える」と話し、同日午後にも米軍に抗議する考えを示した。

 一方、政府と協議している米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題については「直接影響はないと思う」とした。

 仲井真知事は「何回もこういう事件が起こるたびに米軍に抜本的な対応を迫っているわけで、またもやこういう事件が生じたということは極めて遺憾」と述べた。

 普天間飛行場移設問題への影響については「事件が県民感情に悪影響を与えるのは当然だが、再編協議の中で、普天間飛行場が返還され、その再利用というのを私は意味のあることだと思っているし、そういう流れとして必要ではないかと私は思っている。基地の返還とその再利用というのは沖縄県民の長いこと要求してきたことでもある」と話し、事件とは別に移設は必要との認識を改めて示した。【三森輝久】

最終更新:2月11日16時50分

性犯罪 : <強姦>女子中学生を車内で暴行 米海兵隊員逮捕 沖縄

日時: 2008-02-18  表示:5983回

2008年2月11日9時31分配信 毎日新聞

 沖縄署は11日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)島袋、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の2曹、タイロン・ハ****容疑者(38)を強姦容疑で逮捕した。

 調べでは、ハ****容疑者は10日午後10時半ごろ、同県北谷(ちゃたん)町の路上に止めた自分の乗用車内で、中学3年生女子生徒(14)を強姦した疑い。

 ハ****容疑者は「キスしようと迫ったが(強姦は)していない」と否認している。

 女子生徒は10日午後8時半ごろ、友人2人と沖縄市内を歩いているところを、オートバイに乗ったハ****容疑者に「家に送ってあげる」と声をかけられ、女子生徒だけが後ろに乗ったという。

 ハ****容疑者は女子生徒を自宅に送らず、自分の家に連れ込んで関係を迫ったが断られたため、「車で送ってあげる」と乗用車に乗せ、北谷町内で停車して暴行したという。

 女子生徒が車を降りた後、友人に相談。友人が警察に通報した。沖縄署員が現場付近を捜査中、通報内容によく似た風ぼうのハ****容疑者を発見。職務質問したところ、返答に詰まったため任意同行し、事情を聴いていた。

 ハ****容疑者は片言の日本語が話せるという。【三森輝久】

児童ポルノ : 【法廷から】少女の未熟さにつけ込み…わいせつ、撮影の

日時: 2008-02-18  表示:5838回

2008年2月16日11時4分配信 産経新聞

 少女の未熟さにつけ込んでわいせつ行為を繰り返していた男性被告(41)の初公判を14日、東京地裁で傍聴した。問われた罪は児童買春・児童ポルノ禁止法違反だ。********* 被告は平成19年9月9日、東京都江戸川区のホテルで中学3年の女子生徒(15)にわいせつ行為をした。同年11月7日には杉並区の旅館で、同じ女子生徒を全裸にし、デジタルビデオカメラで撮影した。罪****被告は起訴事実を認めた。

 検察側の冒頭陳述によると、被告と被害者は18年12月ごろに携帯ゲームサイトで知り合って、メールを交換するようになった。

 19年9月、被害者は興味本位で利用した出会い系サイトから執拗に利用料を請求された。このことを、****被告に相談した。

 検察官「『業者はヤクザで100万円請求された。肩代わりしたから代わりにやらせてくれ』と言ったのは事実ですか?***** *** 被告「はい」
 検察官「実際に100万円を支払ったという事実はありますか?***** *** 被告「ありません」
 出会い系サイトからの請求は架空請求だった。****被告は被害者に肉体関係を続けるように脅迫を続ける。
 検察官「『親にばらす』と言って関係を続けましたね?***** *** 被告「はい」
 検察官「少女が取り返しのつかない傷を受けると思わなかった?***** *** 被告「思わなかった」
 検察官「たった15歳ですよ?***** *** 被告「はい」
 検察官「脅せばやりたい放題できると思った?***** *** 被告「はい」

 その後、被害者が被告の連絡を無視し始めると、被害者の自宅や携帯に電話やメールをし「学校にばらす。写真やビデオをばらまくぞ」と脅した。

 弁護人「成人女性だってあなたのようなことを言ったら脅迫だよね? なぜこんなことを思いついたの?***** *** 被告「関係を保ちたくて思いつきました」********* 被告の脅迫行為は逮捕されるまで続いた。

 裁判官は違う****被告に質問をぶつけた。

 裁判官「子供のころ、地域のサッカークラブや野球クラブに入ったことはありますか?***** *** 被告「ありません」
 裁判官「そういうところへ行くと、クラブに所属する親やOBが指導してくれる。地域社会の人が多数いる。今回あなたが起訴された法律は比較的新しい法律だけど、子供は地域社会全員で育てるものという趣旨と私は思っている。それはわかってる?***** *** 被告「はい…」

 裁判官の言いたいことは、被告に通じただろうか。********* 被告の一連の行動が少女の未熟さに乗じた卑劣なものだったことは否定しようがない。悲しいことだが、被告のように少女を食い物にする大人が多いことを前提に子供を守らなければならない社会環境になっていることも、また事実だろう。出会い系サイトからの請求の相談を、親や信頼できる人にではなく、携帯サイトで知り合った見知らぬ男にしてしまったことが残念でならない。

 検察側は懲役1年6月を求刑。判決は2月26日に言い渡される。(末崎光喜)

性犯罪 : 昨年の性暴力加害者、85%が「知り合い」(2008.2.5)

日時: 4228-07-07  表示:6117回

2008年2月5日14時2分配信 YONHAP NEWS

【ソウル5日聯合】韓国性暴力相談所が5日に出した2007年の相談現況資料によると、昨年の性暴力に関する相談件数は1948件で、知り合いが加害者となったケースが85.5%を占めた。そのうち職場関係者が25.2%と最も多く、次いで家族・親族・姻族が14.0%、デート相手が8.9%と続いた。
 職場内の性暴力は2005年が26.1%、2006年が22.7%と高い比率で推移しているが、これに関する処罰条項が憲法や性暴力特別法にないため、救済は男女雇用平等法や国家人権委員会法に基づいた制限的なものにとどまっている。

 相談所は昨年の相談事例について、社内で類似事件を処理した前例が少ない上、女性に敵対的な社内ムードのため問題を提起し辛いという意見が多く、また国家人権委員会や労働部に訴えても調査が長引き、会社の圧迫に耐えかね退社するケースも多いと説明した。その上で、女性を性的対象としか見ていない性文化を変えるべきだと強調している。

製作被害 : 芸能人にプライバシーはない?!「わいせつ写真」で芸能

日時: 3989-07-07  表示:6879回

2008年2月7日21時44分配信 Record China

2008年2月6日の「光明網」では最近問題となっている香港の芸能人の「わいせつ写真」がインターネット上に流出した件について、芸能人ばかりを強く非難する人々の道徳観について書かれている。

同網によると、エディソン・チャン(陳冠希)などの「わいせつ写真」がインターネット上に流出し波紋が広がっているが、香港と大陸ではある違いがある。香港では香港警察が速やかに捜査を***容疑者を逮捕した。人々の反応は、芸能人に失望したが写真を載せた犯人にはもっと失望し憤慨する、というものだった。しかし大陸のメディアではこれらの写真を惜しげもなく掲載し、それを見た人々は芸能人だけを批判するという構図だった。【 その他の写真 】

中国の人々は昔から、相手に不道徳な所があればどんなに非難してもいいと考えてきた。以前法曹界で論争になった「死刑囚の結婚の権利を認めるべきか否か」という問題に関連するように、「わいせつ写真」が公開されたからといって、本人だけを非難し続けても良いのだろうか。

芸能人は有名人なのだから、プライバシーを保つのは無理な話だ、という人もいるだろう。しかしプライバシー権は基本的な人権と同じように、芸能人でも守られるべきであろう。

同網は、インターネットが普及した今、人々はネットでの暴露などに興味を持ちやすい。他人の写真を盗み撮りしてネット上に載せる者までいる。インターネットの利用に関しては人々がプライバシー権についてもう一度考え直す必要があると訴えている。(翻訳・編集/浅野)

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