2013年04月03日 毎日新聞

　県警は１日から、女性相談者専用電話（０２７・２２４・４３５６）の運用を開始した。女性限定で、女性警察官が２４時間対応する。

　県警広報広聴課によると、専用電話では、配偶者暴力やストーカーなど男女間のトラブルから家庭内の問題、困り事まで幅広く相談を受け付ける。同課は「男性には話しにくい相談も、同性の警察官が対応し気軽に話せると思うので、ささいなことでも気軽に電話をしてほしい」と呼びかけている。【角田直哉】
４月３日朝刊

2013年03月30日 毎日新聞

　県ＤＶ総合対策センターは、昨年７月から始めた性暴力の被害者が警察への申告なしでもケアを受けられる支援事業で、昨年１２月末までの半年間の実績をまとめた。延べ７６件の相談があり、うち１０代からの相談が４割近くを占めた。

　相談は精神的・医療的な内容を受け付ける。年齢別では、２０歳未満２８人▽２０代３１人▽３０代３人▽４０代１０人▽不明４人−−だった。２０代未満の割合が高かったことについて、同センターの原健一所長は「養護教諭を通じての相談も多く、今後は学校現場での周知が必要」と指摘する。
　内容別では強姦・強制わいせつ５０件▽性虐待１３件▽ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、夫婦や恋人間の暴力）５件−−などだった。
　窓口は、県立病院好生館に設置した性暴力救援センター・さが（愛称・さがｍｉｒａｉ）と、県立男女共同参画センター（アバンセ）。相談形態でみると、電話相談２６件、来所相談５０件で、窓口別では、さがｍｉｒａｉ６９件、アバンセ７件だった。
　連絡先はさがｍｉｒａｉ０９５２・２６・１７５０（平日の午前９時〜午後５時）、アバンセ女性総合相談窓口０９５２・２６・００１８（火曜〜土曜の午前９時〜午後９時、日曜・祝日の午前９時〜午後４時半）。【竹花周】

2013年03月19日 福島民報

　ふくしま被害者支援センターと福島県産婦人科医会、福島県警本部は４月１日、性暴力や性犯罪の被害者を支援する連携機関「性暴力等被害救援協力機関（ＳＡＣＲＡふくしま）」を発足させる。１８日、３者が協定を結んだ。
　ＳＡＣＲＡ（さくら）ふくしまは、県内５６医療機関が参画する相談業務や被害者専用ダイヤル（ＳＡＣＲＡホットライン）による電話相談などを行う。ホットラインは同センターの女性支援員が応対し、要望に応じて病院や警察に付き添う。性暴力被害者への支援機関の設立は全国で６番目となる。
　協定締結式は福島市の県医師会館で行い、生島浩同センター理事長と幡研一県産婦人科医会長、平井興＊＊＊＊部長が協定を取り交わした。＊＊＊部長は「被害者に希望の光を届けられるよう、緻密な連携を図りたい」と話した。
　性犯罪被害者の支援をめぐってはプライバシーの保護や精神的な負担軽減が課題となっている。３者は、平成２３年１１月に連絡会を立ち上げ、被害者が安心して相談できる環境の整備や適切な支援に向けた連携体制を検討してきた。

2013年02月14日 毎日新聞

　性暴力被害者の支援に取り組むＮＰＯ「しあわせなみだ」が、障害者を取り巻く現状を学ぶ全３回の連続講座「障害者とともに『現実（イマ）』を考えよう」を東京都内で開いている。

　第１回講座は２日、「障害者と性暴力」をテーマに開かれた。講師は、知的障害のある児童が教諭から性的虐待を受けた実際の事件で被害者を支援した杉浦ひとみ弁護士。「障害者は立場が弱いと見なされ、被害に遭いやすい。また被害を訴えても周囲が信用してくれなかったり、裁判になっても供述が証拠として評価されなかったりする」と指摘した。

　第２回は９日、「障害児と性教育」をテーマに、養護学校で行われていた性教育に行政が介入した「七生養護学校事件」について、中川重徳弁護士が話した。

　第３回は１６日午後１時半〜４時半、「慢性疲労症候群患者から見た障害福祉」をテーマに開く。障害者総合支援法で支援の網から漏れた難治性患者の訴えを聞く。

　会場は東京都豊島区南大塚の音楽堂アノアノ。参加費は５００円。

　申し込みはメールで。件名を「障害者講座申込」とし、参加希望日と氏名を書いてchallenged.ima@gmail.comに送る。問い合わせ先も同じ。【鈴木敦子】

2013年02月13日 毎日新聞

　鈴鹿市は１２日、子どもに関する相談窓口を一本化させる「子ども家庭支援室」について、１４年度に「課」に引き上げる方針を市議会に示した。末松則子市長は「組織内容を今後研究したい。一本化は全面的な家庭支援の第一歩だ」と表明した。

　児童虐待や不登校などの相談が増加傾向にあるのを踏まえ、市は１３年度、業務が重複する保健福祉部の子ども家庭支援室と市教委の教育研究所を一部統合。相談窓口を子ども家庭支援室に一本化させる意向を示している。

　同室に発達支援、家庭支援、教育相談の担当を設け、それぞれ臨床心理士や養育支援訪問員、教員を新たに配置・増員。６人増の１５人態勢にする。

　末松市長は「当面は保健福祉部に位置付けるが、一層の充実が必要だ。保健、福祉、教育による支援をまとめて専門性を強化し、支援の充実を目指す」と述べた。【岡正勝】

〔三重版〕

2013年02月11日 毎日新聞

　名古屋市議会の自民、公明、民主各市議団の議員７人が「児童を虐待から守る条例」案を２１日開会の２月定例議会に議員提案することが１０日分かった。市内の児童相談所２カ所と１６区役所が情報共有する仕組みを盛り込んだ。

　条例案は、地域に相談支援拠点を指定できるほか、児童虐待の取り組み状況を議会に報告し、公表を義務付ける。米ロサンゼルス市では、日本の児相に相当する機関や警察に児童虐待の情報が寄せられた場合、速やかに情報共有するシステムがあり、参考にした。

　市内では１１年１０月、中学２年の男子生徒が母親の交際相手に虐待を受け死亡する事件が起き、区役所と児相の連携不備などが指摘されていた。市によると、児童虐待防止条例は、ほかに全国の政令指定都市３市で制定されている。【高木香奈】

2013年02月08日 毎日新聞

　◇２人の父、今は「許そう」

　「絶対殺してやる」

　義父への手紙を残し、家を飛び出した上原陽子さん（３０）。当時、まだ１７歳。３歳から続いた義父の虐待から逃れたい一心だった。

　家を出る直前、子宮がんで入院している母に会いに行った。

　「もう一緒に住めない」と話す上原さんに、母は「あんたの好きなように生きて。今までごめんね。もっとかばってやればよかった」とむせび泣いた。

　実父と義父による長年の虐待。それを止めてくれなかった母。それでも手作りで服を縫ってくれるなど、時々愛されているとも感じていた。

　泣く母を見て、「やっと分かってくれた」と号泣した。憎しみが一瞬にして消えた。「母を許そう」。自然にそう思えた。
　◇苦労の一人暮らし　１８歳で結婚、妊娠

　母との関係は修復されたが、家を出ての一人暮らしは楽ではなかった。当てもなく向かった先は大阪。手元には、かき集めた３万円しかない。昼はコンビニエンスストア、夜はスナック。無我夢中で働いた。睡眠時間は２、３時間。生きるのに必死だった。

　あっという間に１年が過ぎた。ある日、スナックに常連客と一緒に来た男性。優しく温かい雰囲気にひかれた。６歳年上の彼は会社員。「愛情にあふれているような人だった」。たちまち恋に落ち、１８歳で結婚、間もなく長女を妊娠した。

　幸せな一方、不安もあった。虐待を受けて育った自分が、子供を愛することができるのか。

　妊娠直後、夫と夫の両親に、虐待の過去を初めて打ち明けた。どんな反応をされるか怖かった。

　静かに聞いていた夫は「今からがお前の人生。これから幸せになればいい」。両親も「あんたは嫁じゃなくて、私たちの娘だよ」。温かい言葉がうれしくて胸が詰まった。「家族っていいな」。大きくなっていくおなかの中で懸命に生きる、小さな命を心底、いとおしく思えるようになった。

　それでも虐待の過去は、心の深いところで突き刺さっていた。

　義父に殴られている夢を見て、自分の叫び声で夜中に目が覚める。いつも全身が震えていた。家出してからも悪夢に悩まされた。

　傷はなかなか癒えなかったが、その後、２人の子供に恵まれ、家族は５人に。１日の始まりに「おはよう」と言う相手がいる。仕事に行く夫を「いってらっしゃい」と見送り、「おかえり」と迎える。３食ごはんを食べられる。ゆっくり風呂に入れる。暖かい布団で寝られる。そんな当たり前のことがうれしかった。

　気が付くと３年前から虐待される夢を見なくなった。傷が少しずつふさがっていった。
　◇体験語り“人助け”　ＮＰＯ法人を設立

　虐待に耐えられず、自殺も考えた。義父に殺されたたかもしれないし、逆に殺したかもしれない。生まれてから１７歳まで、実父と義父から受けた凄まじい虐待。その体験を約２年前から人前で語り始めた。

　思い出すのはつらかった。途中で泣き出すこともあった。それでも「虐待されている人を助けたい」との思いでやり続けた。

　「自殺しようと思っていたけど、話を聞いて生きようと思った」。そんな手紙ももらった。昨年１２月、ＮＰＯ法人「虐待問題研究所」（大阪市）を設立。楽しく子育てをしてほしいと、親への勉強会を開いたり、悩み相談を受けている。

　大阪府内の公園で先月下旬、上原さん親子が楽しそうに遊んでいた。「お母さんこっち来て」と甘える５歳の女の子。９歳の兄と１０歳の姉は遊具に登るのを手伝い、仲の良さを見せた。

　母は、家出して約半年後に亡くなった。３歳で離婚した実父は行方知れず。義父とは母の葬儀以来、会っていない。

　「たくさんの人が応援してくれ、居場所がある。だから今は、２人の父も許そうと思える」。そっと優しくほほ笑んだ。【岡奈津希】（この項つづく）

沖縄タイムス 2月3日(日)10時24分配信

　性暴力被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の設立に向けて、病院を拠点とした先進的な支援活動を進める性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）の加藤治子代表（産婦人科医）が２日、那覇市の沖縄大学で講演した。
　「沖縄に性暴力救援『ワンストップ支援センター』設立を強く望む会」が主催。「性暴力被害者への医療は女性への救急医療」という加藤代表の声に約１２０人が耳を傾けた。
　病院を拠点にしたワンストップ支援センター「ＳＡＣＨＩＣＯ」は２０１０年４月に開設。２４時間の産婦人科救急医療体制と継続的な診療を実施し、警察や弁護士、カウンセラーなどとも連携し、被害直後から総合的な支援が受けられる。
　開設から１２年３月まで約２年間の電話相談件数は４８３５件。実際に来所したのは３１７人で、そのうち刑法上のレイプ・強制わいせつの被害者は１９７人で、実父など保護的立場にある人から性的行為を受けた「性虐待」は８２人だった。
　加藤代表は、産婦人科のある病院拠点のワンストップ支援センターの意義について、ＳＡＣＨＩＣＯの再診率が８０〜９０％と高いことを強調。「警察病院の再診は数パーセント」とし、総合的な支援の重要性を訴えた。「レイプ事例の４分の１は夜間・休日の利用だった。２４時間体制のホットラインと支援員の常駐の必要性が確認できた」と報告した。
　一方で、寄付による運営の限界を指摘。公的補助の必要性を挙げた。
　ワンストップ支援センターは、全国的に設置が進んでおり、県は１４年度の設置を目指している。

沖縄タイムス 2月10日(日)10時57分配信

　性暴力は「沈黙の犯罪」といわれる。
　内閣府が２０１１年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」では、異性から無理やり性交された経験を持つ女性が７・７％いて、その７割近くが誰にも相談できなかったと答えている。
　相談しなかった理由は「恥ずかしくて言えなかった」「思い出したくなかった」「我慢すればいいと思った」「どこに相談していいのか分からなかった」と続く。
　警察庁の１１年の犯罪統計によると、強姦（ごうかん）は１１８５件、強制わいせつは６８７０件。ただしこれはあくまでも届け出によって把握された数字だ。性犯罪被害の申告率は１３％程度と低いのが現状で、被害に遭ったにもかかわらず沈黙を強いられている女性がたくさんいる。
　なんとか勇気を奮い起こして、支援を受けようという気持ちになっても、適切な相談機関を探すのに苦労するという。相談窓口や警察、病院で、思い出したくない体験を繰り返し説明しなくてはならないのもつらい。時に、配慮を欠いた言葉に傷つけられることもある。
　心身ともに深い傷を負う性暴力被害者への対応として「ワンストップ支援センター」の設置促進が強く求められている。
　性暴力の被害に遭った直後から、産婦人科医の診察、カウンセリング、警察や弁護士への連絡など総合的な支援を１カ所で受けられる拠点の整備だ。
　１０年、大阪府松原市内の病院の一角に開設された「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」は、被害者が２４時間３６５日体制のホットラインで支援員とつながることができる。
　必要に応じて産婦人科医の診察を受け、警察に連絡して警察官に来てもらうことも可能。臨床心理士によるカウンセリング、弁護士による相談など被害者に寄り添った支援を実施している。開設から２年で４８３５件の電話相談があったという。
　政府はおととし閣議決定した第２次犯罪被害者等基本計画にワンストップ支援センターの設置促進を盛り込んだ。昨年５月には開設・運営の手引を作成し、全ての都道府県への設置を目指すとした。
　しかし昨年末で設置済みは大阪や東京など５都道府県にとどまる。未設置自治体が課題に挙げるのは、必要な財源や人材の確保だ。
　県はワンストップ支援センターの１４年度設置を目指し検討を始めている。
　ＳＡＣＨＩＣＯでは夜間・休日の相談も多いというから、２４時間体制の支援は重要である。産婦人科医療が果たす役割を考えると、病院に拠点を置いた形が望ましい。　
　県内には２０年近く地道に活動してきた「強姦救援センター・沖縄」があり、当事者組織も動きだしている。
　性暴力被害は初期段階で、どれだけ手厚いケアが受けられるかが、その後の回復につながる。民間の力を活用しながら、行政の強い後押しで、沖縄に適した総合的な支援の仕組みを構築すべきだ。

毎日新聞 2月10日(日)14時34分配信

　性暴力の被害者を２４時間態勢で支援するワンストップ型の総合窓口が、県内で初めて今年４月に開設されることになった。窓口の名称は「性暴力被害者支援センター・神戸」で、産婦人科医の田口奈緒代表（４３）が９日、神戸市内の会見で明らかにした。同市西区の病院内で運用を始め、医療や法律、心理面など多方面にわたる総合的な支援を目指す。

　田口代表によると、性暴力に遭った場合、現状では被害者は警察や病院などを自ら訪れ、被害を繰り返し説明しなければならない。負担の大きさから誰にも相談できずに被害が潜在化したり、回復が遅れる可能性もあった。県内には協力医療機関のリストや被害者対応マニュアルはあるが総合的な窓口はなかったため、犯罪被害相談員や弁護士ら１２人で昨年、設立準備会を結成し準備を進めていた。
　センターには２４時間対応の相談専用電話を設置し、研修を受けた支援員が常駐。被害を受けた女性は、被害直後に必要な産婦人科の医療が受けられるようにする。被害者が望めば警察への連絡も代行するほか、被害者や家族らのグループを紹介するなど中長期的支援に関わったり、弁護士や心理カウンセラーとの連携も検討する。
　センターの運営は民間レベルで、支援員はボランティアが務める。田口代表は「まずは被害直後の支援をしっかり行い、時間がたっても被害者が集える場所にしたい」と話した。
　センター設置に合わせ、公開講座（先着３５人）を１５日午後７時から同市中央区の市男女共同参画センター「あすてっぷＫＯＢＥ」で、３月２日午後２時からは同区の市医師会館市民ホールでシンポジウム（同１００人）を開催。いずれも参加費１０００円で、メールに▽氏名▽職業▽住所▽電話番号−−を記入し申し込む。
　アドレスは公開講座がsasienkobekouza@yahoo.co.jpで締め切りは１１日。シンポジウムはkoukaikouza20130302@yahoo.co.jpで２３日まで。【椋田佳代】
〔神戸版〕
２月１０日朝刊