毎日新聞 11月8日(木)13時4分配信

　夫を包丁で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた呉市音戸町の会社役員、宮＊＊＊＊被告（３４）の裁判員裁判の初公判が７日、広島地裁（伊名波宏仁裁判長）であった。＊＊被告は起訴内容を認めたが、弁護側は正当防衛や心神喪失などを訴え、無罪を主張した。

　弁護側は「長年の夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で、正常な判断ができないうつ状態だった。被害者に多量の睡眠薬を服用させ手錠と足錠をしたが、被害者が目を覚まし、自分が殺されると思って殺害した」と主張。検察側は「手錠と足錠をされた状態の被害者は動作困難で、差し迫った攻撃はない」として、正当防衛は成立しないと指摘。責任能力についても「著しく低い状態ではない」と述べた。
　起訴状などによると＊＊被告は昨年９月１２日午前３時ごろ、自宅で夫の水産加工業、剛さん（当時４２歳）の胸や背中を包丁（刃渡り約１５センチ）で多数回刺し、失血死させたとしている。【黄在龍】

毎日新聞 10月25日(木)11時27分配信

　同居する内縁の妻の子供の女子中学生を繰り返し殴ったとして、北海道警室蘭署は２５日、登別市中央町１、無職、＊＊＊＊容疑者（４１）を傷害容疑で逮捕した。中学生は約１８時間後に病院で死亡。同署は司法解剖して死亡と暴行の因果関係を調べる。また中学生の体には他にも殴られたような痕があり、日常的な虐待がなかったか調べる。
　容疑は２３日午後１１時ごろ、自宅で中学３年の松尾みさとさん（１４）の胸を十数回殴り、胸部打撲などのけがをさせたとしている。暴行後、松尾さんはいったん就寝したが、翌２４日にトイレにこもり、出てこなかったこと＊＊＊＊容疑者が午後３時半ごろ１１９番。同５時過ぎ、死亡が確認された。

　捜査関係者によると、＊＊容疑者は「食事の後片付けで言うことをきかなかったので殴った。死ぬとは思わなかった」と供述している。松尾さんは知的障害があったという。

　道室蘭児童相談所は「関係者から家庭環境などについて相談があったが、（逮捕容疑のような）暴行、虐待の相談や通告はなかった」としている。【横尾誠司、遠藤修平】

産経新聞 10月19日(金)7時55分配信

　女性に限り再婚を６カ月間禁止する民法の規定は違憲と主張した訴訟で、岡山地裁は１８日、原告の２０代女性（総社市）の訴えを棄却した。同規定をめぐっては、平成７年の最高裁判決で、子供の嫡出推定の重複を避け、父子関係をめぐる紛争を防ぐ−との立法目的に合理性があるとの判断が示されている。

　この日の岡山地裁判決は最高裁判決と同様、規定の合理性を認定したが、「憲法に違反するものでないと解する余地も十分にある」としており、原告側代理人の作花知志弁護士は判決後の会見で、「言葉を返せば、憲法違反の可能性もあることを示し、一歩前進した」と評価した。

　作花弁護士は控訴する方針を示し、「法律の評価の問題。高裁で再度判断してもらいたい」と説明。

　会見に同席した岡山大法学部の中川忠晃准教授（家族法）は、「家族のあり方には慎重な議論が必要で簡単に法改正は進まない。違憲の可能性を示唆した点は評価すべきだ」と話した。

　原告の女性は、前夫と家庭内暴力（ＤＶ）を理由に平成２０年３月に離婚。規定により現夫との再婚を同１０月まで待たされ、「ＤＶで苦しめられた被害者なのに法律にも苦しめられた」。判決を受け、女性は「棄却はとても残念だが、違憲の可能性を示唆した点はうれしい。控訴をして高裁の判断もいただきたい」とコメントした。

（2012年10月18日13時37分 読売新聞）

　女性にのみ離婚後１８０日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の２０歳代の女性が国を相手に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、岡山地裁であった。

　世森(よもり)亮次裁判官は「規定には合理性があり、社会的な状況を考慮しても憲法に反するとは言えない」などとして原告の請求を棄却した。

　訴状などによると、女性は２００８年３月、家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前の夫と離婚し、現在の夫と同１０月に再婚した。離婚の直前に現在の夫との間の子を妊娠していたが、再婚禁止期間の規定で、離婚直後に再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしている。

　民法は、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前の夫と推定する一方、婚姻して２００日以後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。離婚してまもなく再婚した場合、再婚後２００日以後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前の夫と現在の夫の両方を父親とみなすことになるため、再婚禁止期間を設けている。

　女性側は「父親の推定の重複を避けるためであれば、禁止期間は１００日で足りる」と主張していた。

　再婚禁止期間の違法性を巡っては、広島県内の夫婦が１９８９年、今回の女性と同様の訴訟を起こしたが、最高裁は９５年、民法の規定の合理性を認め、上告を棄却している。

カナロコ 10月3日(水)8時0分配信

　相模原市は２日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談を専門で受け付ける配偶者暴力相談支援センターを開設した。専属の相談員が専用ダイヤルで対応する。ＤＶ相談の専門部署を設けるのは県内では横浜市に続き２例目。

　これまでもソレイユさがみ女性相談室などで女性相談の一つとして応じてきたが、窓口が一本化されたことで、ためらいがちな相談がしやすくなる効果が期待される。

　ＤＶ被害者が健康保険資格などで特例措置を受けるための書類の発行も、従来は県民センター（横浜市神奈川区）か女性センター（藤沢市）に行く必要があったが、相模原市内で手続きができるようになる。

　市男女共同参画課によると、２０１１年度のＤＶ相談件数は３６７件。前年度比４４件増で、増加傾向が続いている。０９年に実施した調査では、被害に遭いながら相談場所を知らない人の割合は３８・６％、相談をしなかった人は６４・３％に上ったという。「相談をためらう理由は経済的、精神的にさまざまある。地元のセンターを身近に感じて電話をしてもらえれば」と話している。

　センターの専門ダイヤルは電話０４２（７７２）５９９０（月・金曜日と年末年始を除く午前１０時〜午後４時半）。

産経新聞 10月2日(火)7時55分配信

　当時結婚していた元妻に暴行したとして、県警は１日、県警交通規制課の警部補、＊＊＊被告（３９）＝傷害罪で公判中＝を停職３カ月の懲戒処分とした。＊＊被告は同日付で依願退職した。

　県警監察官室によると、＊＊被告は昨年３月と８月、三田市内の自＊＊＊＊（３８）の頭をごみ箱で殴るなどし、それぞれ軽傷を負わせたとされる。

読売新聞 9月27日(木)16時56分配信

　総務省は２６日、家庭内で児童虐待や性的虐待を受けて避難した被害者を保護するため、避難先を加害者に知らせないよう住民基本台帳の閲覧や住民票、戸籍の付票の交付を制限することを決め、事務処理要領の一部改正を市町村に通知した。

　１０月１日から実施する。

　これまで、被害者保護を目的とした住民基本台帳の閲覧や住民票交付の制限は、家庭内暴力（ＤＶ）とストーカー行為などの場合に認められてきた。しかし、性的虐待を含む児童虐待では明確な規定がなく、各自治体の判断に委ねられていたため、対応を求める声が上がっていた。

　改正では、児童虐待の被害者を「保護対象」として明記。恋人からの暴力被害などの場合も「これらに準ずる行為」として保護の対象とする。総務省によると、全国で４万１６７６人（昨年１２月１日現在）が閲覧制限などの保護の対象となっている。

毎日新聞 9月25日(火)16時13分配信

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援する徳島市の市民団体「ハッピーミリアム」（西内脩代表）が、交際相手に暴力をふるう「デートＤＶ」を予防するため中高生向けに作った冊子を、学校に無料配布する活動を続けている。２年前の作成時には複数あった申し込みも最近では減っており、西内代表は改めて配布先を募っている。
　冊子は全９ページ。現役中高生の意見を取り入れ、イラストなどで分かりやすさを心掛けた。被害を受けたり、加害者になったりしていないかのチェックシートでは、「勝手に携帯を見たり、アドレスを消されたことがある」などと携帯電話に触れる項目が目立つ。西内代表によると、若者のデートＤＶの特徴として携帯電話を通じた言葉の暴力が多いという。
　冊子では、県内で利用可能な相談窓口なども紹介。西内代表は「束縛や暴力が愛情ではないと気付いたり、身近な人に相談するきっかけになれば」と話す。個人で申し込む場合は１冊１００円が必要。問い合わせはハッピーミリアム（０８８・６１１・２６６２）。【加藤美穂子】

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 9月20日(木)12時23分配信

　若年層対象のデートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止教育講座が１９日、福井県敦賀市立看護専門学校で開かれた。近年、被害が複雑化、深刻化している現状を踏まえて専門家が講演。学生らは健康への影響も含め、理解を深めた。

　敦賀市は２００２年に女性相談窓口を開設した。男女共同参画室によると、１１年度のＤＶに関する相談件数は２１件。本年度は４〜８月の５カ月間で２３件あり、既に昨年度の総数を上回っている。警察や法務局とも連携して対応に当たっているが、潜在化している暴力もまだ多いという。

　講座は、ＤＶが重大な人権侵害であることを若者に知ってもらい、防止につなげようと、市が高校、短大などで開いている。

　この日は、男子学生８人を含め、同専門学校の１、２年生合わせて６５人が参加。福井大医学部の長谷川美香教授が「デートＤＶ　気づくこと・学ぶこと」と題して講演した。

　長谷川教授は「親密な関係の強い者から弱い者へ、何度も長期間続くのがＤＶ」と特徴を述べた上で、身体的暴力のほか、言葉などによる精神的暴力も深刻な問題であると指摘。健康面への影響として、頭痛や食欲低下、うつ、不眠などを挙げた。被害者が逃げ出せない理由としては「自分の方が悪い」と思い込んでいるケースが多いことも紹介した。

　長谷川教授は「この世に殴られていい人なんていない」と強調し、恋人から暴力を受けていたら「友人や家族に話し、助けを求めること。１人で抱え込まないことが解決への一歩」と呼び掛けた。

　受講した２年の加藤玲奈さん（１９）は「友達の身に起こったら、相談に乗ってあげたい。将来、看護師として被害を受けた患者と接する時は、心のケアも必要だと感じた」と感想を語った。１年の武本雄介さん（１９）は「男性がＤＶの知識を持つことは防止につながる。きょう学んだことを知人らにも伝えたい」と話していた。

　同講座は、１４日に敦賀気比高でも全校生徒を対象に開かれた。

時事通信 9月15日(土)15時48分配信

　【サンフランシスコ時事】家庭内暴力（DV）で日本人の妻を負傷させた疑いで今年4月、米国で逮捕された在サンフランシスコ日本総領事館の長屋嘉明副領事（33）について、米カリフォルニア州北部サンマテオ郡地裁は14日、傷害など16の罪で正式に起訴する決定を下した。10月5日から本格審理に入る。
　8月末からの予備審問では妻が証言。夫の不倫を疑ったことから、もみ合いになり「夫がドライバーで右手を刺したり、コーヒーカップの破片を額に投げ付けたりした」と傷の写真を示しながら訴えた。