ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : 「性的画像拡散」25歳の男を逮捕 宜野湾署、強要未遂

日時: 2020-05-17  表示:337回

琉球新報 2020/5/17(日) 10:54配信

 宜野湾署は15日、元交際相手の20代女性に対し、子どもを渡さなければ女性の性的な画像を拡散すると迫ったとして糸満市のはつり工の男(25)を強要未遂の疑いで逮捕した。男は「やっていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は5日午後11時半から6日午前0時15分ごろ、本島中部で20代女性に対し子どもを渡さなければ性的な画像を拡散すると迫り、名誉を傷付ける目的で電話で強要した疑い。事件は被害者からの相談で発覚した。

国際 : 性行為の同意年齢を13歳から16歳に。韓国で性犯罪を厳格処

日時: 2020-05-15  表示:291回

ハフポスト日本版編集部 2020年05月14日 16時56分

韓国で、不法に撮影された性搾取物を所持しただけで処罰の対象とするなど、性犯罪に関わる法律を厳しく取り締まるよう改正した、いわゆる「n番部屋防止法」がまもなく施行される。

法務部は、刑法および性暴力犯罪の処罰などに関する特例法、犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法律など一部を改正が5月12日、国務会議で議決されたことを発表した。

未成年者擬制強姦の基準年齢を13歳→16歳に

未成年者擬制強姦罪(法定強姦。性的同意年齢未満の子供に対する性行為をした罪)の基準年齢は、既存の13歳から16歳に引き上げられた。

改正された法律が施行されると、16歳未満の未成年者と性的な関係を持った場合、相手側の同意があったかどうかに関係なく処罰を受けることになる。

なお、被害者が13歳以上16歳未満の場合には、加害者が19歳以上の成人である場合のみ、処罰をうけることになる。

13歳未満の未成年者を対象にしたの性犯罪の処罰要件も強化された。

強制わいせつの法定刑では罰金刑が削除され、5年以上の懲役刑として処罰される。また、擬制強姦・わいせつ罪は公訴時効が廃止された。

改正された法律は、一部公訴時効廃止規程を除外して、来週にも公布される。


性搾取物映像物制作・流出罪法定刑の上向

性搾取映像物制作・頒布罪の法定刑も引き上げられた。

これまでの「5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金」から「7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金」と改定された。

被害者自らが撮影した映像物であっても、同意なしに流出された場合には処罰を受け、性的撮影物を利用した脅迫・強要は、既存の刑法の代わりに性暴力法の適応を受けるようになり、それぞれ懲役1年または3年以上の加重処罰を受ける。


重大な性犯罪は計画だけでも処罰される予備・陰謀罪を新設

児童・青少年を利用したわいせつ物の場合、これまでは所持行為に対してだけが処罰をの対象になっていたが、改正案では対象が拡大された。

今後は、成人を対象にした不法性的撮影物を所持・購入・所蔵・視聴した場合には3年以下または3000万ウォン以下の罰金刑となる。

合同強姦・未成年者強姦など、重大な性犯罪関連においては、準備したり計画を相談したりすることも処罰される予備・陰謀罪が新設された。

改正案では、被害者の顔など写真を全身露出写真と合成するいわゆる「ディープフェイク」製作・頒布罪も犯罪収益隠匿規制法上、重大犯罪として規定された。これにより、犯罪収益などを取り戻すことができるようになった。

韓国の「n番部屋事件」とは?

チャットツール「テレグラム」上で発生した韓国の事件。犯人グループはSNSで女性をだまして性的な写真を入手し、それを元に脅迫する手口でさらにエスカレートした性的搾取画像や映像を送らせたりしていた。画像などは複数の有料チャットルームで共有され、金を払った会員26万人(重複含む)がそれを見ていた。被害者の女性は未成年を含む多数にのぼり、一連の事件で140人が検挙されている。韓国政府は、会員になって閲覧していた者も含む全員を厳正に調査し、処罰する方針だ。

国際 : 性行為の同意能力は16歳から、韓国が13歳から引き上げ (2020.

日時: 2020-05-14  表示:310回

AFP 2020年5月13日 21:19 発信地:ソウル/韓国

【5月13日 AFP】韓国で、性行為への同意能力があると見なす性的同意年齢が13歳から16歳に引き上げられた。同国は性犯罪を取り締まる現行法が不十分すぎるとの批判を受け、未成年者への保護の強化を目指している。

 司法省は声明で、「根本的なレベルで若者を性犯罪から守る」ため、性行為同意年齢を16歳に引き上げると表明。

 改正法の下では、16歳未満の相手と性交した成人は、同意があったと主張しても、子どもへの性的虐待の罪、もしくは強姦罪で起訴される。

 これまでは、13歳以上の場合は法的に性行為への同意能力があると見なされていた。その結果、議論の的となる事例が複数あり、専門家らは最低年齢が低すぎるために性犯罪者が刑罰を逃れていると指摘していた。

 2017年には、当時15歳の少女をレイプしたとして起訴された42歳の男の裁判では、少女の同意があったことを根拠として無罪判決が言い渡された。この判決は怒りを招き、最低年齢の引き上げを求める声が上がっていた。(c)AFP

国際 : 韓国激震の”n番部屋事件”、チャットルーム創設者「ガッ

日時: 2020-05-11  表示:337回

WoW? Korean 2020/5/11(月) 10:17配信

韓国社会を揺るがす「Telegram(テレグラム)のn番部屋事件」で、”n番部屋”というチャットルームの創設者「ガッガッ」(ニックネーム)が警察に逮捕された。

 キョンブク(慶北)地方警察庁・サイバー安全課は、Telegram内n番部屋運営のA容疑者(24、ネット上のニックネームはガッガッ)を児童・青少年の性保護に関する法律違反容疑などを適用し11日、拘束令状を申請した。

 警察は、A容疑者を有力容疑者に特定し、去る9日に緊急逮捕。その後の調査で、「ガッガッ」であることを自白したと明らかにした。

■事件の概要

去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。

匿名性が強く、実態がわかりづらいメッセンジャーアプリケーション「Telegram(テレグラム)」内に設置された極秘のチャットルームで若い女性を中心に脅して撮影させた映像を公開し、これを有料公開としていた。各チャットルームが「1番部屋、2番部屋」などと数字がふられていたことから、総称して「n番部屋事件」と名付けられた。

レイプ動画などの過激な映像が閲覧できるチャットルームには、日本円で10万円を超える料金を請求するなど、部屋をレベルに分けるなどしていた。

韓国女性団体が主張している閲覧者は20万人以上と報じられているが、正確な人数は未だ把握されていない。

ポルノ被害 : 「こんやったら許さん」SNS使い強要未遂 30代女性に性的な

日時: 2020-05-10  表示:263回

佐賀新聞 2020/5/9(土) 12:36配信

 佐賀県警小城署は8日、強要未遂の疑いで、鹿島市古枝甲、看護師の男(42)を逮捕した。

 逮捕容疑は4月21日午前1時ごろから23日午前0時20分ごろの間、知人の30代女性に会員制交流サイト(SNS)アプリで複数回にわたり、性的な画像を所持しているとして「明日呼ぶから絶対来て。こんやったら許さんから」などとメッセージを送り、面会を要求した疑い。

 同署によると、女性は面会に応じず、女性の家族が23日に性犯罪被害相談電話で被害を届け出た。

国際 : クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など

日時: 2020-05-09  表示:303回

BBC 2020年05月8日

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。

BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。

これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。

マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。

この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。

アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター(NCOSE)」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。

書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。

NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。

「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」

インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする

書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。

同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局(FBI)の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。

FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。

また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告(30)が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。

2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。

インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017〜2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。

Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。

「我々のコンテンツ・モデレーション(内容確認)システムは業界最先端で、最新の技術とモデレーション手法を用い、違法コンテンツを検知しプラットフォームから削除する包括的なプロセスを作り出している」

また、今回クレジットカード各社に書簡を送った団体は「人々の性的指向や活動を監視しようとしている。書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」と指摘した。
クレジットカード会社の対応は

アメリカン・エクスプレスのグローバル・ポリシーでは2000年以降、オンラインポルノの決済を全面禁止しているほか、リスクが異常に高いとみなされる成人向けデジタルコンテンツの決済も禁じている。

2011年に「Smartmoney」に掲載されたインタビューで同社の広報担当者は、このポリシーは議論が高まっているために取り入れられたもので、児童ポルノ撲滅に向けた安全施策だと説明している。

それでもアメリカン・エクスプレスに書簡が送られたのは、ポルノサイトで同社のクレジットカードが選択肢に含まれているからだという。アメリカン・エクスプレスが利用できるとするサイトには、10代を専門とするチャンネルも含まれていると、書簡を送付した団体は説明している。

アメリカン・エクスプレスの広報担当者はBBCの取材で、オンラインポルノの決済を禁じたグローバル・ポリシーはなお有効だと話した一方、アメリカ国内でアメリカで発行されたクレジットカードから決済された場合に限り、一部のポルノ配信サイトでの決済を認める試験運用を1社と行なったと話した。

一方、ビザやマスターカードを含む他社は、クレジットカードやデビットカードでのオンラインポルノ購入を認めている。

マスターカードの広報担当者はBBC宛ての電子メールで、「書簡で提示された内容について調査を進めている」と述べた。

「我々の決済システムでは、銀行がカード決済を受け付けるために店舗を我々のネットワークに接続している」

「(カード利用者による)違法行為やポリシー違反を確認した場合、店舗が口座を持つ銀行と協力し、順守をお願いするか、決済ネットワークへの接続を打ち切る」

「こうした対処は、全米行方不明・被搾取児童センターや国際行方不明・被搾取児童センターなどとの過去の協力体制とも一致する」

ポルノ業界から距離を置いているオンライン決済会社もある。

ペイパルは2019年11月、同社ポリシーが「特定の性的コンテンツやサービス」の支援を禁止しているとして、Pornhubでの決済から撤退した。

この決定についてPornhubは「落胆した」と表明。Pornhubで活動し、定額サービスの収入に依存している何千人ものモデルやパフォーマーが収入を受け取れなくなると述べた。

Pornhubでコンテンツを公開しているパフォーマーの1人は、支払い停止は収入に大きな影響を与えると話した。このパフォーマーは匿名を希望している。

「正直に言ってボディーブローのようなもの。私の収入が全てなくなってしまうし、ロックダウンの中でどうやって稼げばいいか分からない」

ポルノサイトの説明責任をめぐる圧力が高まる中、アメリカのベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)は3月にウィリアム・バー司法長官宛ての書簡で、レイプや性的搾取の動画を配信した疑いでPornhubを調査するよう求めた。

カナダでも3月、超党派の議員9人がジャスティン・トルドー首相に対し、Pornhubの親会社「MindGeek?」の門取れある本社を調査するよう要請している。

書簡に署名した活動家・団体:国際性的搾取センター(イギリス)、全米性的搾取センター(アメリカ)、Collective Shout(オーストラリア)、欧州移民女性ネットワーク(ベルギー)、Word Made Flesh Bolivia(ボリヴィア)、Media Health for Children and Youth(デンマーク)、FiLiA?(イングランド)、Apne Aap(インド)、Survivor Advocate(アイルランド)、アフリカ児童虐待・ネグレクト防止保護ネットワーク(リベリア)、リワード財団(スコットランド)、Talita(スウェーデン)、The Boys\' Mentorship Programme(ウガンダ)

(英語記事 Call for credit card freeze on porn sites)

国際 : 第2のハウンが生まれないように…性売買の罠にはまった

日時: 2020-04-24  表示:291回

ハンギョレ 2020-04-24 06:37 修正:2020-04-24 08:25

 韓国政府が23日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」には、性売買対象の児童や青少年を“被害者”と規定し、オンライン・グルーミングの処罰条項を新設するなど、児童・青少年保護を大幅に強化する案が盛り込まれた。「ハウン(仮名)事件」のように、性的暴行を受けたにも関わらず、法体系の不備で保護を受けるどころか、場合によっては性犯罪扱いされることを防げるかどうか、注目が集まっている。

 政府は同日、性売買の対象になった児童・青少年を、自発的に売春した被疑者として扱う現行の条項を変えると発表した。彼らを“被害者\"に変更し、処罰ではなく保護する方向に政策を転換するというのが核心だ。現行の「児童青少年性保護法」(児青保護法)は性売買の対象になった児童や青少年を少年院に監置するなど、保護処分の対象と定めているが、未成年者を売春に至らせる構造的問題には目を背けているという批判を受けてきた。国家人権委員会が2016年、梨花女子大学ジェンダー法学研究所に依頼して実施した「児童・青少年性売買の環境及び人権実態調査」の結果によると、19歳未満の回答者の61%が「家出後、住居や雇用、経済問題など切迫した状況で売春に足を踏み入れた」と答えた。また、2014年から2018年まで実際に保護処分を下した事件はわずか6件に過ぎず、事実上死文化したにも関わらず、現実では加害者がこの処罰条項を悪用し、被害者を脅迫したり、搾取することも繰り返されてきた。

 メッセンジャーアプリなどを通じて親しくなり、被害者が同意したかのように見せかけて性的搾取を行う「オンライン・グルーミング」を処罰するという内容も注目に値する。児童や青少年に対する性犯罪はオンライン・グルーミングから始まり、性的動画や写真を要求して、その流布を脅迫することで直接対面や性的暴行につながるケースが多いが、政府はこうした一連の段階をすべて処罰する方針を明らかにした。特に、被害者の性的イメージと個人情報を流布すると脅迫することは、デジタル性犯罪構成の核心要素であるにもかかわらず、現行の性暴力処罰法の処罰対象ではなかったが、その法的根拠を設けるということだ。

 ただし、オンライン・グルーミングなどを具体的にどう規定するかという課題が残る。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「特にオンライン・グルーミングは非常に多様な方法で行われており、その概念をいかに規定するかが重要だ。特定の行為を列挙するよりは、包括的に条文を構成しなければならない」と述べた。米国は現在、性犯罪を目的に、電子機器を利用して16歳以下の児童に関する情報をやり取りすることを禁じている。

 政府はまた、未成年者の擬制強姦罪(法定強姦)の基準年齢を13歳未満から16歳未満に引き上げ、保護対象を拡大した。擬制強姦罪は、当事者の同意や見返りの支給にかかわらず、彼らと行った性行為を強姦と同じく見なし、処罰することだ。現在、日本を除き、英国や米国などは擬制強姦の適用年齢を16〜18歳未満と規定している。対象児童・青少年条項の削除、オンライン・グルーミング処罰、擬制強姦年齢の引き上げは、いずれも国連児童権利委員会が昨年韓国政府に勧告した事項でもある。

 女性・児童界は今回の対策に関連した立法が完了すれば、第2の「ハウン事件」のようなことが繰り返されないものと期待を寄せている。知的障害児童青少年のハウンさんは2014年、13歳の時、家出から1週間後に成人男性6人に性的暴行を受けたが、性売買事件として捜査を受け、性売買児童・青少年に分類され、被害者として保護・支援を受けることができなかった。擬制強姦罪も成立せず、犯罪過程で加害者のグルーミング要素も全く考慮されなかった。タクティン明日のイ・ヒョンスク代表は「今回の対策が施行されればオンライン・グルーミングなど犯罪者の摘発と処罰が容易になり、児童・青少年対象の性犯罪を抑制する効果があると思う」と述べた。
パク・ダヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国際 : 韓国の性搾取事件「n番部屋」、法務部は会員の「身上公開

日時: 2020-04-24  表示:266回

Huffpost 2020年04月23日 17時47分

テレグラム上で発生した一連の女性に対する性搾取「n番部屋」事件で、韓国の法務部(法務省に相当)は、チャットルームの会員に対して、氏名や年齢・顔などを公表する身上公開を裁判前に積極的に進める方針であることが明らかになった。

MONEY TODAYの単独報道によると、法務部デジタル性犯罪対応タスクフォース(TF)は、大検察庁(最高検察庁)に対して「検察捜査段階で、テレグラムのチャットルームで会員になり閲覧していた者についても、積極的な身上公開を推進する」という趣旨の意見を述べていることが確認されたという。
背景には、チャットルームで性搾取物を閲覧していた会員に対して、罪が軽すぎるという市民の声がある。

現行法上で「n番部屋」会員たちに適用される可能性が高いのは、画像などの性搾取物を「所持していた罪」。しかし、この罪での処罰は「懲役1年以下または罰金2000万ウォン以下」で、会員の大半に課せられるのは罰金刑だけとなる可能性が高い。
万一、会員が性搾取物制作・配布などの罪で懲役刑を受けたとしても、児童・青少年の性保護に関する法律によって、身上公開の対象者には含まれない。

そのため、TFは、検察の捜査段階で「n番部屋」会員が被疑者の身分になった場合、その身上公開を推進するようにと意見しているのだという。

性暴力罪処罰などに関する特例法第25条によると、検察は国民の知る権利保障と犯罪予防など公共の利益のために、性暴力被疑者の身上を公開できる。

この法律を根拠に、「博士部屋」運営者であるチョ・ジュビンと「ブッタ」ことカン・フンは、警察の捜査段階で身上公開が決定された。

TF関係者は「警察段階で身上公開がされてない人に対しては、検察が適切に判断できる余地がある」とし、「検察がもう少し積極的に公開を進められるように意見をあげている」と明らかにした。

法務部は、今後大検察庁(最高検察庁)との協議を通じて、事案別に公開可否を判断できるようにする計画という。

法務部は4月17日、「性犯罪に対するこれまでの対応があまりにも生ぬるかったことを反省する」とし、性犯罪関連法律を全面改正すると発表した。

ハフポスト韓国版を翻訳・編集しました。

盗撮 : 男性巡査長が奈良県警本部内で同僚女性盗撮し懲戒免職 (202

日時: 2020-04-23  表示:264回

ABCニュース 2020/04/23 20:20

奈良県警の男性巡査長が警察本部内の女子トイレや更衣室で盗撮を繰り返したとして、懲戒免職となりました。

奈良県警・機動隊の男性巡査長(30)は、おととし6月から今年1月にかけて勤務先の県警本部第2庁舎で盗撮を繰り返した疑いで、23日、書類送検され、懲戒免職となりました。被害者はいずれも男性巡査長と面識がある女性職員でした。女子トイレに侵入し、個室の壁と床の隙間からスマートフォンを差し入れる手口などで、30件以上繰り返していたとみられます。男性巡査長は「性的欲求を抑えられなかった。仕事のストレスを発散したかった」と容疑を認めています。

売買春 : 売春防止法違反の女性を「処罰」…婦人補導院に廃止求め

日時: 2020-04-20  表示:272回

東京新聞 2020年4月20日 朝刊

 執行猶予付き有罪判決を受けたにもかかわらず、売春防止法に基づいて二十歳以上の女性が身体の自由を拘束される施設がある。現在、全国でただ一カ所残る東京婦人補導院(東京都昭島市)だ。同法違反(勧誘等)の罪で裁判所から補導処分付きの判決を受けた女性たちが入る。だが、最近十年間の収容者は計四人にとどまり、「時代にそぐわない」と法改正や廃止を求める声が上がる。 (木原育子)

◆3畳に鉄格子「刑務所のようだ」

 婦人補導院設置の根拠となる売春防止法は、戦後の混乱期、売春に身を投じる女性の保護更生を目的に一九五六年に制定された。

 法務省のホームページは婦人補導院の目的を「規律ある明るい環境のもとで、社会生活に適応させ…(中略)…社会で自立して生活できる女性として復帰させる」と説明している。

 だが、実際に東京婦人補導院を訪ねると、部屋のクリーム色の扉には頑丈な鍵がかかり、担当者の許可なく出入りはできない。一人用の部屋の広さはわずか三畳。立て板の向こうは便器がむき出しで、食事は小窓から配膳される。窓には鉄格子がはめられ、十センチほどの隙間から空が見えるだけだ。

 補導処分の期間は六カ月。施設での授業は、裁縫や食事の作り方など生活全般の学び直しが中心で、併設された東京西少年鑑別所の職員や近隣の女子少年院の教員が担当する。東京婦人補導院の担当者は「視察に来た方から『刑務所のようだ』との指摘は正直あります」と明かす。
◆収容者10年でわずか4人

 婦人補導院は五八年、東京、大阪、福岡の三カ所に設けられた。収容者が最も多かった六〇年には、計四百八人を収容した記録が残る。警察庁によると、六〇年に売春防止法の勧誘違反容疑で検挙された女性は一万二千四百五十四人で、婦人補導院への収容率は3・3%だった。

 収容者は時代とともに減少。法務省によると、二〇〇九〜一八年までの十年間の収容者は一一、一二、一四、一七年にそれぞれ一人ずつ。同時期の検挙者数は計二千四百十二人で、平均収容率は0・2%だった。

 裁判所が補導処分付きの判決を出す件数が減った背景について、婦人保護施設の関係者は「刑事処分ではなく、支援施設への入所などで自立につなげる流れができているのではないか」とみる。検挙された女性の多くは、貧困など何らかの事情を抱えているからだ。
◆「時代にそぐわない、廃止を」

 売春防止法を巡っては、売春に応じた男性は処罰されないことなどから、法律の抜本的な見直しを求める声が根強い。

 厚生労働省が設置した検討会は昨年十月、女性の保護更生ではなく権利擁護のための新法制定を提言。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害やアダルトビデオへの強制出演といった困難な問題を抱えた女性への専門的支援を盛り込むことを求めている。

 ジェンダー法に詳しいお茶の水女子大の戒能民江・名誉教授は「婦人補導院は売春防止法のシンボル的機能を果たしてきた。売春防止法には女性の尊厳の回復や自立支援は明記されておらず、処罰の意味合いが強い。福祉的視点が欠如しており、時代に合わせた法制度にするためにも補導院廃止を検討するべきだ」と指摘する。

 <売春防止法改正の動き> 4章で構成され、1956年の制定以来、抜本的な改正はされていない。厚生労働省の検討会が昨年10月、保護更生を目的とした同法4章を廃止し、女性の権利擁護の視点を盛り込んだ女性自立支援法(仮称)制定の必要性をまとめた。性暴力や性搾取の問題に対応できる法律に変えたい考えだ。与党の国会議員でプロジェクトチーム(座長・上川陽子元法相)を発足させ、法制化を目指している。一方、法務省が管轄する3章に規定された婦人補導院の見直しを巡る議論は低調だ。

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