朝鮮日報 : 2006/09/12 10:50:22

　ソウル警察庁サイバー捜査隊は11日、インターネットを通じて日本人観光客らに売春をあっせんしてきた疑いで、サイトの運営を行っていた＊＊＊容疑者 (42)=女性=と＊＊＊＊容疑者(34)らの3人を拘束し、売春行為に携わっていた女性15人と日本人観光客5人の計23人を在宅起訴した。

＊＊＊容疑者も今年7月に同じような形態のMサイトを開設、264件の売春行為をあっせんし、1億3000万ウォンを手にしていたことが分かった。

　調べによると、＊＊＊容疑者は日本国内のアダルトサイトに広告を掲載した後、電子メールで事前予約を受け付け、ホテルに韓国人女性を待機させるなどの方法で売春行為をあっせんしていたという。

　また、＊＊＊容疑者はこの代価として10万-100万ウォンの費用を受け取り、このうち20-40%を売春に携わった女性に支払っていた、と警察は明らかにした。

　これらサイトを通じて予約した日本人男性は主に会社の役員や不動産業者などの中間層以上で、売春に携わっていた女性の中には経済的に苦しい大学生や大学院生らも多数含まれていた、と警察は話している。

チェ・ギュミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中央日報：2006.06.21 14:54:33

米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。

ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。

特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。

今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０?８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。

韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。

◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。

政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。

特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。

外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。

朴承煕（パク・スンヒ）記者

パク・ソンウ記者

朝鮮日報 : 2005/09/22 13:25:01

　ソウル市では性売買特別法施行から1年目を迎え、ソウル市所在の性売買被害女性保護施設10か所に居住している元売春女性106人を対象に意識調査を初めて実施した。

　調査の結果、保護施設で暮らしている女性の80.2%が「施設に対する認識が肯定的に変わった」とし、68.9%が「生活の質が向上した」と答え、保護施設での生活が自活への力になっていることが分かった。

　また、今後最も希望することは「就職・創業」(51.9%)、「学業」(32.1%)、「病気の治療」(8.5%)の順で、自活の最も大きな障害は「本人の意思の弱さ」という答えが45.3%、「政府・地方自治団体の支援不足」17.9%、「前金(売春業者に支払った)問題」16.0%、「体の病気」8.5%より圧倒的に多く、自活を成功させるためには自分自身との闘いで勝つことを最も重要に考えていることが分かった。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報: 2004/10/20 15:14:48

　性売買特別法により生計手段を失い、集団で反発している全国の売春業女性らが20日、性売買根絶を協力に主張している女性団体との公開討論を呼び掛け、注目を集めている。

　全国の集娼街(売春街)の女性代表20人余はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き「私たちの立場を公開で話せる機会さえ与えられていない」とし、「証言して合理的な対話の場を持ちたい」と女性団体に提案した。

　彼女らは「特別法施行後、多くの被害女性らが女性団体に助けを求めたというが、その統計でも公開すべきだ」とし、「けれども、もし売春女性が消えるべきならば、その手続きと時間についての解決策も一緒に話し合おう」と主張した。

　また「実際に携帯電話を追跡しドアにカギを閉めながら営業する闇の売春業者があるのは事実」とし、「しかし、そうした被害女性と生計のため自由意思を持った女性らを区分し法を適用してほしい」と要請している。

　さらに被害女性のための保護施設については「生活する上でも物足りないが、そこで行われる再生プログラムがフローリスト、美容、料理などに限定されており、適応が難しい」と不満を打ち明けている。

　そして「1か月の生活費支給も10万ウォンに過ぎず、再生プログラム修了後、創業資金に3千万ウォン融資してくれるとしているが、3年以内に返済しなければならず、結局借金を背負うことになってしまう」とし、「これが(風俗業者からの)前借金と何の違いがあるだろうか」と疑問を投げ掛けている。

　売春女性らは特別摘発期間の終了後、再び店に出るのかという質問について「生計のため死ぬ覚悟で闘うつもり」と答え、「デモへの強制動員説」については「徹夜でデモをするため疲れた体にムチ打って通りに出た」と真っ向から否定した。

　これに対し韓国女性団体連合側は「性売買による被害女性らが公開討論を提案してくれば、事実関係を把握した後、内部論議を経て決めたい」とし、「しかし性売買被害女性らと女性団体とは意見が食い違う争点はない」としている。

　女性連合側は「実際に今日の記者会見には一部地域の女性らは参加しなかった」とし、「会見場に来た女性らが実際に被害女性たちなのか、それとも業者関係の女性たちなのかについての把握も必要だ」と強制動員説に対する疑惑もほのめかした。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS

10月25日19時14分配信 ロイター

　［ラパス　２４日　ロイター］　ボリビアの首都ラパス近郊のエル・アルトで２４日、地元の売春婦たちが唇を縫ってハンガーストライキを起こした。先週に売春宿に反対する住民らが抗議活動を起こし、市長が売春宿や酒場の閉鎖を命じたことを受けたもの。
　同市の夜間労働者で結成される組合のリーダー、リリー・コルテスさんは「われわれは働く権利、そして、家族の生存のために闘っている」と地元テレビに対して語った。
　コルテスさんによると、直ちに命令が撤回されないようであれば、売春婦たちは明日にも自らを生き埋めにするという。　
　同国における売春は合法だが、売春のあっせんは違法となっている。
　コルテスさんらが抗議を続ける一方で、酒場や売春宿の永久閉鎖を求める学生活動家たちもハンガーストライキを実施しているという。

10月1日17時10分配信 CNET Japan

　米上院商務委員会は米国時間9月27日、自社サーバ上に児童ポルノサイトが存在することを知りながら当局に通報しなかったインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対する罰金を厳しくする法案を承認した。
　 現行の連邦法 の下でも、ISPは自社サーバ上で児童ポルノを発見し次第「合理的に可能な限り早期に」全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の Cyber Tipline （ネット上の通報受理システム）に通報することが義務付けられている。ただし、ISPは自ら積極的に違法画像を探すことまでは義務付けられていない。
　上院商務委員会は9月27日午後、満場一致の発声採決で、この The Protecting Children in the 21st Century Act （21世紀の子供たちを守る法案）を可決した。同法案では、現行法に従わなかった場合に科される罰金が3倍に増額されている。初犯の場合は15万ドル以下の罰金が科され、その後違反を重ねるごとに30万ドル以下の罰金が科される。
　またISPは、現行法では義務付けられていなかったさまざまな情報の報告が義務付けられる。それらの情報の例としては、（児童ポルノの掲載に）関与した人物または通報の対象であるコンテンツに関連するすべてのユーザーID、メールアドレス、地理情報、IPアドレスなどだ。
　しかし、このような罰金の増額や報告すべき情報の追加が本当に必要であるのか否かは必ずしも明らかではない。NCMECのErnie Allen会長が 2006年に議会で行った発言 によると、NCMECのCyber Tiplineは、1998年の開設以来、40万件以上の情報を警察に提供し、数百件の逮捕、起訴に貢献してきたという。
　またAllen氏によると、NCMECは、AOL、Microsoft、Yahoo、Google、Earthlink、United Onlineなどの企業と協力し、児童ポルノサイトを閉鎖に追い込むための技術的解決策を考案するという。
　混同のないように付け加えると、この法案は、商務委員会の有力メンバーであるTed Stevens上院議員（アラスカ州選出、共和党）が1月に提出した 同名の法案 とは全くの別物だ。Stevens議員はその法案で、2006年に大きな論議を呼んだオンライン上の児童保護のための2つの施策を復活させた。その施策とは、学校や図書館からのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）やチャットルームへのアクセスを制限することと、露骨な性描写を含むウェブサイトに「Sexually Explicit（露骨な性描写を含む）」という注意書きを付していないサイト運営者に懲役刑を科すこと、の2つだ。
　しかし、9月27日に商務委員会で可決された法案には、これら2つの案はいずれも盛り込まれていない。その代わりに、同法案では、学校や連邦政府の監督機関に対し、オンライン上の安全に関する教育活動の立ち上げや、「オンライン上の安全や技術に関する作業部会」の創設を求めている。この作業部会には、オンライン上の安全に関する教育活動、アクセス制限ソフトやフィルタリングソフト、ペアレンタルコントロール技術の「普及状況」に関する報告書の発行に加え、それらの技術の使用を促進するために利用可能な「奨励策」に関する提案が義務付けられる。そして、（作業部会による）それらの評価が、新法制定を求める声の高まりにつながると考えられている。
　また同作業部会には、「児童犯罪に関連する」ユーザー記録の保持について、各ISPがどのような取り組みを行っているかを調査する任務も課される。そして、作業部会の調査結果次第では、Alberto Gonzales前司法長官がここ数年進めていたISPに対するデータ保持の義務付けの推進の復活に向けた第一歩となる可能性もある。
　しかし、いつものことながら、同法案の今後の行方は不透明だ。

［時事通信］（2004年1月23日）

　【サマワ（イラク南部）２２日時事】陸上自衛隊の先遣隊が活動中のイラク南部サマワの中心部にあるＣＤ店で２２日午後１１時４０分（日本時間２３日午前５時４０分）ごろ、爆発があった。死傷者はなかった。この店はポルノ映画のビデオＣＤを扱っており、警察はこれに反発するイスラム勢力が何らかの爆発物を爆発させたとみて調べている。

［時事通信］（2004年1月31日）

【ジュネーブ３０日時事】国連の「子供の権利委員会」は３０日、日本に対する勧告を公表した。この中で、性交渉を禁止する年齢を引き上げることや(1)女子の結婚最低年齢を１６歳から男子と同じ１８歳に引き上げる(2)遺産相続などに関して嫡出子、庶子の区別をやめる(3)児童買春・ポルノの禁止対策を強化する?ことなどが盛り込まれた。