ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   >>  最初

児童ポルノ : <児童ポルノ>単純所持禁止も要望 アグネスさんら会見 (

日時: 2010-10-06  表示:3910回

毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信

 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(55)らが5日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。

 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事(63)、マジシャンのマギー審司さん(36)らも同席した。署名は来年1月をめどに国会に提出する。【合田月美】

児童ポルノ : 児童ポルノDVD、職場PCにて購入 富山の事務組合係

日時: 2010-10-05  表示:3968回

富山地区広域圏事務組合(富山県立山町)は29日、男性係長(48)が、勤務中に業務用パソコンでネット上のアダルトサイトからわいせつDVD200枚を購入していたと明らかにした。

 組合によると、係長は平成20年12月と21年5月の2回、業務用メールアドレスを使い100枚ずつ注文。「小学生」など児童ポルノと思われるタイトルもあった。

 係長は昨年11月、業務中にネットオークションに参加したことが組合の調査で発覚、口頭注意処分を受けた。

 田中達郎事務局長は「職員全員に注意喚起し、自覚を持つよう指導する」とした。

2010年09月29日 IZA

児童ポルノ : <児童ポルノ>単純所持禁止も要望 アグネスさんら会見 (

日時: 2010-10-05  表示:3806回

毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信
 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(55)らが5日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。

 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事(63)、マジシャンのマギー審司さん(36)らも同席した。署名は来年1月をめどに国会に提出する。【合田月美】

2010年10月05日 毎日新聞

児童ポルノ : 児童ポルノのブロッキングリスト作成・運用に年間3000万円

日時: 2010-10-04  表示:3929回

Impress Watch 10月4日(月)9時0分配信

 児童ポルノ流通防止協議会の第7回会合が1日、開催され、今年度中に行われる児童ポルノのブロッキングの試験運用について報告があった。

 これは、警察庁の予算で行われる「官民連携した児童ポルノ流通防止対策に係る調査研究」という事業。今回の会合では、児童ポルノ流通防止協議会の事務局であり、同調査研究事業も受託している財団法人インターネット協会から、ブロッキングする児童ポルノのアドレスリスト作成の流れや判定基準について説明があった。

 アドレスリストは、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」が警察庁やインターネット・ホットラインセンター(IHC)から情報提供を受けて作成する。同団体が受理する情報は、1)国内の児童ポルノについてはIHCがサイト管理者等に削除要請を行ったもの、2)海外サーバーで蔵置されているものについては、IHCが海外ホットラインに通報したもの、または対象国にホットラインが存在しないために削除要請が不可能だったもの――となる。

 アドレスリスト作成管理団体に情報が提供されるタイミングは、IHCにおいて上記の分類が確定した当日または翌日。これを受理したアドレスリスト作成管理団体では、数日かけて、それらが児童ポルノに該当するかどうか判定し、さらにインターネット上に存在することを確認した上でアドレスリストに掲載、それをISPなどに提供する流れだ。

 児童ポルノの判定は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」第二条3項に基づくが、児童であるかどうかや、ポルノかどうか判断が難しいものについては、医師2名と弁護士1名から成るアドバイザーの判断を経る。

 アドレスリストは暗号化されたExcelファイルで提供される予定で、含まれる項目は、1)整理番号、2)掲載ページのホスト名、3)掲載ページのIP アドレス、4)掲載ページURL、5)掲載ページホストに対するDNSブロッキング可否、6)掲載ページURLに対するDNSブロッキング可否、7)該当画像のホスト名、8)該当画像のIPアドレス、9)該当画像URL、10)画像ハッシュ値、11)掲載ページのIPアドレス確認日、12)該当画像のIP アドレス最終存在確認日、14)該当画像の最終存在確認日、15)アドレスリスト提供日――となっている。

 5)の掲載ページホストに対するDNSブロッキング可否については、そのホストのコンテンツが児童ポルノ100%であり、DNSブロッキング方式によりホスト単位で丸ごとブロッキングしても問題ない場合に「可」とされる。一方、ホストの一部に児童ポルノが含まれるだけでは、DNSブロッキングでは時同ポルノでないコンテンツまでオーバーブロッキングされるため「否」ということになる。

 インターネット協会からは、来年度からブロッキングの本運用が実施された際に、アドレスリスト作成管理団体の運用にかかる費用の試算も示された。削除要請から数日経っても掲載されている児童ポルノの数を国内外で年間2000件あるとした上でスタッフの工数などを算出しており、人件費とサーバーなどの固定費を合計して、約3057万円が必要としている。

 アドレスリストの作成管理については、表現の自由に対する規制を避けるため、「政府機関や民間企業等に対し中立性が認められる民間のイニシアティブにて実施することが望ましい」(児童ポルノ流通防止協議会が3月にとりまとめた「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」より)とされている。

 このため、来年度以降、ブロッキングを運用するということになれば、アドレスリスト作成管理団体の運用費用についても、今後、民間から何らかのかたちで捻出していく必要がある。

● 対象はあくまで緊急避難の場合、安心ねっとづくり促進協議会が提言

 第7回会合では、児童ポルノ流通防止協議会とはまた別の団体である安心ネットづくり促進協議会の児童ポルノ対策作業部会から、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」について提言も出された。

 同ガイドラインでは、ブロッキングの対象とするものとして、1)サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの、2)海外サーバーに蔵置されているもの、3)サイト管理者等への削除要請が困難であるもの、4)その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を経たもの――のいずれかに該当するものとしている。

 安心ねっとづくり促進協議会としては、実際にブロッキングを行う事業者の立場から、通信の秘密の侵害との兼ね合いもあり、ブロッキングはあくまでも緊急避難のやむを得ない場合に限定したい考えだ。1)と2)については許容されるものの、3)と4)についてはブロッキング対象の類型から外すべきと指摘している。

 これに関しては、IHCが単に削除要請したというだけでアドレスリストに含まれてしまう流れになっていることから、削除要請しても削除されなかったものかどうかを判別できるよう求める意見も挙がった。例えば、IHCから削除要請を行った日のデータもリストに含めることで、削除要請日から該当画像の最終存在確認日まで開きがあるもののみを、削除要請しても削除されなかったものとして事業者側で抽出してブロッキングに反映させるといった対応が可能になる。

● アドレスリスト作成管理団体、なり手なし?

 このほか第7回会合では、「『児童ポルノ流通防止対策専門委員会』の設置及び運営に関する要綱」案について、詰めの議論も行われた。

 アドレスリスト作成管理団体については、前述の「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」により、公益法人や民間団体などの中から選定されることになっている。その選定や監督を行うのが「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」であり、当初は現在の児童ポルノ流通防止協議会のメンバーを中止として専門委員会に移行するかたちを予定している。

 要綱案についての議論で意外に時間をとったのは、専門委員会の会合を原則公開とすることを要綱に盛り込むべきかどうかというものだった。現在の児童ポルノ流通防止協議会での公開という流れを維持すべきという意見があがった一方で、専門委員会の目的はアドレスリスト作成管理団体の選定・監督ということで性格が異なるため、会議を公開することはなじまないのではないかという意見もあった。アドレス作成管理団体はただでさえ成り手がいなくて困っているのに、団体の選定・監督のプロセスまで公開するとしてしまうと、ますます名乗りを上げる団体が現われなくなるのではないかとの懸念も指摘された。

【INTERNET Watch,永沢 茂】

児童ポルノ : 児童ポルノ法違反容疑で会社社長を逮捕 岡山 (2010.10.01)

日時: 2010-10-04  表示:3934回

産経新聞 10月1日(金)7時57分配信
 インターネット上に児童ポルノを公然陳列したとして、岡山南署は30日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで岡山市南区豊成のサイト管理会社メディア****社長、***容疑者(30)=岡山市南区福富西=と同社員4人を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は同社が管理する複数の携帯電話用サイトで、投稿者がアップロードした児童ポルノの画像データを不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にしたとしている。

 県警によるとサイト管理会社によるわいせつ画像の公然陳列容疑事件摘発は全国初。

児童ポルノ : 16歳少女にみだらな行為させネット中継 チャットルー

日時: 2010-09-30  表示:3948回

産経新聞 2010/09/28 22:05

 少女にみだらな行為をさせ、インターネットで中継したとして、札幌・中央署は28日までに、児童福祉法違反の疑いで、札幌市豊平区、自営業、****容疑者(23)ら2人を逮捕した。

 逮捕容疑は、ネットを通じて客と女性を映像と音声で結ぶ「チャットルーム」を運営し、1〜8月に札幌市のマンションで少女(16)に服を脱ぐなどの行為をさせ、ネット中継した疑い。

 中央署によると、チャットルーム業者が同法違反容疑で逮捕されるのは全国で初めてという。

 中央署は、**容疑者らが少女を含む15〜17歳の5人を雇い、約860万円を売り上げたとみて裏付け捜査している。

児童ポルノ : 女子中生のわいせつ画像ケータイに保存 児童ポルノ製造

日時: 2010-09-30  表示:4112回

産経新聞 9月30日(木)16時59分配信
 コミュニティーサイトで知り合った女子中学生のわいせつな画像を携帯電話のカメラで撮影し、保存していたとして、警視庁大井署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純製造)の疑いで、横浜市都筑区荏田東、無職、****容疑者(25)を逮捕した。

 同署によると、**容疑者の携帯電話には若い女性のわいせつな画像約100枚が保存されており、同****容疑者が自分で撮影した可能性もあるとみて入手経緯を調べている。

*** **容疑者は少女が主役の漫画やアニメを収集していたといい、「若い女の子が好きだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年7月〜今年1月までの間、携帯電話のコミュニティーサイトで知り合った当時中学生だった都内に住む私立高校1年の女子生徒(15)の下半身画像など3枚を撮影し、携帯電話に保存したとしている。

 同署によると、**容疑者は女子生徒と交際していたといい、自宅や公園、カラオケボックスなどでわいせつ画像を撮影していた。

児童ポルノ : <ネット違法情報>捜査を全国協働方式に 非効率解消へ (

日時: 2010-09-30  表示:3909回

毎日新聞 9月30日(木)15時0分配信

 インターネットにはんらんする児童ポルノなど違法情報の捜査について、警察庁は10月から、警視庁が初期段階の捜査をし、道府県警に情報を引き継ぐ「全国協働捜査方式」を試行する。発信元の特定までの任意捜査を警視庁が引き受け、発信地を管轄する道府県警が立件に向けた捜査を行うという連携が特徴だ。捜査の効率化を図るのが狙いで、来春の本格導入を目指す。【鮎川耕史】

 協働方式ではまず、警察庁がインターネット・ホットラインセンターから寄せられる違法情報から発信地が分からないものを抽出し、すべて警視庁に送る。警視庁はサイト管理者への照会やドメイン検索を通じて発信元を割り出し、東京都以外の発信元情報を警察庁に送付。警察庁は発信地を管轄する道府県警にこの情報を提供する。立件への捜査やサイト管理者への削除要請は道府県警が行い、結果を警察庁に報告する。初めから発信地がわかる違法情報は、警察庁がそのまま管轄の都道府県警に送る。

 捜査の端緒となる違法情報はこれまで、発信元の特定を経ずに全件が警察庁から全都道府県警に提供されていた。どの違法情報を捜査対象にするかなどの判断は各都道府県警で行っていた。このため、立件が難しそうな違法情報が敬遠されたり、同一の違法情報を複数の都道府県警が別々に捜査するという事態が起こり得た。新方式はこうした非効率を解消し、違法情報がどの都道府県警の所管になるかを明確にすることで、摘発を促すことを目的としている。

 警察庁によると、今年上半期(1〜6月)にセンターから警察庁に通報された違法情報は1万2142件。通報を基に検挙された事件は226件。初期捜査の担い手を警視庁とした理由について、警察庁は「結果的に発信地が東京と判明して警視庁に帰属するケースが最も多くなると予想されるから」と説明している。

児童ポルノ : 児童ポルノ禁止法違反:共有ソフトで画像公開、容疑者逮

日時: 2010-09-30  表示:3837回

毎日新聞 9月29日(水)15時10分配信
 県警少年課などは28日、ファイル共有ソフト「Share」(シェア)を使って、未成年のわいせつ画像をインターネット上で閲覧可能にして所有したとして、岐阜県北方町北方、契約社員、翠(み****容疑者(22)を児童ポルノ禁止法違反(公然陳列目的所持)容疑で現行犯逮捕したと発表した。県警によると、共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の逮捕者は県内初。
 逮捕容疑は27日、シェアを使ったネット利用者に見せる目的で、児童ポルノ「関西援交」の画像を所持したとされる。*容疑者は容疑を認め、「04年ごろからわいせつな画像を集め始めた」と供述しているという。
 7月末、県警のサイバーパトロールが*容疑者が流した児童ポルノ画像を発見した。共有ソフトを使った児童ポルノ事件については、警視庁と県警など20道府県警が27日から一斉摘発に乗り出していた。【前本麻有】

児童ポルノ : 娘の裸写真売った母逮捕=携帯のカメラで撮影―宮城県警

日時: 2010-09-30  表示:4427回

時事通信 9月29日(水)23時37分配信

 自分の娘の裸を写し、写真を売ったとして、宮城県警岩沼署などは29日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造、送信)容疑で、札幌市の無職女(27)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 県警は昨年から今年にかけ、自分の子供の裸を撮影させたとして母親や親族を逮捕しており、関連捜査で新たに分かったという。
 逮捕容疑は昨年9月14日、女の自宅で、4歳の娘を裸にしてカメラ付き携帯電話で撮影し、東京都世田谷区に住む会社経営者の男(41)に画像6枚を送信した疑い。
 同署によると、女は見返りに3万1600円を受け取っていたという。

最新 >> 23   24   25   26   27   28   29   30   31   32   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより