ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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児童ポルノ : 女子中生のわいせつ画像ケータイに保存 児童ポルノ製造

日時: 2010-09-30  表示:3541回

産経新聞 9月30日(木)16時59分配信
 コミュニティーサイトで知り合った女子中学生のわいせつな画像を携帯電話のカメラで撮影し、保存していたとして、警視庁大井署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純製造)の疑いで、横浜市都筑区荏田東、無職、****容疑者(25)を逮捕した。

 同署によると、**容疑者の携帯電話には若い女性のわいせつな画像約100枚が保存されており、同****容疑者が自分で撮影した可能性もあるとみて入手経緯を調べている。

*** **容疑者は少女が主役の漫画やアニメを収集していたといい、「若い女の子が好きだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年7月〜今年1月までの間、携帯電話のコミュニティーサイトで知り合った当時中学生だった都内に住む私立高校1年の女子生徒(15)の下半身画像など3枚を撮影し、携帯電話に保存したとしている。

 同署によると、**容疑者は女子生徒と交際していたといい、自宅や公園、カラオケボックスなどでわいせつ画像を撮影していた。

児童ポルノ : <ネット違法情報>捜査を全国協働方式に 非効率解消へ (

日時: 2010-09-30  表示:3341回

毎日新聞 9月30日(木)15時0分配信

 インターネットにはんらんする児童ポルノなど違法情報の捜査について、警察庁は10月から、警視庁が初期段階の捜査をし、道府県警に情報を引き継ぐ「全国協働捜査方式」を試行する。発信元の特定までの任意捜査を警視庁が引き受け、発信地を管轄する道府県警が立件に向けた捜査を行うという連携が特徴だ。捜査の効率化を図るのが狙いで、来春の本格導入を目指す。【鮎川耕史】

 協働方式ではまず、警察庁がインターネット・ホットラインセンターから寄せられる違法情報から発信地が分からないものを抽出し、すべて警視庁に送る。警視庁はサイト管理者への照会やドメイン検索を通じて発信元を割り出し、東京都以外の発信元情報を警察庁に送付。警察庁は発信地を管轄する道府県警にこの情報を提供する。立件への捜査やサイト管理者への削除要請は道府県警が行い、結果を警察庁に報告する。初めから発信地がわかる違法情報は、警察庁がそのまま管轄の都道府県警に送る。

 捜査の端緒となる違法情報はこれまで、発信元の特定を経ずに全件が警察庁から全都道府県警に提供されていた。どの違法情報を捜査対象にするかなどの判断は各都道府県警で行っていた。このため、立件が難しそうな違法情報が敬遠されたり、同一の違法情報を複数の都道府県警が別々に捜査するという事態が起こり得た。新方式はこうした非効率を解消し、違法情報がどの都道府県警の所管になるかを明確にすることで、摘発を促すことを目的としている。

 警察庁によると、今年上半期(1〜6月)にセンターから警察庁に通報された違法情報は1万2142件。通報を基に検挙された事件は226件。初期捜査の担い手を警視庁とした理由について、警察庁は「結果的に発信地が東京と判明して警視庁に帰属するケースが最も多くなると予想されるから」と説明している。

児童ポルノ : 児童ポルノ禁止法違反:共有ソフトで画像公開、容疑者逮

日時: 2010-09-30  表示:3288回

毎日新聞 9月29日(水)15時10分配信
 県警少年課などは28日、ファイル共有ソフト「Share」(シェア)を使って、未成年のわいせつ画像をインターネット上で閲覧可能にして所有したとして、岐阜県北方町北方、契約社員、翠(み****容疑者(22)を児童ポルノ禁止法違反(公然陳列目的所持)容疑で現行犯逮捕したと発表した。県警によると、共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の逮捕者は県内初。
 逮捕容疑は27日、シェアを使ったネット利用者に見せる目的で、児童ポルノ「関西援交」の画像を所持したとされる。*容疑者は容疑を認め、「04年ごろからわいせつな画像を集め始めた」と供述しているという。
 7月末、県警のサイバーパトロールが*容疑者が流した児童ポルノ画像を発見した。共有ソフトを使った児童ポルノ事件については、警視庁と県警など20道府県警が27日から一斉摘発に乗り出していた。【前本麻有】

児童ポルノ : 娘の裸写真売った母逮捕=携帯のカメラで撮影―宮城県警

日時: 2010-09-30  表示:3861回

時事通信 9月29日(水)23時37分配信

 自分の娘の裸を写し、写真を売ったとして、宮城県警岩沼署などは29日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造、送信)容疑で、札幌市の無職女(27)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 県警は昨年から今年にかけ、自分の子供の裸を撮影させたとして母親や親族を逮捕しており、関連捜査で新たに分かったという。
 逮捕容疑は昨年9月14日、女の自宅で、4歳の娘を裸にしてカメラ付き携帯電話で撮影し、東京都世田谷区に住む会社経営者の男(41)に画像6枚を送信した疑い。
 同署によると、女は見返りに3万1600円を受け取っていたという。

児童ポルノ : ネット上に児童ポルノ画像、容疑の男逮捕 群馬 (2010.09.29)

日時: 2010-09-29  表示:3400回

県警少年課などは28日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで東京都杉並区久我山、会社員、****容疑者(37)を逮捕した。同課などの調べでは、**容疑者は6月22日から23日にかけ、ファイル共有ソフト「eMule(イーミュール)」を使用。児童ポルノ画像115点を、インターネット上で不特定多数の利用者に閲覧可能な状態にした疑いなどが持たれている。

 同課によるサイバーパトロールで事件が発覚。同課によると、**容疑者は容疑を認め、「性的好奇心を満たすため、2年ほど前から(児童ポルノ画像を)集め始めた」などと話しているという。

2010年09月29日 産経新聞

児童ポルノ : 児童ポルノ、一斉摘発=ファイル共有ソフト利用−全国で17

日時: 2010-09-29  表示:3323回

時事通信 9月28日(火)12時33分配信
 警察庁は28日までに、全国21都道府県警がファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事件の一斉摘発を実施し、わいせつ図画公然陳列容疑などで47カ所を家宅捜索、公務員ら計17人を逮捕したと発表した。同ソフトを利用した事件の一斉摘発は初めてで、全国の警察当局は今後、取り締まりを強化する方針。
 同庁によると、児童ポルノをめぐっては、「Share(シェア)」や「Winny(ウィニー)」といったファイル共有ソフトを通じた違法画像のやりとりが横行。ネット上に画像がまん延するなど深刻な状況が続いている。
 一斉摘発は、27、28日に実施。「シェアーザ」と呼ばれる同ソフトを使った事件も初めて摘発した。
 政府の犯罪対策閣僚会議は、官民一体でインターネット上の違法画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の年度内導入を決定。これに伴い、児童ポルノ画像の流通は今後、ファイル共有ソフトを使用したケースが増加するとみられている。 

児童ポルノ : サイバー犯罪摘発33件 匿名で取り締まり困難 (2010.09.26)

日時: 2010-09-26  表示:3226回

琉球新報 9月26日(日)10時30分配信

 県警は25日までに、2010年上半期のインターネットを利用したサイバー犯罪の摘発件数と相談受理件数を発表した。
 6月末までの上半期で摘発は33件(09年同期77件)と、前年比44件減の大幅減少となったが、相談件数は456件(同430件)で前年比26件増加した。
 インターネット特有の匿名性により、摘発が困難となっている現状が浮き彫りになっている。
 摘発されたのはインターネットを利用した詐欺17件、出会い系サイト規制法違反5件、児童買春・児童ポルノ法違反2件など計33件。
 県内では、出会い系サイトで知り合った男性を無関係の女性宅に案内して金をだまし取るなどして詐欺などの疑いで男が逮捕された事件や、出会い系サイトの掲示板に「セフレ募集します」などと書き込んだ男子高校生2人が書類送致される事件などがあった。
 県警が受けた相談件数は詐欺・悪徳商法関係が206件、名誉棄損や中傷に関するものが84件、迷惑メールが54件など計456件に上った。
 相談内容としては「利用した覚えのないアダルトサイトからの料金を携帯メールで請求されている」「インターネット掲示板で実名とともに中傷が書き込まれて困っている」などの事例があった。
 サイバー犯罪を取り締まる県警生活保安課は「法外に高額な料金請求や身に覚えのない業者の言い分はうのみにしない。掲示板の中傷は罪に問われる可能性もあるので、冗談でも書き込まないでほしい」と注意を呼び掛けている。

児童ポルノ : 男児の裸画像無償提供の疑い、男逮捕 (2010.09.25)

日時: 2010-09-25  表示:3320回

TBS系(JNN) 9月25日(土)2時14分配信
 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県相模原市に住むアルバイト店員、****容疑者(38)です。

 警視庁の調べによりますと、**容疑者は去年10月と12月、インターネットのサイトで知り合った千葉県習志野市の44歳の男に、4歳から10歳くらいの男子児童のわいせつな画像10枚を無償で提供した疑いがもたれています。

*** **容疑者が提供したCDロムの中には、このほかにも9400点の男子児童のポルノ画像が入っていたということです。

 取り調べに対し、**容疑者は「6〜7年前からインターネットを使って画像を集めた。44歳の男性のことが好きで断れなかった」と容疑を認めているということです。(24日16:34)

児童ポルノ : ネットの違法情報、過去最多=削除要請、2割超が従わず―

日時: 2010-09-16  表示:3304回

時事通信 9月16日(木)10時18分配信
 警察庁が業務を委託する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」に今年上半期(1〜6月)に寄せられたネット上のわいせつ画像や児童ポルノなどの違法・有害情報は前年同期比70.0%増の2万3983件で過去最多だったことが16日、同庁のまとめで分かった。
 同庁は違法情報について投稿者の取り締まりを強化するとともに、サイト管理者や接続業者(プロバイダー)に速やかな削除に応じるよう求めることにしている。
 内訳は、法令に抵触する違法情報が75.4%増の1万8542件。殺人の請負やわいせつ画像の提供を呼び掛ける有害情報は53.9%増の5441件で、いずれも大幅に増加した。
 同センターは、自発的に削除されるなどしたケースを除く1万1079件について、サイト管理者や接続業者に削除を要請したが、2割超の2497件が応じなかったという。
 このうち、違法情報分は前年同期の約2.5倍に当たる2014件。さらにこの9割近くがネット掲示板や児童ポルノ、わいせつ画像などを扱う計5サイトに集中しており、同庁が警戒を強めている。 

児童ポルノ : 児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ? 近く

日時: 2010-09-14  表示:3406回

Impress Watch 9月13日(月)14時0分配信

 ウェブ上の児童ポルノコンテンツへのアクセスを強制的に遮断する“ブロッキング”の試験運用が、警察庁の研究調査事業によりスタートする。遮断対象のアドレスリストを作成し、ISPなどに提供するまでを試験的に運用。正式導入を見据え、問題点の洗い出しや業務マニュアルの作成などを進める。

 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)の行政法律部会の主催により、「インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会」が 10日に都内で開催され、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の齋藤正憲氏が、同庁の事業「官民連携した児童ポルノ流通防止に係る調査研究」について説明した。

 児童ポルノのブロッキングでは、アドレスリスト作成管理団体というものが設置され、インターネット上の違法情報の通報窓口であるインターネット・ホットラインセンター(IHC)や警察庁から提供される情報をもとに、児童ポルノと判断したものをリスト化。そのリストの提供を受けたISPや検索エンジン事業者、フィルタリング事業者がブロッキングを行う仕組みだ。

 今回の調査研究事業は、9月から2011年3月までの期間で予定されており、委託先は財団法人インターネット協会。

 ブロッキングの導入を検討しているISPなどが試験運用へ参加できる。アドレスリストの提供を受けるための規定などは追って発表される見込みだが、やはりリストの性質上、厳格な管理が求められる。ただし、各事業者は実際にブロッキングまで行う必要はなく、システム実装や運用面での検証のために用いることができる。事業者からのフィードバックを得て、リスト提供方法なども詰める。

 試験運用と並行し、アドレスリスト作成管理団体を管理・監督する専門委員会の立ち上げに向けた準備が進められ、その専門委員会が3月、正式なアドレスリスト作成管理団体を選定する予定。2011年4月以降は、民間の取り組みとしてが運用されていくかたちが想定されている。

 勉強会では、財団法人日本ユニセフ協会広報室長の中井裕真氏も出席。児童ポルノという言葉だとイメージしにくいが、児童虐待犯罪の現場写真が、一定の隠語で検索すれば容易に閲覧できてしまう状況にあると説明。ブロッキングは被害者のケアのためにも有効な手段だとし、導入に期待を寄せた。

 一方、多摩大学講師で一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)の研究員である中川譲氏は、児童ポルノではないコンテンツまで遮断してしまうオーバーブロッキングの懸念などもあるため、児童ポルノ対策としては、ホスティング事業者が規約に基づいて削除するなど、問題の少ない方法をまずは徹底すべきと訴えた。

 なお、警察庁の齋藤氏は、ブロッキングについて「削除依頼をせずにブロッキングするのではないか」という誤解があるとし、IHCから削除要請は行うものの、削除されるまでには数週間かかること、警察による捜査も数カ月要することを説明。その間の流通を防ぐためにブロッキングの導入へ向けて省庁間で合意されたものだとし、ブロッキングが導入されたからといって捜査の手を抜くわけではないと説明した。

 勉強会には主にISPを中心としたインターネット関連事業者から約150人が参加した。ブロッキングはISPにとって負担を強いるほか、オーバーブロッキングや法的リスクの懸念もあるため、会場からは「ブロッキングは、ISPとしてやらなければいけないものなのか?」といった質問も上がり、法的義務はなく、導入するかどうかはあくまでも事業者の自主的判断によるものであることが説明された。

 また、遮断する対象を決定するのはあくまでもアドレスリスト作成管理団体であり、ISPが個々に児童ポルノかどうかを判断するのではないが、実際にユーザーに対してブロッキングを行うのはISPである。「ある意味、責任をISPに押し付けられているような気がする」といった声もあった。

 齋藤氏は、「インターネットの世界は民間の役割が大きい。関係者全員で取り組んでいただきたい」と訴えた。

【INTERNET Watch,永沢 茂】

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