神戸新聞NEXT 10/28(金) 1:41配信

　同居する妻を殴るなどしたとして、兵庫県警東灘署は２７日、傷害の疑いで、神戸市東灘区魚崎南町２、無職＊＊＊容疑者（５５）を逮捕した。妻は同日午前、自宅で死亡しているのが見つかり、同署は死因を確認し、暴行との関連がないかを調べる。

　逮捕容疑は２４日午前１０時ごろ、自宅で妻の安紀子さん（５２）の顔を数回殴ったり、足を数回蹴ったりした疑い。同署によると、容疑を認めているという。

　同署などによると、２７日午前、＊＊容疑者とみられる男の声で「妻が衰弱し食事を取らない」と１１９番があり、消防隊員が自宅で死亡している安紀子さんを発見。顔に殴られたような痕があったことから、連絡を受けた同署員が事情を聴いたところ、同容疑者が３日前に殴ったことを認めたという。

　同署は、昨年１０月から今月７日までの間に計４回、安紀子さんから同容疑者に暴力を振るわれたなどと相談や通報を受けており、実家への転居を勧め、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談施設を紹介するなどしていた。

ZAKZAK　2016.10.19 20:00

　慶応大の広告学研究会（広研）で、未成年の女子学生が男子学生らに酒を飲まされ強姦されたとして神奈川県警が捜査を始めた問題は氷山の一角なのか。現場となった合宿所で加害者側は陵辱の様子を撮影していたとされるが、「同じようなことは１〜２年前からあった」との証言も浮上、ほかにも被害者がいる恐れがあるというのだ。

　加害者の男子学生が通学するという横浜市港北区の慶応大日吉キャンパスでは１６日、すべての卒業生を対象とした同窓会「慶應連合三田会大会」が開かれていた。参加していたＯＢの男性（４８）は広研について「自分が入学したのはちょうど３０年前だけど、そんなものがあることすら知らなかった」というが、いまや名門大に大きな傷をつける存在となった。

　「とにかく広研の飲み会は荒れることで知られていた」とある男子学生は語る。「新歓（新入生歓迎）コンパに参加した友人は、酒が進むにつれて、男子メンバーが酔った女子を１人ずつ別室に連れていくのを見たそうです」

　一方、広研メンバーの友人がいるという別の男子学生は、今月４日に清家篤塾長名で解散命令が出た翌日に、メンバーの「主張」を聞いた。

　「『女子学生と、加害者とされる男子学生らは関係を結ぶ上で合意があった』と話していました。女子学生が飲み過ぎて体調を崩し、翌日に病院に搬送された際、親に言い訳するために『レイプされた』と告げて大ごとになった、と。強姦の話が表に出てない時点でメンバー自らがそう明かしていたので、信じてもよいのかと思いました」

　とはいえ、この男子学生は「酔っ払って正体が分からなくなった上での合意が、合意といえるのか」と疑問を呈したうえで、こうも話す。

　「行為を撮影していたといいますが、同じようなことは１〜２年前からあったようですよ。広研の人たちのなかで画像がＬＩＮＥでやりとりされていたと聞いています」

　事実であれば、被害に遭って泣き寝入りしている女性が複数いることになる。そのメンバー内のＬＩＮＥは、問題が露見して以降、「箝口（かんこう）令」を敷くために利用されているというからあきれるほかない。

　別の男子学生は「広研が大学の『公認団体』でなくなっただけであって、同じようなことはまた起こると思います」と指摘する。

　「解散」で済む話ではなさそうだ。

弁護士ドットコム 10月12日(水)11時29分配信

アダルトビデオ（AV）出演強要の問題について考えるイベントが10月11日夜、東京都内で開かれた。「事務所に騙されてAV女優になった」とカミングアウトしたユーチューバー、くるみんアロマさん（26）が登壇。くるみんさんは「やりたくない人が出ると、心にキズが残る」「有名になれるという話には騙されないで」と訴えた。

イベントは、国連が制定した「国際ガールズデー」にあわせて、今年3月にAV出演強要問題に関する調査報告書を発表したNPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が主催した。くるみんさんは、スカウトに声をかけられて所属することになった事務所に「音楽家になりたい夢を利用されて出演した」と振り返った。

聞き手役をつとめたHRN事務局長の伊藤和子弁護士は、AV出演強要問題について、「契約だからやめられない」「キャンセルすると違約金が発生する」と言われて、逃げられない状況にあることが多いと指摘した。被害根絶のために、業界団体との話し合いを続けることや、法規制、第三者機関の設置を提言していくという。

イベントには、AV業界関係者やメディア関係者など約70人が詰めかけた。約30年間、AV男優として活動している辻丸さんは「こうしたイベントは本来、業界側が開くべきだと思った。いま問題なのは、一般女性の人権だ。法規制には反対だが、業界側に健全化、再発防止策は見えてこない」と話していた。

弁護士ドットコム　2016年09月01日 09時50分

アダルトビデオ（AV）への出演強要問題をめぐっては、多くの業界関係者がネットを使って意見を表明している。しかし、女性に比べて、AV男優や監督が名前を出して情報発信していることは少ない。

一体、業界の男性たちはこの問題をどう捉えているのだろうか。ブログやツイッターで積極的に意見を発信している業界歴約30年の現役AV男優「辻丸」（つじまる）さんに話を聞いた。

前編となるこの記事では、辻丸さんが見聞きした強要の実態、後編では健全化に向けた業界内外の動きについての意見をまとめる。

●無理やりAV女優にすることは減った

−−AVへの出演強要を見聞きしたことはありますか？

僕は女の子が「AVなんて聞いていません」と言うのを脅したり、なだめたりという現場に出くわしたことはないんです。ただ、その手の話は昔よく聞きました。

たとえば、僕がデビューした頃に聞いた、有名AV監督の手口。その人はPVの撮影と称して女の子を無人島に連れて行くんです。昼間は確かにPVの撮影。それで夜になると「じゃあAV撮らせて」と。女の子が嫌がると、目の前に札束を積んでにらめっこです。監督の方はお金さえ受け取ってもらえれば、「納得」したことになるから「合法」なんだ、って…。

−−最近もそういう話を聞きますか？

「なくはない」くらいです。メイクさんから「AVだって知らずに現場に来ていた子がいた」という話を聞いたことがあります。

この30年で噂自体はかなり減りました。僕がデビューした頃の女優さんは、それこそ借金があってお金のためにイヤイヤやっているような子が多かったのですが、2000年前後ぐらいから、スカウトではなく応募とか、自ら志願してAV女優になる子が増えてきたんです。今はほとんどが自発的なAV女優じゃないかな。

−−なぜ進んでAV女優になるのでしょうか？

ひとつはお金。一時に比べて報酬が下がったとは言え、今もそれなりの額は出ています。もうひとつは精神面でしょう。撮影では現場が自分中心で動くから、大切にされて承認欲求が満たされる。今はイベントやネットでファンとつながって「プチ芸能界」も味わえますから。

学生やフリーターだけでなく、シングルマザーからAV女優になる人もいます。そういう方は特に経済的な面が大きいようです。熟女系の女優さんの場合は「性的好奇心」という理由が多いですね。今まで性的に満足したことがないから非日常を経験してみたい、若い頃にできなかったことをやってみたいという人が少なくありません。AVは経済的、精神的、性的なセーフティーネットになっている部分があると思います。

−−進んで女優になる人が多いのに、どうして強要被害が出るのでしょうか？

はっきりとしたことは僕にも分かりません。ただ、昔と比べて、今は作品の数が多いし、女優さんの回転も速い。常に売れる子を探しているのではないかと思います。

●女優が現場で「リスカ」

−−撮影内容が事前の説明と違うという被害例も報告されていますが…

僕の仕事の3〜4割ぐらいが女の子を拷問、レイプしたり、言葉責めで罵倒したりする役。人権侵害的な撮影がなかったかというと否定はできません。

ある撮影では、女優さんが「レイプとは聞いていたけど、ここまでやることはないでしょう」と話していた。ハードな内容に怒って、途中でボイコットする子も。仕事とはいえ、「あそこまでやって良かったのか」と女優さんに申し訳なく思うことはあります。

「ドッキリ物」と呼ばれるジャンルには問題が多いと思います。台本には「インタビュー」としか書いていないのに、女優が罵声を浴びせられたり、レイプされたりする内容です。もちろん演技で返してくる子もいるけど、そうじゃない子もいる。こうした「多少の騙し」はAV業界の一部で伝統的に続けられています。

ついこの間の撮影では、相手の女優が精神的に不安定になってしまって、現場でリストカットする出来事がありました。無理やり出演させているわけじゃなくて、同意があってもそういうことは起こり得る。ただし、トラブルがあっても監督から「箝口令」が敷かれるので表には出てきません。

−−拷問物ではもっと酷い撮影が行われているのでは？

拷問物の場合は、ちゃんと安全に配慮していて、事前にリハーサルをやって、危なかったら撮影を止めるようにしているんです。もちろん、ケガすれすれのところまでやる撮影もあります。ですが、女優さんがハードな撮影を嫌っているかというと、好んでやる女優さんもいるし、多くの場合、撮影後はあっけらかんとしています。

とはいえ、警察は「挙げよう」と思えば、いつでもできる。キャンプ場でAVを撮ったということで、52人が書類送検される出来事がありましたが、次に書類送検されるのは僕なんじゃないかなと考えることもあります。

でも、僕の立場では、監督からやってくれと言われたら、その通りにやるのが仕事。男優は現場を信頼してやるしかない。ただ、現場によっては、やらせるだけやらせておいて、女優の事務所ともめたら僕に責任をおっ被せてくるところもある。そういうところも含め、AV業界はまだまだ「グレー」だと思います。

−−それでもAV男優を続けるのはなぜですか？

僕は人権侵害をかなりやってきてしまった方なので、AV男優という仕事に誇りは持っていません。でも、30年間、これだけで食ってきたので、もはや「是非もない」んですよ。いつ「挙げられる」か分かりませんが、これからも仕事は続けます。

僕はこのグレーな業界でも、体を張ってリスクを引き受けているAV女優だけは尊敬しています。今回も出演強要の問題に意見を発信しているのは、ほとんどが女優さんです。矛盾していると思われるかも知れないし、贖罪というと偽善的ですけど、僕は今回の強要問題をきっかけにAVが「女性問題」であるということを考えてもらえればと思っているんです。

（後編『AV出演強要対策「無名の出演者を置き去りにしないで」男優・辻丸さんが語る課題』はこちら→　https://www.bengo4.com/internet/n_5046/）

朝日　2016年10月4日16時14分

　アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は４日、東京都内の芸能プロダクション６社の社長ら計１２人と、この６社を労働者派遣法違反（有害業務派遣）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。

　書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男（４９）ら。ほか５社は、いずれも同区の「Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「ディクレア」、「ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「ＣＬＡＰ」。

　１２人の送検容疑は２０１３年９月３０日〜１０月１日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する女優計６人を派遣し、ＡＶの撮影に参加させたというもの。６人はＡＶの撮影だと知って参加していたが、保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断した。今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したという。

　このＡＶ撮影をめぐっては今年６月、別の芸能プロダクション（渋谷区）の元社長ら３人が同法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けた。このプロダクションは、女性がＡＶに出演する契約の解除を求めていたにもかかわらず違約金を理由に応じなかった。女性が警視庁に相談していた。

産経　2016.9.28 19:46

　露出の多い服を着せて撮影する「着エロ」と呼ばれる動画に、小学６年の少女を出演させ販売目的でＤＶＤを製造したとして、神奈川県警は２８日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供目的製造）容疑で、ＤＶＤメーカー役員、＊＊＊容疑者（５１）＝東京都府中市＝ら４人を逮捕した。

　他に逮捕されたのは、少女が所属するプロダクション会社の社長、＊＊＊＊容疑者（４７）＝世田谷区＝ら。４人は「児童ポルノに当たると思わなかった」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は共謀して昨年７月２５〜２７日、沖縄県内で、当時１２歳の少女に布地の小さい水着などを着せて動画を撮り、ＤＶＤを製造した疑い。

読売　2016年09月23日

民間の施設に避難、滞在長期化も

　「ここがなければ、今もネカフェ（ネットカフェ）にいたと思う」。茶髪に黒いジャージー姿の女性（２０）は、か細い声でこう言った。民間のシェルター（一時的な保護施設）で暮らして約１０か月になる。

　高校卒業後、地元の飲食店で働いたが、いじめで離職。怒ると手のつけられない母親から家を追い出され祖母宅に移ったが、折り合いが悪く、昨秋、家出同然で上京した。

　未成年で部屋は借りられず、貯金もない。風俗店に「楽に稼げる」と誘われた。客から指名が入るとホテルに出向き、ネットカフェで寝泊まりしながら週３〜４回働いた。だが、徐々に心身のバランスは崩れていった。

　心配した友人が、若年女性の支援団体に相談するよう勧めてくれた。「行く所がない」とスマホからメールを送ったのは昨年１１月。今はシェルター内の４畳半の個室が居場所だ。うつ状態が深刻で週１度精神科に通いながら、自立のため生活保護の受給手続きをした。「元気になったら友達と海にいきたい」と夢を語る。

　女性を保護したのはＮＰＯ法人「ボンドプロジェクト」（東京）。シェルターは２０１４年７月に開設した。「今日、寝る所がない」という女性を救いたいと、連携する団体の宿泊施設を５人分ほど借り上げ、２４時間体制で運営する。１６年６月末までに１４〜２８歳の延べ１０１３人を受け入れた。シェルターは、児童相談所など他機関につなぐ目的で、短期の利用を前提にしているが、支援が長期化する場合もある。

　同法人代表の橘ジュンさんは「虐待や貧困など少女が抱える背景は複雑だが、帰る所がなく、生きるために男の誘いに乗らざるを得ない子が多い。ひと晩でも安心して心身を休められる場がもっと必要」と話す。

　女子高生らの支援を行う一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」も１５年、シェルターを作った。

　売春の恐れのある女性を保護し、自立させる施設はすでにある。６０年前に制定された売春防止法に基づき、設置されている婦人保護施設だ。しかし入所には婦人相談所長の措置決定が必要ですぐには入れず、携帯電話禁止の施設もあるなど若い女性は利用しにくいとの指摘もある。全国に４８か所あるが、１４年度の平均在所率は２９・３％と低調だ。

　お茶の水女子大名誉教授の戒能民江さん（ジェンダー法学）は、「従来の婦人保護事業では、若い女性を支援しきれない」と話す。若い女性の場合、買春や性被害に遭っても、自分が悪いと思って相談しない人も多く、行政や大人への不信感も根強い。「行政から手をさしのべる新たな支援が必要」と戒能さん。相談員が小型バスで街を巡回し話を聞いたり、若いスタッフが話し相手になる居場所を作ったりするのも一策という。

　全国婦人保護施設等連絡協議会会長の横田千代子さんは「時代と共に困難を抱える女性の状況は変化している。若年女性らを柔軟に婦人保護施設で受け入れられるよう、法改正を含めた改革を訴えていきたい」と話す。（おわり）
性暴力の被害者半数「死にたい」

　性暴力は心にも深い傷を残す。「ボンドプロジェクト」が２０１３年度に実施した１０代、２０代の女性３６９人に対する調査では、性暴力被害の経験がある女性は２４９人（６７％）に上り、その約半数の１１７人が「死にたい」「消えたい」という思いを抱えていた。

　性暴力の内容は、「痴漢」「無理やりキス」「性行為をされた」が上位を占め、加害者は「知らない人」「男の知人」「父」などが挙がった。自殺を考えるほど思い詰めても、友人らに相談したのは６２人だった。

　性暴力撲滅に向けた啓発に取り組むＮＰＯ法人「しあわせなみだ」理事長の中野宏美さんは、「性暴力は体だけでなく心にも複雑な影響を及ぼす。長期にわたる、被害者に寄り添った支援が欠かせない」と話す。

　（板東玲子、福士由佳子、谷本陽子が担当しました）

読売　2016年09月22日

貧困・虐待・障害…弱者が被害に

　「お金欲しいんでしょ？　あげるからついておいで」

　関東地方の少女（１６）は、中学３年生だった昨年、人混みを一人で歩いていて、男に声をかけられた。手を引っ張られ、ホテルに連れ込まれた。

　母親の交際相手に、暴力を振るわれ、家に帰りたくなかった。自由になるお金はない。病気になっても病院に行けず、部活や英語検定のためのお金にも困っていた。男がくれた５０００円で、上履きや文房具を買ったという。

　今も、中高年の男性を見ると、怖くて、過呼吸になり立っていられなくなる時がある。「お金を受け取った自分が悪いと責めた。でもそうするしかなかった」

　性被害や虐待に遭った女子中高生らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は８月、東京都内で企画展「私たちは『買われた』展」を開いた。この少女を含む中高生ら２４人が、売春についての体験や思いを写真や文章で伝えた。「両親が別居し、家族に振り向いてほしくて、売春や万引きをした。友達探しや悩みを相談できるアプリに投稿したところ、会いたいと言われた人に性行為を迫られた」という少女も。１１日間の会期中、若者から高齢者まで約３０００人が来場し、反響を呼んだ。

　代表の仁藤夢乃さんは、「若者の売春には遊ぶ金欲しさというイメージを持つ人も多い。しかし、虐待や貧困、いじめで家庭や学校に居場所がないといった社会的に弱い立場の少女たちが、買春の被害者になっている。買春する側の大人は、手を差し伸べるふりをして近寄ってくる」と指摘する。

　厚生労働省は今年、全国の児童相談所に、昨年４月から９月までに対応した児童買春や児童ポルノの被害状況を尋ねる調査を行った。児童福祉司約２３００人が回答した。

　被害者は２６６人、うち９割超が女子。被害者の約８割が中高生の年齢に当たる１３〜１８歳、２割は未就学児と小学生で、被害が低年齢層に広がっていた。家庭環境・課題（複数回答）については、「ひとり親家庭」が３６％、「保護者の心身が不安定」「保護者が無関心」が各２７％、「経済的困難」も２４％。「親子関係が不調」「家出や無断外泊の経験がある」という少女も目立った。

　障害者が被害に遭うケースも多い。厚労省の調査では、被害者の約３分の１に知的障害や発達障害などの症状があった。被害の認識が薄いことなどから巻き込まれやすいとみられる。

　コラボの企画展に参加した女性（２１）には、軽度の知的障害がある。親には、洗濯や食事の用意もしてもらえず、アルバイトをした。食費に困ることもあり、複数の売春相手に食事をおごってもらっていたという。「街で声をかけてきた男にホテルに連れて行かれ、コンビニで食材を買ってもらうのがお礼のこともありました」

　困難を抱えている子の家庭を、経済的、精神的に支援することも重要だ。

　厚労省の調査を担当した立教大学教授の湯沢直美さん（社会福祉学）は、「家出や無断外泊は子どものＳＯＳ行動。そうせざるを得ない状況の子どもが安全に過ごせる居場所や施設、支援が必要だ」と指摘する。

読売　2016年09月21日

「散歩」と称しデート…客から性暴力

　女子高校生にマッサージなどの接客をさせる「ＪＫビジネス」が広がっている。ＪＫは「女子高校生」のローマ字略語。店側は、アルバイト感覚で働けるように誘うが、性暴力被害に遭う危険がある。「散歩」と称したデートなど形態も多様化。規制の動きも始まった。

　東海地方の少女（１７）は高校２年生だった昨年夏、無料通話アプリで知り合った男から「いいバイトがある」と誘われた。一日に何万円も稼いでいる子がいるという。「服とか買うお金が欲しかった」

　店に行ってみると、部屋の中に、同年代の少女がいた。少女の姿をマジックミラー越しに男性客がのぞき見ていると聞き、「キモい、マジ無理と怖くなった」。その日はそのまま家へ帰ることができ、店には二度と行かなかった。親にも打ち明けていない。でも、今でも、欲しい服や化粧品を見つけると“アルバイト”のことが胸をよぎるという。

　ＪＫビジネスは５、６年前から、大都市圏で現れた。個室で制服姿の少女がマッサージや添い寝をする形態が多いが、店外デートやのぞき部屋など多様化している。「散歩」や「見学会」など日常的な言葉を使い、警戒心を薄くするのも特徴だ。

　性暴力被害に遭う危険もある。警視庁の資料によると、２０１５年に、男性客と「散歩」に出かけた少女が、カラオケボックスで、わいせつな行為をされた。店で知り合った客に待ち伏せされたり、自宅に連れ込まれたりといった被害もある。

　警視庁の調査によると、東京都内でＪＫビジネスとして把握している店舗は１５年６月に１３２店だったが、１６年１月には１７４店へ増加した。店を構えず、従業員の少女を客の指定する場所へ派遣する無店舗型は含まれていない。

　ＪＫビジネスが衰えない背景は何か。ＮＰＯ法人「全国こども福祉センター」（名古屋市）理事長の荒井和樹さんは「店側は、性的な接客をうたわず、気軽に働けると、巧みに誘ってくる。他人から認められたいが、自分に自信がない少女も多く、客から褒められることが、仕事を続ける理由になっている例もある」と指摘する。

　同ＮＰＯは毎週土曜の夜、繁華街へ続く名古屋駅前で、長時間座り込んでいたり、同じ範囲を歩き回っていたりする少女らに声をかける活動を続けている。ＪＫビジネスに誘われることも多いからだ。「何か起こる前に、大人の側から手を伸ばすことが必要」と荒井さん。

　業者を規制する動きも進んでいる。愛知県は１５年７月に改正県青少年保護育成条例を施行し、ＪＫビジネスについて１８歳未満の少女を働かせたり勧誘したりする行為を禁止した。懲役または罰金など罰則も定めた。県によると、施行時に把握した５７店舗が施行後は３２店舗まで減少した。

　東京でも今年５月、警視庁の有識者懇談会が規制強化に向けた報告書をまとめた。

　１５年１０月には１１団体が厚生労働省へ規制強化に向けた要望書を提出した。その一つ、ＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京）の代表理事で弁護士の後藤啓二さんは、「虐待や貧困で、家に少女の居場所がないといった問題も背景にある。規制とともに、こうした少女を支援する仕組みが必要だ」と話す。
「○○するだけ」は誘い文句

　ＪＫビジネスの被害を避けるには、「散歩だけ」「喫茶店で談笑するだけ」「撮影だけ」といった誘い文句を知り、応じないことだ。働き始めてから性的な接客を店から求められることもある。

　立教大教授の浅井春夫さん（児童福祉）は、「現代の社会は性に関する情報はあふれているが、性についての判断力を身につける機会は少ない。業者が様々な落とし穴を用意していることを、家庭や学校でも教えるべきだ。自分の身を守ることや、自分の性を大切にすることを教えることが必要」と話す。

　「シンクキッズ」の後藤さんは「身近に相談できる相手がいなかったら、近くの警察や児童相談所などに相談してほしい」と話す。

読売　2016年09月20日

ネット上、流れ続ける映像

　若い女性を狙った性暴力が問題になっている。アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要、「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の広がりなどだ。映像がネットに流出するなどして被害が深刻化する一方、一人で悩みを抱え込む女性も多い。被害の実態と支援について考える。

　「芸能事務所にだまされて、ＡＶに出演してしまった」

　関東地方の女性（２６）は、大学４年生だった２０１２年夏、「グラビアモデルを探している」と東京都内で男性から声をかけられた。当時の夢は歌手デビュー。「水着になれば、音楽でデビューさせる」と言われ、芸能事務所の社長を紹介された。事務所に所属するという契約書を書かされたが、じっくり読む時間はなく、コピーも渡されなかった。

　その後、水着撮影と聞いていた仕事で、ヌードを撮影された。さらに「ＡＶに出演しないと次の仕事はない」「出たら芸能界で成功できる」などと社長らに言われ続けた。「事務所で男性５、６人に囲まれて説得されるなど洗脳されたような状態だった」

　ＡＶ撮影の際に泣いて撮影が中断すると、「ここのスタッフにも家族がいる。責任を取れるのか」と脅された。２本目も出演したが、お金が払われないうちに事務所が倒産したと聞かされた。「連絡も取れなくなりました」。映像は今もネットに流れている。

　ＡＶ出演で若い女性が被害に遭うケースが広がっている。「モデルにならないか」などと勧誘され、ＡＶと知らないまま業者と契約を交わして出演を強要されたり、拒否すると法外な違約金を請求されたりする。「親にばらす」と脅されることもある。被害者支援を行っているＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」によると、相談件数は２０１３年は１件だったが、１４年は３６件、１５年は６２件、今年は８月末時点ですでに７４件に上る。

　同ＮＰＯの瀬川愛葵さんは、「被害は１８〜２５歳くらいの社会経験の少ない女性に集中している。性行為を強要し、映像を人目にさらすことは著しい人権侵害」と憤る。心的外傷後ストレス障害に悩まされる人や自殺した人もいる。

　無料動画がネット上にあふれる中、メーカーがコストを下げて多くの新作を出すため強引に女性を出演させているとの指摘もある。「被害者が声をあげ始めているが、泣き寝入りしている人も多いはず」と瀬川さん。

　インターネットの普及で、被害は深刻化している。支援団体には、「数年前に撮影された映像が、今もネット上に出回っている」「家族や恋人に知られたくない」などの相談が寄せられている。弁護士らの協力を得て、メーカーやサイト運営者に映像の販売停止や削除を求めているが、一度流出した映像は拡散し、完全に消し去ることは困難だ。

　今年６月には、東京の芸能事務所の元社長らが、所属モデルを本人の意思に反してＡＶの撮影現場に派遣したとして、労働者派遣法違反容疑で警視庁に逮捕された。モデルを本人の意思に反して、性交渉を含むＡＶへ出演させたことは、同法が禁じる「有害業務」にあたるとした。

　女性との契約を直接の雇用契約でなく、「委託」などの形にして、法の適用を免れようとする業者もいる。児童ポルノ禁止法も１８歳未満が対象だ。ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で弁護士の伊藤和子さんは「不当な勧誘の禁止、作品の販売差し止めなどを含む法整備が必要」と指摘する。

　政府は６月に、「ＡＶへの出演強要は女性に対する暴力」との答弁書を閣議決定した。内閣府暴力対策推進室は「実態を把握し、被害者が相談しやすい体制作りなどを探っていく」という。
勇気を出して相談を

　「深刻な被害があることを知り、安易に契約しないで」と支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」の宮本節子さんは呼びかける。

　芸能事務所などから示される契約書は難解で、仕事がＡＶであることの説明もなされないまま、署名させられる例が目立つ。契約後、出演を強要された場合、支援団体に相談すれば、事務所との交渉なども手伝ってくれる。

　「自分が悪いと考える被害者も多いが、一人で抱え込まないで。勇気を出して相談してほしい」と話す。

■主な相談先
・ライトハウス（ http://lhj.jp )（電）０１２０（８７９）８７１
・ポルノ被害と性暴力を考える会（ https://paps-jp.org )（電）０５０（３１７７）５４３２
・よりそいホットライン（ http://279338.jp/yorisoi/ )（電）０１２０（２７９）３３８