毎日新聞 2017/5/29(月) 19:39配信

　コスプレモデルと偽ってインターネットで募集した少女をアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させたとして、大阪府警は２９日、モデル募集サイト「Ｍｏｅ★Ｍｏｅ　Ｓｔｙｌｅ」の運営者で住所不定、＊＊＊＊容疑者（４８）を職業安定法違反（有害業務の募集）とわいせつ電磁的記録媒体頒布の両容疑で逮捕したと発表した。１８〜１９歳を中心に被害者は２００人以上になる可能性がある。

　府警は拠点とする東京都内と大阪市内のスタジオや倉庫から、契約書やわいせつＤＶＤ約６万８０００枚を押収。名古屋、福岡にも撮影拠点があり、被害者の住所は東北から九州の１都２府１６県に及んでいるという。撮影や出演、販売などを＊＊容疑者が１人でこなし、２０１２年１０月以降、ＤＶＤ販売などで計約１億４７００万円の売り上げがあったとみられる。

　逮捕容疑は１４年１０月、ＡＶに出演させる目的で、当時１８歳の高校３年生だった少女を募集したなどとしている。容疑を認めている。

　保安課によると、＊＊容疑者は、「１日５万円、３日で２０万円を払う」などとサイトで１８〜１９歳の少女を勧誘。面接の際に美容院代１万５０００円を容疑者が負担し、直後に免許証や学生証など身分証を撮影。「実技があります」との記載がある契約書を結ばせ、ＡＶ出演を求めていた。「弁護士がいる。大変なことになるぞ」などと迫り、繰り返し出演を強要していた例もあったという。身分証撮影で出演を断りにくくしていたとみられる。【宮嶋梓帆】

産経新聞 2017/5/29(月) 17:31配信

　アダルトビデオ（ＡＶ）に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は２９日、職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、＊＊＊＊被告（４８）＝わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。

　府警によると、＊＊容疑者はサイト運営だけでなく、ＡＶの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。押収した契約書は２００人分以上あり、ＡＶシリーズ「アイドルの卵」などの売り上げは平成２４年１０月の販売開始以降、約１億４７００万円あったという。再逮捕容疑は、２６年１０月、当時高校３年で１８歳だった府内の女性をＡＶに出演させるため勧誘したとしている。

　府警によると、＊＊容疑者は１８〜１９歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、「（わいせつな）実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、ＡＶに出演させていた。＊＊容疑者は今月中旬、わいせつＤＶＤを販売したとして、府警に逮捕されていた。

毎日新聞 2017/5/28(日) 6:50配信

　政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、４月時点で２４時間化を実施しているのは全国３９カ所のうち１１カ所の３割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。

　ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。

　毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。

　福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は１５年１２月から受付時間を１５時間から２４時間に拡大。その後の１年間で１２３７件の相談があり、２４時間化前の前年同期（７０５件）より約１・８倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。

　センターは２４時間化にあたり、約２０人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約１５２５万円（１４年度）から約３３１２万円（１６年度）に倍増させて運営を支援する。

　熊本県は１５年６月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、２４時間化した。昨年５月までの２４時間化後の相談件数は１年間で７９５件で、前年同期の５・３倍に達した。県はゆあさいど設立のために１５年度、約１７００万円を支出して相談員３０人を確保した。

　２４時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。

　精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて２４時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】

　◇公的支援の拡充を

　ワンストップ型の相談窓口の２４時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が４月時点で６カ所あったことも分かった。

　運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。

　国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約１億６０００万円の予算を計上した。

　賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】

朝日新聞デジタル 2017/5/22(月) 20:24配信

　わいせつな動画を買い取るように脅したなどとして、神奈川県警高津署は２２日、川崎市宮前区有馬８丁目、自称芸能プロダクション経営の＊＊＊＊容疑者（３０）を恐喝未遂と強制わいせつ未遂の疑いで逮捕し、発表した。＊＊容疑者は「脅し取ろうとはしていない」と容疑を一部否認しているという。

　署によると、＊＊容疑者は２月１９日午後７時５０分ごろ、東京都渋谷区のレンタルルームで、飲食店従業員の２０代女性に対し、女性のわいせつな動画を数百万円で買い取るよう脅し、断られると、無理やりわいせつな行為をしようと抱きついた疑いがある。自社にモデルとして所属していた女性にアダルトビデオ（ＡＶ）に出演するように求めたが断られ、会社を辞めると言われたため、わいせつ動画の買い取りを要求したとされる。

　動画は１月、太田容疑者宅で酒を飲まされ、撮影されたものだという。（佐藤栞）

NHKニュース　2017年5月19日 4時22分

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「ＪＫビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。

それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「ＪＫビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。

また、「ＪＫビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、ＮＰＯなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。

政府は１９日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。

The Huffington Post | 執筆者： ハフィントンポスト編集部

投稿日: 2017年02月10日 12時09分 JST

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。

東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

青少年課によると、2月21日から青少年問題協議会で話し合い、夏ごろまでに結論を出す。「自画撮り」に特化した規制ができれば全国で初めてという。

警察庁によると、2015年に「自画撮り被害」に遭った児童は376人で、2012年（207人）から毎年増加。児童ポルノ事の被害児童の約4割が自画撮りによるものとなっている。

また、自画撮り被害は、SNSなどの

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

　東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
　芸能プロダ＊＊＊＊社長の＊＊ ＊容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
　警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
　調べに対して、＊＊容疑者は容疑を認めている。

朝日　2017年4月26日19時47分

渋谷の交差点前で話す、くるみんアロマさん＝２６日午後５時４２分、東京都渋谷区、柴田悠貴撮影

写真・図版
写真・図版
写真・図版

Click Here! [PR]

　モデル募集の誘い文句に注意を――。アダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させられる被害を防ごうと、内閣府や警察庁などが２６日、東京の渋谷センター街で啓発の街頭パレードを繰り広げ、道行く若者らに注意を呼びかけた。

　被害に遭ったくるみんアロマさん（２６）や、ＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らが参加。加藤勝信・女性活躍担当相とともに、「街での声かけや高収入のアルバイトへの応募をきっかけに、性的被害に遭うことがあることを知って」と訴えた。

　ＡＶへの出演強要の被害は後を絶たない。モデルのスカウトなどを装った勧誘を受け、内容を確認せずに契約書にサインし、性行為の撮影などを迫られる事例がめだつ。撮影を拒んで高額な違約金を請求されたり、親や学校にばらすと脅されたりするケースもある。誰にも相談できずに苦しむことが少なくない。

　特に春は進学や就職で上京したばかりで相談相手のいない若者が多いことから、政府は４月を被害防止月間と位置づけて啓発や取り締まりを強化している。

　渋谷のパレードに先立ち、昭和女子大（東京都世田谷区）では、在学生向けのシンポジウムも開き、「この問題への理解を深めて被害に遭わないようにし、万一契約しても一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。（平林大輔、荒ちひろ）

産経　2017.4.26 19:55

　警視庁などは２６日、若者でにぎわう東京・渋谷で、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要や女子高生の接客を売りにする「ＪＫビジネス」などによる若い女性の性犯罪被害根絶を呼び掛けるイベントを開いた。

　政府は４月を被害防止月間と位置付けており、警視庁や警察庁、内閣府が主催。渋谷駅のハチ公前広場で加藤勝信女性活躍担当相が「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と訴えた。

　警視庁の田代芳広生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、ＡＶ出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」と述べた。

　イベントには女子大生ら約１７０人が参加。「なくそう！若年女性の性被害」と書かれた横断幕を掲げ、渋谷センター街をパレードした。

弁護士ドットコム　2017年04月26日 20時11分

アダルトビデオ（AV）出演強要問題について考えるシンポジウムが4月26日、東京・世田谷の昭和女子大で開かれた。主催は、同大学と内閣府。過去にAV出演強要の被害にあったことを告白したYouTuber?のくるみんアロマさん、被害者支援の活動をしているNPO法人ライトハウス代表の藤原志帆子さんらが登壇した。

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が3月末、緊急対策を発表した。進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月について、JKビジネスも含めた「被害防止月間」と位置づけ、被害防止を呼びかける街頭キャンペーンや、女子大生を対象としたシンポジウムを開催することを決めた。今回のシンポもその一環で、昭和女子大の授業として実施された。

シンポジウムの前半では、元官僚の坂東眞理子・昭和女子大理事長と加藤勝信・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、「女性活躍のために大学ができること」をテーマに対談。後半では「若年女性の性暴力被害の根絶を目指して」と題して、くるみんアロマさん、藤原さんらがリレートークをおこなった。

現在、YouTuber?として活動しているくるみんアロマさんは、街中でスカウトから声をかけられたあと、夢を利用されてAV出演にまで至ったという経験の中から、当時心に残った言葉を語りながら、「心のどこかに留めておいてほしい」と女子大生たち約1800人に訴えた。