Withnews 2016年06月24日

　若い女性が、アダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が広がっている。警視庁は13日、都内の芸能プロダクションの元社長ら3人を労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕したと発表した。被害者支援団体にはAV出演に関する相談が120件寄せられている。「問題をより多くの人に知ってほしい」と、被害者の1人の20代女性が取材に応じた。（朝日新聞経済部記者・林美子、高野真吾）
「いいんじゃない。登録だけしておこうか」

　女性は数年前、アルバイト先の社員から「グラビアのバイトをしてみないか」と誘われた。芸能関係に特に興味はなかったが、「1回簡単に話を聞いてみればいいよと、気軽な感じで」言われたという。話を聞くだけのつもりで、プロダクションの事務所を訪れた。

　事務所では、社長を名乗る男が女性を上から下まで見て、その場で1回転するように言い、30秒ほど全身をチェックした。「いいんじゃない。登録だけしておこうか」と、書類に名前、年齢や住所などを書くよう言われた。詳しい説明はなく、十分に読む時間もないままだった。「今思えばそれは契約書。当時は知識、注意力がなかった」。身分証明書のコピーも取られた。

「ばらし代が何百万円とかかる。親に請求が行く」

　2、3日後、携帯電話に連絡がきた。写真スタジオで宣伝用の写真を撮った。「体に傷やタトゥー（入れ墨）がないか確認する必要がある。みんなそんな風に撮影しているから」とカメラマンに言われ、上半身裸の撮影をした。「嫌です」という雰囲気ではなかった。ほかには使わないという言葉も信じた。

　数日後、社長から「AVの撮影が決まりました」と電話が来た。この時初めて、AVという言葉を聞いた。あわてて事務所の男性マネジャーに電話をし、「そんなつもりはない。できない」と告げると、事務所に来るよう指示された。

　事務所にいくと小部屋に通され、男性マネジャー3人にかわるがわる説得された。1人は「ふざけるな。制作は始まっているから、ばらし代（違約金）が何百万円とかかる。親に請求が行く。周囲にも知られるだろう」と怒鳴り散らした。びっくりして泣いていると、慰め役が「内緒にしておけば大丈夫」。もう1人は淡々と論理的に逃げ道をふさいだ。心身ともに疲弊した。

　契約書、上半身裸の写真、身分証のコピーが頭にあった。「ここから出たい。私一人が我慢すればいい」。終電間際まで3、4時間の出来事だった。

「家畜のような存在になってしまった」

　誰かに言うと広まってしまうという恐怖心が生まれた。自分の落ち度を責める自己嫌悪も手伝い、親にも友人にも相談できなかった。

　最初の撮影は約1カ月後。控室の隅で泣いているうちに出番の時間になった。男性と性行為をする撮影が1日に2回あった。羞恥心を壊され、何かがぷつんと切れた感じがした。屈辱感と悔しさと恥ずかしさで放心状態になった。

　「人間としての尊厳を持たせてもらえない、家畜のような存在になってしまった」と思った。泣きながら「やめてほしい」と繰り返したが、終了時にスタッフから「初々しくて良かった」と声をかけられた。「自分の心を守るには心を閉ざして、忘れるしかない」と思った。

　次々と撮影が組まれるようになった。秘密を抱えて友人とは距離ができた。事務所に「親にばれる」と言われ、一人暮らしを始めた。完全に孤立し、相談相手はマネジャーだけ。撮影内容は過激になった。数時間のうちに大量の水を飲むよう強制される撮影が何度もあった。手足の自由を奪われたり、一度に大勢の男性の相手をさせられたりした。

「みんなに必要とされるような人間になるといいよ」

　「カメラを止めて下さい」と懇願し、「もうできない」と訴えても、「お前はただ耐えればいい」と言われるだけだった。現場から裸のまま逃げたこともあったが、エレベーターの前で捕まって連れ戻された。他の女性と一緒になったとき、着替えの最中に2人で泣きながら、「頑張って早く終わらせて帰ろうね」と励ましあった。

　撮影は数年間続き、次第にひっきりなしに呼び出されるようになった。たびたびヘルペスやカンジタなどの性病にかかったが、「自己管理が悪い」と言われた。円形脱毛症にもなった。事務所の人間に容姿の悪口を言われ、自分が醜いと信じ込む醜形恐怖症に陥った。

　事務所の人間に何度も「やめたい」と訴えたが、初めての出演の時と同じような説得や脅しが繰り返された。容姿に自信がないのを見透かされ、「撮影をしてみんなに必要とされるような人間になるといいよ」と言いくるめられた。

「本人の気持ちの確認を怠らないで」

　「洗脳され、奴隷のように働いていた」状態が終わると、別の苦しみが始まった。大量の作品が残り、ネットにも流通し続けることに悩み、何度も死にたいと思った。自ら命を断とうとしたこともあった。

　「声を殺し、ただ時間がすぎるのを待っていた日々だった。今あるのは取り返しのつかない人生への後悔と、だまされた悔しさと、（作品が流通し続ける）未来への絶望」。街を歩く若い女性を見ると、絶対に自分のような経験をしてほしくないと思う。

　世間には「被害に遭う方が悪い」という声もある。「やらざるを得ない状況におかれた子が少なからずいることをわかって頂きたい。プロダクションは、AV出演でその後の人生がどうなるかを考える余裕を与えず、『今我慢すれば終わる』ことばかり強調する。考える時間を与え、本人の気持ちの確認を怠らないでほしい」

支援団体への相談急増

　被害者支援のNPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」によると、AVに関する相談は2013年に1件のみだったが、翌年から急増して今年4月末までに120件に達した。女性からの相談が約9割で、男性からの相談もある。内容は「モデル契約のはずが無理やりAVに出演させられた」「無修整動画の販売を止めたい」などだ。

　警視庁は、東京都渋谷区の芸能プロダクションの元社長ら3人を、同社に所属する女性をAV制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるAVに出演させた疑いで逮捕した。政府は今月2日に閣議決定した答弁書で、AVへの出演強要は予防と根絶が必要な「女性に対する暴力」に当たるとし、実態把握や相談体制づくり、民間支援団体との連携強化に取り組むとしている。

　AVメーカーなどで作るNPO法人知的財産振興協会は22日、「今まで対応を自主的に行っていなかったことを深く反省する。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促したい」との声明を発表した。

　国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「被害相談は今なお続いている。無修正の動画が海外のサーバーから配信されるなど、被害の回復は非常に難しい。意に反する出演をなくすための法規制が必要で、AV業界も被害を防止・救済する対策に真剣に取り組んでほしい」と語る。

朝日新聞デジタル 6月20日(月)5時0分配信

　生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。

　代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。

　提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。

　民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所に起こせると定めている。ただ、子の出生を知ったときから１年以内しか起こせない。

　妻が父子関係を否定するには、親子関係不存在確認の訴えを起こす方法があるが、夫婦の実態がないことなどを証明する必要がある。また、子が実の父親に認知を求めることもできるが、原告の女性の場合、離婚後に裁判官から「元夫の話を聞く必要がある」と言われた。元夫との関わりを絶っていた女性はこうした手続きを断念し、娘は無戸籍が続いたという。

産経新聞 6月20日(月)17時5分配信

　大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。

　■ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為

　「私は逮捕されるんですか？」

　５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。

　捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭＭ・ｃｏｍ」グループでＡＶ業界最大手。業界内に動揺が広がった。

　実際の行為は同法の「公衆衛生上有害な業務」として規制されている。作品のモザイクの有無は関係ない。ところが最近は無修正をうたう海外発の動画配信サイトの拡大などで、ＡＶ撮影での実際の行為はほとんど当たり前になっている。

　「本番行為がダメだと今更強く認識している関係者はいなかったかもしれない」と業界関係者。「過激な撮影のため女性はその都度、経口避妊薬の服用と性病検査を続けさせられていたようだ」と、捜査関係者も最近の傾向を問題視する。

　■契約書に「成人向けの作品“も”出演する」の文言

　発端は女性の相談だった。相談からは契約の強引さも浮かんだ。

　女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時の社長に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。

　その後、女性はＡＶの撮影現場に連れていかれ、女性が撮影を拒否すると、「サインしたじゃねえか」「スタッフがもう集まっているだろう」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行。１本撮影すると次々撮影することになり、約５年間出演させられた。知らないうちに無修正の作品も出回っており、弁護士らとともに警視庁に相談した。

　長年業界に携わった関係者によると、こうした強引な撮影はほかのプロダクションやメーカーでも横行しているという。契約書や台本の内容は曖昧で、女性に何をさせるか知らせないまま事を進めていくのが常套手段。「最近は利益を出そうと、行為の過激さや奇抜さがエスカレートする傾向にある。もう辞めたいと泣いていた子は何人も見た。人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす。

　ポルノ被害と性暴力を考える会によると、同会に寄せられる相談は２６年ごろから急増している。モデル事務所と偽って契約し、ＡＶ出演を余儀なくされたなどといったケースが目立っている。

　■相次ぐＡＶ業界めぐるトラブル…摘発までに時間も

　ＡＶ業界をめぐっては平成２０年、モザイクの薄い作品を合格させたとして、自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者が、わいせつ図画頒布幇助容疑で警視庁に逮捕された。１６年には撮影で女性に悪質な暴行を繰り返したとして、メーカーの代表らが強制わいせつ容疑で逮捕され、後に強姦致傷罪で有罪判決を受けた。

　同庁保安課によると、労働者派遣法違反容疑での摘発は９年ぶり。これだけ実際の行為が蔓延しているにも関わらず摘発例が少ないのは、性犯罪などと同様、女性が特定されることなどを恐れて裁判などで証言することに消極的になってしまうためだ。同庁は２６年から十数件、女性から相談を受けているが、途中で相談を取り下げる女性もおり、摘発に漕ぎ着けるまで時間を要した。

　「事件化だけで悪質な状況を変えることは難しい」「メーカー側も責任を負う仕組み必要なのではないか」。事件を機に、一部の業界関係者からはこういった声も上がっている。

　一連の問題を受け、内閣府や関係省庁は実態把握を進める方針だ。内閣府は、啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図ることを決めた。

　内閣府暴力対策推進室の担当者は、「世間の関心も高く、放っておけない問題となっている。支援団体への聞き取りなどを通して、何が必要か把握していきたい」と話している。

弁護士ドットコム 6月23日(木)0時3分配信

アダルトビデオ（AV）出演強要問題をめぐり、大手AVプロダクションの社長などが逮捕された事件を受けて、アダルトビデオのメーカーなどでつくる団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）が6月22日、業界の健全化へ向けて、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくとする声明文を発表した。

声明文のなかで、同団体は「メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております」としている。さらに、「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。幾重にもお詫び申し上げます」と謝罪した。

この問題の解決に取り組んできたNPO法人ヒューマンライツ・ナウからは、契約の結び方や、違約金を請求しないこと、苦情申し立てに応じる機関を設立することなどの要望を受けており、要望に沿うかたちで取り組みを進めていくという。

ヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は同日、自身のフェイスブック上で、IPPAの声明文について、「前途はまだまだ多難だけど、ひとつ前進といっていいかな」とコメントしている。

IPPAの声明文は次の通り。

●AVプロダクション関係者逮捕について

NPO法人知的財産振興協会は、主なAVメーカーが在籍し業界全体で違法コピーなどの取り締まりをしております。

この度AVプロダクションの関係者逮捕について皆様にご心配をおかけしておりますこと、大変申し訳なく思っております。メーカー側は法的には問題ないとされておりますが、業界としてはこの事態を重く受け止めております。

そして、「原因究明」「再発防止」をするために、先月この件について、被害者救済を求める認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの弁護士の皆様、NPOの皆様との会議を行いました。

そこで以下のとおり要望がございました。

1）プロダクションや制作会社との間でコードオブコンダクトを締結し、強要しない、違約金請求しない、同意のない作品には出させない、人権侵害を行わない、適正な報酬を支払う、等の項目を具体化し、それを承諾したプロダクション・制作会社としか取引しないようにする。

2）出演契約にあたっては、女優の頭越しに契約するのでなく、女優が参加したうえで契約を締結する。その際、プロダクションの監視により女優が自由に意思決定できない事態を防ぐため、マネジャーが同席しない場での真摯な同意があるか意思確認するプロセスを踏む。

3） 女優が出演拒絶した場合、違約金を請求せず、メーカーが損失を負担する。違約金に関しては保険制度等を活用する。

4）1）が守られていない等の苦情申し立てに対応する機関を設置し、1）が守られていない疑いが強いものについては、販売差し止めを含む救済策を講じる。

5） 女優の人格権保護のため、プライベート映像の流出・転売等を防止し、流通期間に制限を設け、意に反する二次使用、三次使用ができない体制をつくる。

この会議の後、NPO法人知的財産振興協会の理事社にて話し合い、この要望に沿い業界の健全化へ向け、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくことを決議、実行することに致しました。

また、これ以外にも、被害者救済のNPO団体の皆様とも連携し相談することができるシステムを構築し、問題があった場合早急に対応ができるような仕組み作りをするべく進めております。

今回の件は、メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております。

この件では、NPO法人知的財産振興協会として、今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。

幾重にもお詫び申し上げます。

平成28年6月22日

NPO法人知的財産振興協会

朝日新聞デジタル 2016年06月17日 09時10分 JST

強姦罪など告訴不要に　性犯罪、厳罰化へ　法制審答申案

法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が１６日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。１００年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。

答申案には、強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。

法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん（４０）は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委員が「被害者には処罰の必要性を十分説明する。望んでいなければ、勝手に起訴しない」と説明した。

「強姦」の考え方も大きく変わる。「男性が加害者、女性が被害者」という性別の前提がなくなるほか、性交に類似する行為も、強姦罪として扱う。法改正時には「強姦罪」の呼称が変わる可能性が高い。

また、１８歳未満の子どもに対し、親などの生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為や性交をすることを罰する罪も新設される。被害者が抵抗をしたかどうかに関係なく処罰でき、親による性的虐待などが対象になる。

被害者の間には、監護者以外による強姦や強制わいせつ罪についても、「暴行や脅迫」という成立条件をなくし、抵抗の有無にかかわらず処罰できるように改めるべきだ、という声もある。しかし、有識者会議の時点で、「現行でも暴行や脅迫の程度は幅広く解釈されている」として、部会では議論の対象にならなかった。

１万人を超す被害者から相談を受けてきた小林さんは「被害者が拒まなかったとして、罪に問えない例に多く出会ってきた。今回で性犯罪に対する議論を終わりにせず、今後も検討を続けてほしい」と話す。
（朝日新聞デジタル 2016年6月16日23時57分）

2016.06.16　ZAKZAK

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。

　警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）●（＝隆の生の上に一）士容疑者（５０）ら３人。

　被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。

　契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影を強行されたという。

　被害女性はその後、５年間で１００本以上の作品に出演した。告発に踏み切ったきっかけは何だったのか。

　「ＡＶ出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した。悪質な対応を繰り返していたことが警察への訴えにつながったようだ」（捜査関係者）

　若い女性に芸能界デビューをちらつかせてＡＶ業界に引きずり込むのは、「一部、悪徳スカウト業者の常套手段」（業界関係者）といい、半ば強制的に出演させられるケースは少なくない。

　事件によって業界の暗部が浮き彫りになった格好だが、あるプロダクション関係者は「出演作が１００本を超える女性の訴えで警察が動いたのは過去に前例がない。この事件で、出演経験のある女性からの訴えが続出する可能性がある」と語る。

　ＡＶ出演強要の被害防止や被害者救済の活動を行う人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（事務局長・伊藤和子弁護士）には、「７０人以上の女性が相談に訪れ、その多くが警察に訴える構えをみせている」（捜査関係者）という。

　プロダクション関係者は「７０人以上が一気に被害届を出せば、多くのメーカーやプロダクションに捜査のメスが入る。そうなると、ＡＶ業界全体が壊滅的な打撃を受ける」とも話す。

　ここ数年、業界の取り巻く環境は厳しく、現役ＡＶ監督の１人は「無料動画や海外の無修正動画に押されて業界の売り上げは年々落ち込み、女優が得られる報酬もどんどん下がっている」と明かす。

　業界関係者は「女優の報酬は、ピーク時の１０分の１程度にまで下落しているが、それでも年間２０００本程度が作られ、５００人の女優が毎年デビューしている」。その中には望まない形でＡＶ出演を了承した女性も含まれているとみられ、根は想像以上に深い。

読売新聞 6月16日(木)12時58分配信

　性犯罪を罰する刑法の規定の見直しを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１６日、被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃や、強姦（ごうかん）罪の法定刑の引き上げなどを盛り込んだ答申案をまとめた。

　厳罰化を求める被害者の声などに応えたもので、法務省は法制審からの答申を受けて今秋以降の国会に刑法改正案を提出する。

　親告罪規定は、被害者のプライバシーなどに配慮するため、明治時代に設けられた。しかし、性犯罪被害者が捜査機関に告訴状を出す負担は大きく、被害が潜在化する恐れが指摘されているため、答申案では規定を撤廃するとした。

　部会では、「被害者に告訴するかどうかを選ばせるのは心理的負担が大き過ぎる」などの意見が多数を占めた。被害者が加害者の起訴を望まないケースについては、捜査機関側が運用で対応すべきだとした。

2016年6月14日 13時57分　東京新聞

　女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。　（木原育子）

　大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない？」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。

　男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。

　書面に「ＡＶ」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。「みんなやっているからね」と説明された。

　数日後に制作会社で面接を受け、さらに数日後、プロダクションから「ＡＶ出演が決まった」と連絡があり、ようやく事の重大さに気づいた。

　「絶対に嫌です」。狭い応接室で三時間以上、泣いて懇願したが、三人の男性に囲まれ、どう喝され続けた。身分証や裸の写真が脳裏をよぎった。「契約書へのサインがある。違約金を払えるのか」「親や大学にばらす。親は泣くぞ」

　誰にも相談できないまま、この状況を招いたのは自分の至らなさのせいだと思い「私さえ我慢すれば」と追い込まれていった。

　撮影は次第に過激になった。両手足を縛られ、複数人の男性を相手にした。「あまりにも恥ずかしくて屈辱的で…。自分を守るには、心を閉ざして、忘れるしかないって」

　撮影は五年間続き、出演は百本を超えた。卒業後に入社した会社で、出演を見つけた男性の同僚から「君はだまされている」と諭され、われに返った。

　支配され続けることで心が壊れたのか、医師からは、自分の身体が極度に醜いと思い込む「醜形恐怖症」と診断された。自身を肯定できなくなっていた。

　見られているという恐怖と悔しさが、まだ消えないという。「ＡＶ業界は今、特殊な世界ではなく、ちょっとした心の隙があれば、誰でも取り込まれる危険がある」。女性は何度も繰り返した。

2016.6.13 13:08　産経

　所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして大手ＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がＡＶ撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが１３日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。

　逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士容疑者（５０）＝同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいすけ）容疑者（３４）＝豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。

　同課によると、女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言が書かれていたという。

　その後、村山容疑者らは女性をＡＶの撮影現場に連れていき、女性が拒否すると、「サインしたじゃねえか！」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行したという。

　同社にはこれまで４５００人の女性が所属し、昨年１年間で１８億円を売り上げていた。実際の行為のため、多くの女性は撮影前に避妊薬を服用させられるなどしていたという。

　逮捕容疑は２５年９月３０日と１０月１日、性行為を含む撮影のためＡＶメーカー「ＣＡ」（港区）に２０代の女性を派遣したとしている。ＣＡは「ＤＭＭ・ｃｏｍ」のグループ会社で業界最大手。

2016年6月13日 共同通信

　モデルやタレントとして契約した女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害が急増している。

　拒否すると高額な違約金を要求されるケースも多い。支援団体からは法整備を求める声が上がっている。

　人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が３月に公表した報告書などによると、ＡＶ出演を巡り、被害者支援団体に寄せられた相談件数は２０１２年と１３年は各１件だったが、１４年は３２件、１５年は８１件と急増した。

　グラビアモデルとして業者と契約したある女性は、撮影開始直前にＡＶと知らされた。契約解除を求めると「大学や実家まで迎えに行く」「違約金を親に請求する」と脅され、拒めなかった。

　撮影は次第に暴力的になり、女性は性感染症になり、うつ病も発症。契約解除後も出演作品が販売され続けたため、女性は「顔を変えるしかない」と思い詰め、整形手術を繰り返した。

　報告書によると、職業安定法や労働者派遣法には有害業務から労働者を守る規定があるが、業者側は労働契約とせず、女性がマネジメントを委託した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れる。このため、違法な勧誘の禁止や、意に反して出演させられた場合の販売差し止めなどの法整備の必要性を提言している。

　救済に取り組む「ポルノ被害と性暴力を考える会」の担当者は「被害は氷山の一角。女性は悩まずに勇気を出して相談してほしい」と呼び掛けている。（共同）