週刊金曜日　2018/1/16(火) 17:29配信

　ポルノの制作・流通・消費によって生じているさまざまな人権侵害や性暴力に関する啓発、被害者支援、調査などを2009年5月から任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS＝ぱっぷす）」として行なってきた婦人保護施設や児童施設の職員、研究者、ソーシャルワーカー、弁護士らが12月、調査研究や社会啓発をより充実させるためNPO法人を設立。これを記念して12月10日、東京・千代田区で行なったシンポジウムには市民ら約80人が参加。アダルトビデオ（AV）出演強要被害事件の実相についてソーシャルワーカーの金尻カズナ氏、弁護士の笹本潤氏が報告した。2氏は相談に関わった数事例を挙げ、AV産業の舞台裏を紹介した。

　最初は手や足など体の一部分だけを使った「パーツ・モデル」募集のサイトを検索して連絡したところ、撮影会のモデルだと説明され、面接に応じると1回3000円の収入になるというバイトも紹介された。数日後、会場に行ったらAV面接だったという。

　ネット広告、スカウト、プロダクション、制作会社、AVメーカー、販売店、動画配信会社が分業する重層構造の仕組みが裏側に出来上がっており、出演を断ったり、指示に従わなかった場合には、それぞれが法外な違約金などを請求できる巧妙な「専属芸術家契約書」、「営業委託契約書」「出演同意書」が被害者との間に交わされているという。こうした実態は「危険性についての説明を回避された契約奴隷状態だ」と述べた。

　さらに、陰部にモザイクがかからない無修正動画ビジネスはより深刻で、日本の業者が撮影画像をオランダ・アムステルダムや米国・ネバダ州、カリフォルニア州などの業者に転売して配信されている点について「タックス・ヘイブンならぬポルノ・ヘイブンだ」と批判した。
PAPSのHPは URL www.paps-jp.org。

産経ニュース 2018/01/20 23:35

　女性が意に沿わずにアダルトビデオ（AV）に出演させられる「AV強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、AV強要問題への社会的関心の高まりのほか、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。

　■女性へ罪悪感与える

　AV出演強要被害に遭った被害者の支援などを行っているNPO団体「ライトハウス」によると、同団体などに寄せられるAV強要問題に関する相談件数は、平成25年に1件だけだったが、26年は36件▽27年は62件▽28年は100件▽29年は99件-と急増している。

　同団体などによると、出演を強要される際には、物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少なく、「契約違反だ」「仕事をキャンセルされたら、スタッフの家族も困る」「AV業界差別ではないか」などと、言葉巧みに女性を「自分が悪い」と思い込ませ、出演を迫るケースが多いという。

　同団体広報担当の瀬川愛葵さんは「一度ネットに動画が出てしまうと、全てを削除するのは極めて困難だ。少しでも不安を感じたら支援機関に相談してほしい」と呼びかけている。

　■全国に専門官を配置

　AV強要問題は「女性の意に反した出演契約は無効」と判断した27年の東京地裁判決などを受け、顕在化。女性人権団体などが「女性の中には出演を強要された人が少なくない」とする実態調査を公表するなどし、社会問題化した。こうした中、政府は昨年3月、AV出演強要問題などへの対応を検討する対策会議を初開催。5月には全国の警察に専門官を配置する方針を固めた。

　一方、捜査当局も摘発を強化。AV制作は「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”の対価として報酬を得ている上、実際の性交はしていない」という建前となっているため、売春防止法違反やわいせつ物頒布、強制性交、強制わいせつなど刑事罰の適用は一般に困難とされてきた。

　しかし警視庁は一昨年、AV出演は労働者派遣法が禁じる「有害業務への派遣」に当たると判断し、AV出演では異例となる同法違反容疑でAVプロダクション経営者の男らを逮捕。また、サーバーを海外に置くことで合法性を主張していた無修正動画サイトに配信した制作会社についても、日本国内が拠点だったとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で摘発した。今年1月には、淫行勧誘容疑を適用して立件した。

　さらに警視庁は、AVメーカーやプロダクションなどへの説明会を2月に実施することも決めている。

　■業界に切迫感と反発

　AV業界内でも、28年に出演者の人権を守るための団体「AVAN」が発足するなど、適正化に向けた取り組みが進んでいる。

　30年以上にわたりAV制作に携わってきた男性（59）は「将来を考え、業界適正化の必要性に切迫感を覚えている関係者は多い」と指摘。一方で、「ごく一部の問題が業界全体の問題とされている」「女性の主張が無条件に信用されている」と反発する関係者も少なくないという。

　この男性は「利益のために女性の人権を軽視する業者は確かに存在するが、嘘をつくなど女性側に問題があるケースもある。冷静な議論が今後、必要になるだろう」と話した。

西日本新聞　2018/1/19(金) 9:35配信

　多発する性犯罪を防ぎ、被害者を支援する新たな条例案を福岡県議会が議員提案する方向で検討していることが分かった。被害者を孤立に追い込む誤解や偏見をなくすため、県民の教育、啓発に重点を置く内容となる見込みで、早ければ3月末の条例案提出を目指す。子どもの性犯罪被害防止を主眼とした条例は大阪府などにあるが、性犯罪全般を対象にした条例は都道府県で初めてとなる見通し。

　福岡県議会関係者によると、主要4会派は昨春から、犯罪被害者支援条例の制定を検討してきた。ただ、県内の性犯罪認知件数が高い水準にあることが協議の中で指摘され、性犯罪に絞った条例を別に定める方針が固まった。

　条例案には、県の義務として、性犯罪を許さず、被害者を支える機運を県民に醸成することを明記。「露出の多い服装の人が被害に遭う」「本当に嫌なら必死に抵抗するはず」など被害者側にも非があるような言説が誤りだということを学校で教え、教職員にも研修を課すよう県に求める内容などを検討している。
人口10万人当たりの性犯罪認知件数、8年連続で全国ワースト2位

　性犯罪に関する条例では、大阪府が子どもへの性犯罪前歴者に住所の届け出を義務付け、奈良県は13歳未満に対する不審な声掛けなど性犯罪の前兆になり得る事案を規制している。福岡県議会の4会派は、こうした犯罪抑止策をどう盛り込むかも協議している。

　一方、犯罪被害者支援条例案には、性犯罪を含め被害者に対応する市町村窓口の設置、殺人事件で遺族が加害者側から損害賠償を受ける際の支援などを盛り込む予定。県議会は二つの条例案を同時提出する方針。

　福岡県内の2017年の性犯罪認知件数は411件で、人口10万人当たりの件数は8年連続で全国ワースト2位。県警は性犯罪抑止を「暴力団の壊滅」「飲酒運転の撲滅」と合わせて三大重点目標に掲げている。

＝2018/01/19付 西日本新聞朝刊＝

朝日新聞　2018/1/19(金) 10:00配信

　アダルトビデオ（ＡＶ）に出演経験のない女性にＡＶ出演を強要して性交させたなどとして、警視庁はＡＶ制作会社「ビエント」（東京都＊＊＊＊社長の＊＊＊（５１）＝中野区弥生町５丁目＝と芸能プロダクション「ディクレア」（渋谷区、閉鎖＊＊＊＊部長の＊＊＊＊（３５）＝横浜市西区みなとみらい５丁目＝の＊容疑者を淫行勧誘の疑いで逮捕し、１９日発表した。＊＊容疑者は容疑を一部否認し、＊＊容疑者は認めている。

　淫行勧誘罪は刑法１８２条に規定され、営利目的で淫行の常習がない女性を勧誘して性交させることを禁じている。専門家によると、同様の事案では労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）罪などが適用されることが多いが、淫行勧誘罪は被害者が労働者にあたるかどうかは問わない。警視庁によると、淫行勧誘容疑での逮捕事案は１９４７年にあったとの記録があるが極めて珍しいという。

　保安課によると、２人は共謀して２０１５年６月３日ごろ、渋谷区内の飲食店で、ＡＶ出演の経験がなく出演を拒んだディクレア所属の２０代女性に対し、「あなたのプロフィル写真を撮影するのにいくら金がかかっていると思っているのか」などと説得。同１１日ごろ、中野区内のスタジオで再度撮影を拒んだ女性に「（共演者が）２人も５人も変わらないだろう」などと言って、ＡＶ撮影のために俳優らと性交させた疑いがある。女性が支援団体に相談し、警視庁が調べていた。

　警視庁は１９日、ＡＶ撮影のために所属女性を派遣したとして、別の芸能プロダクション「スタイルワン」（新宿区）「ファイブプロモーション」（渋谷区）の２社と、スタイルワンの代表取締役の男も労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）の疑いで書類送検した。

HUFFPOST 2018年01月15日 05時57分 JST | 更新 6時間前

パキスタン東部パンジャブ州のカスールで7歳の少女がレイプされた上に殺害され、自宅近くのゴミ捨て場に遺棄された。地元では住民の抗議デモが発生し、警察と衝突して2人が死亡するなど、波紋が広がっている。

7歳の少女は1月5日、自宅を出たあと行方不明になった。少女の両親は当時サウジアラビアへ巡礼の旅に出かけており、少女は叔母と一緒に暮らしていた。

少女の足取りについては情報が錯綜しているが、少女は少人数の授業を受けに出かけたか、あるいは近所のコーランの朗読会に向かっていたとみられ、そのまま戻ってくることはなかった。

4日後の1月9日、少女は遺体で、近所の庭のごみ捨て場付近に遺棄されているのが発見された。検視の結果、少女は絞殺される前に複数回レイプされたとみられる。また、少女は発見される数日前に死亡していた。

少女の父親、アメーン・アンサリさんは当初、娘の遺体を埋葬するのを拒んでいた。父親は取材陣に、「法の裁きが下るまで、彼女を埋葬する気はありません」と語った。

「これからは子どもたちを家に残して出かけるのが怖くなりました。人の往来の激しい繁華街で、娘はどのように誘拐されたのでしょうか？」

その後少女の遺体は翌日に埋葬され、多くの人たちが葬儀に参列した。

その頃、パキスタンのテレビ各局は、少女が身元不明の男に連れ去られる様子をとらえた監視カメラの映像を放送した。

同じ地区で、1年間に12件のレイプ殺人が発生

地元では、レイプと殺人に抗議する声が高まっている。パキスタンの新聞「エクスプレス・トリビューン」によると、カスールではこの1年間に、幼い少女がレイプされ、殺害される同様の事件が12件発生しているからだという。

カスールでは長年、子供へのレイプや性犯罪が蔓延している。この地域で子供たちが危険にさらされ、地元住民が抗議し、メディアが多く報道しているにも関わらず、警察や地元当局は子供の安全を守る十分な対策を取っていない。

殺害された7歳少女の父親は報道陣に対して、「娘が行方不明になってすぐに届け出たのに、十分な捜査をしてもらえなかった」と警察の対応を批判した。

「私の親族や近隣の住民は、『警察は現場にやってきて、食事し、立ち去った』と言っていました。彼らが何もせずにいた間、私の友人や家族は、昼夜私の娘を探してくれていました。」と、アサリさんは地元のメディアに話した。

ワシントン・ポストによると、パンジャブ州フセインカーンワラでは2015年に、25人の男による犯行グループが少なくとも280人の児童を誘拐し性的虐待した事件が起きた。犯行グループは、虐待する様子を撮影し、数年にわたって子供の家族を脅迫していた。その動画や画像は数百本に及び、ネットで販売されている。

エクスプレス・トリビューンによると、カスールだけでも2017年に、子どもへの性的虐待が129件あった。子どもの権利擁護活動家によると、「誘拐が34件、強姦が23件、ソドミー(肛門性交)が19件、強姦未遂が17件、強姦誘拐が6件、集団強姦誘拐が4件」だという。

パキスタン人権委員会の調査チームはカスールで被害者に面会した。その村でも2015年以降、児童ポルノの不正売買が摘発されている。地元住民たちは児童ポルノ動画について知っていたが、黙認していたとみられる。

報告によると、「村人たちは、恥ずべき写真のため、また被害者と加害者の人々の多くが密接な関係を持っていたため、児童ポルノ問題に関して黙認を続けていた」という。

今回の事件が抗議デモにまで発展した背景には、捜査に消極的な警察の腐敗がある。被害者の両親らは勇気を振り絞って告発したが、警察は告発を受理しなかっただけでなく、加害者と共に被害者に嫌がらせをしていたという。また2015年の7月初旬から被害届が数多く出ていたのに、警察は、多くの被害者に対して十分な捜査をしていなかった。

捜査が進展しない間も、警察は加害者と共謀し、被害者家族やその支援者への脅迫や嫌がらせを繰り返した。8月には被害者家族や地元住民が抗議デモを起こした。抗議デモは激化し、地元住民たちは警察と衝突するようになった。この衝突後に、カスールでの子供たちへの性的虐待がメディアに取り上げられるようになった。

高まる抗議活動

SNS上では、被害者への正義を求めるハッシュタグが数多くシェアされる一方で、カスールの事件に対する抗議活動が高まり、人々の関心を集めた。

怒った地元住民が警察署に押し寄せ、副署長に襲いかかろうとしたところを警官が発砲し、抗議活動に参加していた2人が犠牲となった。パキスタンの新聞「ドーン」によると、警察官4人を含む6人の治安当局者が、市民に発砲した容疑で逮捕された。

ハフポストインド版は、殺害された7歳少女の両親が彼女の写真を公開することに合意していたかどうかについて確認できなかった。しかし少女の写真は、すでにあらゆるニュースメディアやSNSに掲載されている。しかし、「ドーン」紙のサイーフ・ウラー・チーマ記者はハフポストインド版に対し、「PEMRA（パキスタン電子メディア委員会）の命令により、報道機関はぼかしを入れずに被害者の写真を公開することは許されていない」と述べた。クリケットプレーヤーから政治家に転身した、パキスタン正義運動（PTI）のイムラン・カーン党首は、被害者少女の写真を投稿して暴行を非難し、1万2000回以上もリツイートされた。

しかし、専門家によると、被害者への正義が実現する道のりは長く、一筋縄ではいかないという。また抗議活動はごく一時的なものになる懸念もある。全パキスタン・フェミニスト協会の創設者シュマイラ・フセイン・シャハニ氏によると、抗議活動は被害者の写真がSNS上で拡散し始めたころから過熱したという。おそらく、被害者の姿を目の当たりにしたことで、ただ事件の内容が報じられただけよりも世論の怒りに火がついたのだろう。以前から同様の事件が繰り返されていたのに、パキスタン国内外から今回のような大規模な抗議活動は起きなかったのはそうした理由からだ。

シャハニ氏はハフポストインド版に、次のように語った。

「カスールでは2015年以降700件以上に及ぶ児童性的虐待が報告されている。これには2015年のフセインカーンワラの事件も含まれています。2017年には11人の児童が同様に誘拐され、レイプされ、殺されていますが、今回のように抗議の声が上がる機運は高まりませんでした。7歳少女の殺害が報じられた数時間後に、ファイサラーバードでは15歳少年がレイプされ、殺害された報道されましたが、気に留める人はいたでしょうか？　7歳少女の事件が起きてから、2つの事件が報告されています。1つはシンド州スックルで、レイプ犯が無抵抗の少女に火を付けました。もう1つは、16歳の児童がレイプされ殺害されました」

シャハニ氏はさらに、政治家は口をそろえて正義の実現を約束しているが、彼らの怒りは偽善的だと批判した。

「抗議活動では、パンジャブ州に性教育を学校のカリキュラムに取り入れ、性教育や性的虐待について対話する時間を作るよう求めています。パキスタンで放送されたテレビドラマ『Udaari』では、ペドフィリア（児童性愛）の問題に触れたことから、PEMRAはわいせつな内容を放送したとしてテレビ局に警告しています。国からすれば、この問題を取り上げることは、すなわち『わいせつ』にあたるのです。しかし、児童性的虐待の問題について触れないで、どうやって認知を広げることが出来るのでしょう。性教育をせずに、他にどんな方法で子供たちを救えるのでしょう？」

AFPBB 2017年12月1日 15:50　発信地：ストックホルム/スウェーデン

【12月1日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の地裁は、インターネットを通じて児童ら27人に性的な行為を強要し、強姦（レイプ）および性的暴行の罪に問われた被告の男（41）に対し先月30日、禁錮10年の刑を言い渡した。

　地裁は被告がカナダ、米国、スコットランド在住の児童らにオンライン上でレイプ、または性的暴行を働いたと認定。被害者の大半が15歳未満だった。

　判決によると、被告は自分のために児童や、一部ではその家族にも性的行為を強要し、それを撮影、もしくはライブ配信させていた。裁判所は「被告自らが被害者に性的な行為を働いたも同然」との判断を示した。また「いくつかの事件では、被告の行為が極めて重大で、レイプ、もしくは児童レイプとみなすべき」だと認定した。

　児童レイプで有罪となった4件の中には、被告が被害者の子どもに、犬や年下の子どもに対する性的行為を強要したものもあった。裁判所は「年下の子どもがレイプされた事件では、被告が年上の子どもを追い込み、指示したことが原因だ」とし、「男は加害者として有罪を言い渡された」と述べた。

　ある人物に対し、他の人物への性行為を強要し、レイプとして有罪となった例はスウェーデンで初。今後、同国でレイプの定義を拡大し得る判決となった。(c)AFP

関西テレビ　2017/12/8(金) 10:54配信

【アダルトビデオの出演を強要された女性】
「自分ができないと思ったこともやらされたし、痛いって言って泣き叫んでた。心も体もズタズタな状態で帰ったという記憶があって」

いま、社会問題となっているアダルトビデオへの出演強要。背景には少女たちを狙うスカウトマンの存在があります。

【記者リポート】
「あ、男がいきました。男がずっと女性につきまとっています」

大阪の夜の繁華街でも、その姿が…

【アダルトビデオの元スカウトマン】
「もうお金としかみてないです。２人きりになれれば何とでも言えるので」

＜少女たちの身に迫る危険とは一体？＞

かおりさん（仮名）のきっかけは５年前。大学４年の時、駅前である男に声をかけられたことでした。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「芸能関係で活動されています？って言われて。有名アーティストの名前出してこういう子もプロデュースして、デビューさせたんだよって。この人なら信用できるかなって雰囲気はありました」

音楽業界への憧れがあったかおりさん。就職も決まっていましたが、音楽デビューを約束するという男の言葉を信じ、芸能プロダクションへの所属を決意しました。

しかし、最初の仕事はサイパンでのグラビア撮影。さらに、ヌードまで要求されたのです。そして、撮影の最終日、プロダクションの社長から唐突に話を切り出されました。

【アダルトビデオ出演強要の被害にあったかおりさん】
「ＡＶは芸能界でいうここで、グラビアアイドルは芸能界で言うここだよって。一回世にさらしちゃったんだから、どんどん脱いでいかないとみたいなことを言われて。そういう方向に行きたいわけじゃないんでって言っても、ずっと説得してくるんですよ」

プロダクション側の勝手な言い分で、かおりさんにアダルトビデオの出演を要求。その後半年間、説得は続き、状況はさらにエスカレートしていきます。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「椅子で囲まれて、一回ヌードになっちゃってるから、もうそこ（アダルトビデオ）にしか道はないよみたいな感じで。やめたいですと言ってもすごく威嚇してくる雰囲気を出してくる。とにかく帰してくれない。逃げられないんですよ」

かおりさんは精神的に追い詰められ、契約書にサインし、出演せざるを得なくなりました。なぜ、このような状況に陥ってしまったのでしょうか？

＜元スカウトマンが語る実態とは？＞

取材班は、およそ2年間アダルトビデオのスカウトをしていたという男性に接触しました。

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「モデルさんとかタレントしませんかとかそういう入口を広めにとって入っていく感じが多い。簡単に芸能人になれそうな世の中なんで、スカウトマン的にも声をかけやすい」

少女たちの心を巧みにくすぐるスカウトマン。彼らを動かすのはプロダクションからの高額な紹介料です。

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「紹介すれば多い時で1人３０万円。嘘ついてでもプロダクションに連れていったりしますね。そういう現場に来てしまえば後戻りできない」

度重なるプロダクションからの圧力に対して、逃げ道がなくなったかおりさん。当時の心境を綴った日記には…

―かおりさんの当時の日記―
「私が勝手に飛び込んでいく判断が親戚にまで悪影響を及ぼすことになる。私はどうなってもいいけど迷惑はかけたくありません」

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「自分ができないと思ったこともやらされたし、痛いって言って泣き叫んでた。はい、またやり直しね　あなたが泣いてわめくから全然帰れない、これ終らないと帰れないよって。できないはだめっていうことだった」

しばらくはトラウマで家からも出ることができなかったというかおりさん。結局、プロダクションの社長が金を持ち逃げし、音楽の夢も叶うことはありませんでした。

少女の人生を大きく変えてしまう、アダルトビデオ出演強要問題。ことし１０月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された男は、インターネットサイトで「給料3時間5万円、モデル募集」と呼びかけ、女子高生など２００人以上に出演を強要したとされます。

関係者によると、いまアダルトビデオ業界は、出演料が安くすむ普通の少女を狙っているといいます。

【スカウトされたことがある２２歳の女性】
「前働いていたスーパーの店に名指しで電話かかってきて、うちの部下があなたのことを見て、ちょっと気になったみたいと電話してきて」
（Ｑ．なんの勧誘？）
「アダルト（ビデオ）」

【１６歳の娘をもつ母親】
「昔小さい時（娘が）スカウトされたことがあって、娘が一人で出歩くときは報告してもらいたいなって思う時はある」

様々な形でスカウトされる少女たち。なぜ出演を拒否できないのでしょうか？

＜背景に“契約書”の存在＞

これは関西テレビが手に入れたあるプロダクションの契約書です。
「自分の意思でヌード撮影を決意し、専属タレントとして出演業務を行う」
あくまで強要ではないとした上で…
「出演業務を拒んだ場合は、それによって生じた一切の損害について賠償しなければならない」

少女たちにとって一方的に不利な契約。出演を拒否した場合、契約書をたてに、数千万もの違約金を求める業者もあるといいます。

ではなぜ、サインしてしまうのでしょうか？

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「その場で契約書を隅から隅まで読める女の子はほとんどいない。異様な雰囲気の中でサインすると冷静ではない。判断は難しい」

また、その時の少女たちの心理状況を、支援団体の事務局長はこう分析しています。

【被害者相談団体　ＳＥＡＮ　遠矢家永子さん】
「相談を受けて驚いたのが気配りができる子が被害にあっている。怪しいと思っても、加害者に迷惑をかけてはいけないと思う。親に言えば、ばれたら心配されるかもしれない。身に起こっていることが人権侵害である、犯罪であるという認識の上にたてない子が非常に多い、それを（加害者が）巧みに利用してます」

５年前、被害に遭ったかおりさん。これ以上、新たな被害を生まないようにと、チャリティイベントなどで自分の経験を語ったり、YouTube?で「くるみんアロマ」の名前でメッセージを発信したりするなど、活動しています。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「被害がここまで広がっていると知って他人事じゃないと思った。それで傷つく女の子たくさんいると思う。実際（加害者の）社長に直接言われたことがある。バカな子は自殺しちゃうんだよって。ひどい、人の命を何だと思っているんだろう。だから、自分が言わなきゃって」

増え続けるアダルトビデオへの出演強要問題。狙われているのは、どこにでもいる普通の子です。

朝日　2017年11月30日12時06分

　ＳＮＳで知り合った女子高校生６人にわいせつな行為をしたうえで、裸の映像を撮って関係を続けるよう脅したとして、千葉県警は住所不定、無職の＊＊＊＊容疑者（３２）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春など）と強要未遂などの疑いで逮捕、送検し３０日に発表した。県警は被害者が今回の６人を含め、３０都道府県の計５６人に及ぶとみている。

　容疑は２０１４年５月〜今年３月、東京都、岩手県、富山県、愛知県のホテルで女子高校生６人にわいせつな行為をして撮影し、「インターネットに流す」などと脅して関係の継続を強要しようとしたというもの。「裁判で話す」と述べ、認否を留保していたという。現在は起訴され公判中。

　県警によると、＊＊容疑者はインスタグラムや出会い系アプリなどで被害者と知り合い、「１０万円払うから援助交際をしないか」と誘っていた。わいせつ行為をしても現金は渡していなかったという。

　県警は千葉県内の少女から被害届を受理し、＊＊容疑者を今年３月に逮捕。余罪について調べ、再逮捕や追送致を繰り返してきた。（村井隼人、白見はる菜）

弁護士ドットコム、2017年11月30日 19時20分

若い女性らが意思に反してアダルトビデオに出演させられる、いわゆる「AV出演強要」の問題について考える集会が11月30日、東京・永田町の衆議院第1議員会館でおこなわれた。AV出演強要の被害をカミングアウトしたYouTuber?のくるみんアロマさんは「これ以上、女の子が傷つくのはイヤだ。大きな社会問題として対策をとっていってほしい」と話した。

この日の集会は、AV出演強要の被害者を支援しているNPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、NPO法人ライトハウス、ポルノ被害と性暴力を考える会が主催した。それぞれ、監督官庁の設置や、目的を偽った勧誘・不当な勧誘の禁止、これに違反する場合の刑事罰など法整備などをうったえた。
●政治、行政が動き始めた

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が今年5月、対策を検討する関係省庁会議を開いて、取り締まり強化など緊急対策のほか、被害の相談・支援を充実させることなどを盛り込んだ方針をとりまとめるなど、政治・行政が動きはじめている。

こうした状況を受けて、HRNの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「少しずついい方向に進んでいるが、まだまだ被害がつづいている」と述べた。街なかで勧誘するスカウトは減っているが、「高額バイト」をうたったサイトなど目的を偽った勧誘が増えているという。

被害者から相談を受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表は、インターネット上で「グッズモニター」や「パーツモデル」の募集を装った勧誘方法があることをあげた。藤原代表によると、こうしたサイトは、一部のAVプロダクション（事務所）が別名義でつくっているそうだ。

この集会には、公明党のAV出演強要問題対策プロジェクトチームの座長をつとめる佐々木さやか参院議員も駆けつけた。佐々木議員は「社会に認知してもらうことに一定の成果を得ることができた」としながらも、「AV出演強要は、重大な人権侵害であり、犯罪だ。なかなか声をあげにく被害者に耳を傾けていきたい」と強調した。

時事通信　2017/11/29(水) 10:52配信

　強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は29日、性的意図がなくても罪が成立するとの判断を示した。

　意図が必要とした判例を47年ぶりに変更した。

　被告は甲府市の男（40）。2015年、女児にわいせつな行為をし、スマートフォンで撮影したとして、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された。

　最高裁は1970年、報復目的で女性を裸にして写真撮影した事件で、強制わいせつ罪の成立には「性欲を刺激させたり、満足させたりする意図」が必要と判示した。

　今回の事件で、被告の男は「知人から金を借りる条件として撮影データを送るよう要求された」と主張。判例を根拠に、性的意図はなく同罪は成立しないと訴えていた。

　一審神戸地裁は、最高裁判例を「相当ではない」と判断して懲役3年6月の実刑を言い渡し、二審大阪高裁も支持した。