［毎日］（2004年1月24日）
　◇「きちんと視察した」と説明
　県議６人が昨年１１月、タイ・バンコク視察で女性の接待を受ける店に出入りしていた問題で、６人が「視察費を返還する」として滝瀬副次議長に預けていた公費から支出された約５３０万円について、滝瀬議長は２３日、全額を６人に返却する意向を固めた。滝瀬議長は「一部で批判される行動はあったが、視察自体はきちんと行っている」と説明している。県議会が開会する２月下旬までに返還する方針だ。他の会派からは批判の声も挙がっている。【堀文彦】
　◇他会派から批判の声も
　６人は視察問題発覚後の昨年１２月１６日、「県民に迷惑を掛けた。視察に要した費用を返したい」と言い、紙袋に入れた現金約５３０万円を滝瀬議長に渡した。しかし、県への返還は公選法が禁じた「公職候補者による選挙区内への寄付行為」に抵触する可能性があるため、滝瀬議長は現金を銀行の貸金庫に預け、取り扱いを検討していた。
　毎日新聞の取材に、滝瀬議長は「視察費は県議会での議決を経て支出されたもので、視察そのものも報告を受けて適正に行われている」と返還する理由を述べた。返還された金をどう扱うかについて＊＊＊議員が判断すること」と話している。
　視察団長の斎藤正明県議は「滝瀬議長から話はまだ何も聞いていないが、意向をよく聞き、６人で話し合って対応を検討したい」と話している。
　海外視察問題については、斎藤県議が昨年１２月、記者会見で謝罪し、買春を否定した。同月の県議会では、６県議の議員辞職勧告決議案が最大会派・自民の反対で否決され、対案として自民が出した「自戒と反省を求める決議案」が可決された。今年度内に予定された他の２件の視察と、来年度の海外視察の中止が既に決まっている。
　共産党県議団の山岸昭子団長は「問題を起こした６人には責任があり、滝瀬議長は辞職を求めたうえで県に金を返すべきだ。滝瀬議長自身が視察問題を重大視していないと受け止められても仕方がない」と話している。

［京都］（2004年1月25日）
　京都府警少年課と桂署は２５日、インターネットの出会い系サイトの掲示板に、児童買春の相手を勧誘する書き込みをしたとして、出会い系サイト規制法違反の疑いで、京都市北区小山初音町、自称＊＊＊＊容疑者(39)を逮捕した。昨年９月に施行された同法違反での検挙は京都府警で初めて。
　調＊＊＊＊容疑者は、昨年１１月下旬ごろから同１２月初めごろの間、インターネットの出会い系サイトの掲示板に「\\\\４で絶対会うよ、高校生は大歓迎」「\\\\３でエッチできる子募集中」などと書き込み、児童を異性交際や性交渉などの相手になるよう誘った疑い。「\\\\４」は「４万円」の意味という。
　同法は出会い系サイトを悪用した児童買春や恐喝事件が急増したのを受けて昨年成立し、これまでに八道府県で１１件検挙している。

［東奥日報］（2004年1月25日）
　「女性と子どもの人権を考えるフォーラム」が２４日、青森市の青森国際ホテルで開かれた。女性と児童の人権を暴力の面からとらえた議論に保健・福祉関係者や市民約１００人が耳を傾け、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）と児童虐待の防止策について考えた。
　ＤＶ問題の研究をしている精神科医・竹下小夜子さん（沖縄県）と、児童虐待に詳しい県立保健大助教授の益田早苗さんが講師を、鳴海明敏・県女性相談所次長がコーディネーターを務めた。
　２人の講師は、ＤＶと児童虐待について、歴史的経緯や防止法の意義、暴力により受ける影響、医療機関と連携する際のポイントなどを説明。本県の児童虐待事例を調べている益田さんは「被虐待児童は不登校、欠席、遅刻が多いなどの多彩なサインを出している」として「気になるケースには声をかけていくよう提案したい」と述べた。
　竹下さんは「本人の気持ちを正面から受け止める人がいれば救われることも多い。皆さん自身が、そういうかけがえのない心の支えになる可能性があるという意識で、活動することが大切では」と述べた。

　「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事の岡村＊＊＊＊（７４）＝宿毛市出身＝が２４日、高知市本町３丁目の高新文化ホールで「忘れられた犯罪被害者」と題して講演。被害者の権利を確立する司法制度の実現をと訴えた。
　同弁護士は９年に証券会社の紛争処理に絡み、逆恨みした男に妻を殺害された。犯罪被害者から見た刑事司法は加害者の権利ばかり重視されているとし、１２年にほかの遺族らとともに同会を設立した。
　同弁護士は妻の事件の公判で「書類を見せてほしいと要望したが、裁判所に断られた。被害者の協力で資料が作られるのに、当事者である私は一切見られない。被害者は裁判の証拠品にすぎないことを、弁護士を３８年間やって初めて気付いた」と説明。
　手厚い加害者への配慮に比べ、被害者は法的にも経済的にも救済されていない現状を指摘。同会が実現を目指している、被害者の訴訟参加▽被害回復制度の創設▽刑事事件で民事の賠償訴訟などが一緒に行える「付帯私訴」制度―を紹介。「今後、犯罪被害に遭った人に私たちと同じ苦しみを味わわせないことが、死んだ妻に対する私の務めだ」と述べた。
　同被害者の会は２５日午前１１時から、高知市の中央公園北口で被害者の裁判参加を求める署名活動を行う。

［時事通信］（2004年1月27日）
　沖縄県具志川市で２００２年１１月、外国人女性に乱暴しようとしたとして、強姦（ごうかん）未遂などの罪に問われた米海兵＊＊＊＊被告（４０）の公判が２７日、那覇地裁（横田信之裁判長）であった。検察側証人尋問で、女性の告訴調書を作成した具志川署の＊＊部長は「女性は告訴の意味を知っていて、罰してほしいと言った」と述べ、女性に告訴意思があったと証言した。
　裁判では、起訴に必要な女性の告訴があったかどうかが大きな焦点。これまでの公判で、女性は「（告訴状に）署名はした。しかし日本語が少ししか分からず、通訳もなしで理解していなかった」と述べている。

［神戸］（2004年1月27日）
　２７日午前７時ごろ、加古川市野口町、市立中部中学校で、部活動で登校してきた１年の女子生徒（１３）が、体育館前で若い男に「大事なものが壊れたので見に行ってくれ」と声を掛けられた。女子生徒は男と一緒に校舎に入ったが、途中の２階廊下で不審に思い引き返そうとしたところ、男にスカートをめくられてもみあいになった。女子生徒は壁に頭をぶつけ、鼻血を出す軽傷。
　一階の職員室にいた男性教諭（４０）が物音に気付いて現場に向かい、階段で男とすれ違ったが、男はそのまま逃走。加古川署は傷害容疑で行方を追っている。
　調べでは、男は２０歳ぐらいの細身で短髪、上下とも白の作業服姿。女子生徒は１人で登校、体育館内の更衣室に向かう途中で声を掛けられたという。校内には部活動の生徒らがいたが、無事だった。同校の校門は３カ所あり、午前５時半に教諭が部活動のために開けたという。
　学校側によると、昨年１１月にも、別の女子生徒が通学路で不審な男に声を掛けられたことがあったという。同校は午前９時半から全校集会を開き、校長が事件の経過を報告。「不審者には十分注意するように」と呼びかけた。