3月26日8時3分配信 産経新聞

英国人女性、ルーシー・ブラックマンさんが遺体で発見された事件など、計１０人の女性に対する性犯罪で準強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた＊＊＊＊被告（５５）の控訴審初公判が２５日、東京高裁（門野博裁判長）で開かれた。１審東京地裁ではルーシーさん事件については無罪、他の９人に対する犯行で求刑通り無期懲役の判決を受けており、弁護側はルーシーさん事件と平成４年２月に豪州人女性が死亡した事件について無罪を主張した。

2008年1月17日13時3分配信 時事通信

　長野県松本市でタイ人女性が売春目的で売買された事件で、人身売買容疑で国際手配されていた日本人ブローカー菅原敏男容疑者（50）が17日までに、タイ国内で現地の警察当局に拘束された。県警は近く捜査員を派遣し、身柄の引き渡しを受ける見通し。
　調べによると、＊＊容疑者は5月、タイ国籍の女（32）と共謀し、松本市内でスナックを経営する台湾籍の女（47）に、235万円で女性を売り渡した疑い。　

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

　【北京＝福島香織】女性や子供の人身売買問題が深刻な中国およびメコン河流域の５カ国の関係閣僚・高官による「第２回メコン河流域協力・人身売買防止閣僚級会議」が１４日、北京で行われ、防止に向けた国際協力を強化する共同宣言に署名した。これにあわせて中国公安省は記者会見し、昨年約２５００件の人身売買事件を摘発したことを明らかにし、中国としても初の「女性・児童人身売買防止＊＊＊＊（２００８?１２年）」を実施していくと発表した。

　中国では改革開放以降、人身売買犯罪が目立っており、国際労働機関（ＩＬＯ）の推計によれば、年間１万?２万人の児童・女性が犠牲になっている。最近は国境を越えたケースが顕在化。たとえば広西チワン族自治区公安当局が２００４年以降、域内で人身売買組織から救出したベトナム女性は４００人にのぼると地元紙は伝える。

　会見で張新楓・公安次官は昨年の摘発案件２５００件のうち１００件前後が国際事件であるとし「総数としては多くないが増加傾向にある」と危機感を募らせた。

　張次官は中国の人身売買は２０００年以降は減少に転じたものの「農村に嫁として売られるケースは依然多い」と指摘。貧困や無知が背景にあり、行動計画では摘発・予防強化だけでなくモラル教育や宣伝などにも力をいれていくとしている。

　閣僚級会議では中国のほかミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイの担当閣僚・高官ら２００人が参加。メコン河流域人身売買防止行動計画（０８?１０年）も採択した。

2007年12月13日12時30分配信 ロイター

　［ソフィア　１２日　ロイター］　１２日に発表された報告書によると、性的奴隷としてのブルガリア女性の人身売買は、犯罪集団に約１８億ユーロ（約３０００億円）の資金をもたらしており、同国で最も収益性の高い犯罪行為になっている。
　独立系非政府組織「Centre for the Study of Democracy （ＣＳＤ）」は報告書の中で、ブルガリアは、ロシアやウクライナ、ルーマニアと並び、西欧諸国に売春婦を送り込む主要国の1つになったと指摘。欧州の統計を基に、ブルガリア人は、２０００─０３年にオランダで助けを求めた被害者数では最多、ドイツでも同様に、０１─０５年の被害者数で第３位だったと明らかにした。
　ＣＳＤのアナリストは、ブルガリアで風俗産業が活発化する理由として、同国における貧困、汚職、家庭問題、司法制度の不備や、不法取引が横行する黒海地域に位置する地理的要因を挙げている。
　海外で強制的に売春をさせられているブルガリア人女性の数については公式な統計がないが、幾つかの団体は、毎年約１万─１万２０００人が人身売買の犠牲になっているとの見方を示している。
　ＣＳＤは報告書の中で、ブルガリア国内での売春による総収益は１億１０００万─１億７０００万レバ（約９３億─１４５億円）になるとしている。