<h2>寄付や署名、電話相談も</h2>

　児童買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が世界的な問題になるなか、民間企業や市民団体による新たな取り組みが広がっている。

　化粧品チェーンの「ザ・ボディショップ」（東京）は、９月から性的搾取を目的とした子どもの人身売買に反対するキャンペーンに取り組んでいる。全国の１７８店舗で、寄付金付きのハンド＊＊＊＊（７５ミリ・リットル入り、１３６５円）を販売。製品１個あたり１００円を、被害児童の支援や啓発活動を行っている国際ＮＧＯなどに寄付する。店内には募金箱と署名用紙を設置し、１０万人を目標に、活動に賛同する署名を集める。＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 社長の宍倉芳男さんは「日本は対策が遅れていると国際社会から指摘されており、キャンペーンを通じてこの問題を多くの人に知ってもらいたい」と話す。キャンペーンは３年間実施する計画で、今年は１０月２９日まで。

　国境を越えた人身売買だけでなく、国内でもインターネットなどを通じて買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が多発している。民間団体のポラリスプロジェクト日本事務所（東京）は、こうした国内のケースも人身売買ととらえ、被害に遭った子どもたちから電話相談（フリーダイヤル０１２０・８７９・８７１＝日本語・英語　０１２０・８７９・８７５＝韓国語）を受けている。日本の少女向けに「女の子のためのＳＯＳサイト」（http://www.pol214.com／）も運営している。

2009年09月18日 読売新聞

【ワシントン＝古森義久】米国の民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」は２９日、「売られる生命」と題する北朝鮮女性の人身売買の実態を明らかにした報告書を発表した。同報告書は実際に結婚や売春を強制された北朝鮮女性５８人からの聞き取り調査をもとに中国、北朝鮮両政府の人権抑圧を非難している。

記事本文の続き　リチャード・アレン元大統領補佐官とスティーブン・ソラー＊＊＊＊議員が共同委員長を務める「北朝鮮人権委員会」は、＊＊＊議員や政府高官、学者らで構成する。同報告書はまず、専門職員たちがこの２年ほどに中国・東北部の吉林省と黒竜江省で実施した北朝鮮出身の女性たちへの調査の内容を明らかにした。

　それによると、（１）北朝鮮女性たちは本国での貧困や飢餓のために中国の吉林省と黒竜江省に出稼ぎのつもりで入り、朝鮮族の中国人のブローカーに強制的な売春や結婚へと人身売買されたというケースが＊＊＊（２）商業結婚の相手は中国人の大幅に年上の男性や身体障害の男性が多く、代金は５００ドルから１５００ドルの場合がほと＊＊（３）密入国してきた北朝鮮人は逮捕された後、本国へ強制送還する場合が多く、送還後は北朝鮮できわめて過酷な懲罰を受ける?という。

2007年07月17日　産経新聞

　九百万人が海外で働くといわれるフィリピンで、他国でのトラフィッキング（人身売買）被害に遭う女性が後を絶たない。専門家は、経済危機の中で被害が増加していると指摘する。フィリピン政府も今月に入って新たな対策を打ち出したが、実態に追いついていないのが実情だ。　（マニラ・吉枝道生、写真も）

　「私が働きに行った先は、地獄でした」。パンパンガ州で教師をしていたアリシアさん（３７）は、中東で一年三カ月に及ぶ“地獄”を経験した。
　英語教師募集という誘い文句につられて行ったのは、アラブ首長国連邦。待っていたのは過酷なメードの仕事と性的関係の強要。携帯電話やパスポートは現地の職業斡旋（あっせん）会社に没収された。
　給料ももらえず「話が違う」と抗議する彼女に対し、斡旋会社は「性的関係を持てば金をもらえるのに」と逆に怒った。仲間の話から本当の仕事は“性的奴隷”だと気付いた。
　数カ月後、同国人の助けを借りて逃亡。イスラム女性の黒い服に身を包み、ビル六階の窓のねじを外して逃げた。だが、協力者が脅されて行き先が見つかり、連れ戻された。
　その後、偽造書類とともにオマーン、シリアと国境を越えて「転売された」。「最後の男が払った私の値段は三千ドルと聞かされた」と話す。常に性的な嫌がらせと過酷な労働がついて回った。トイレの中から母国のテレビ局に電話したことで、複雑な手続きを経て帰国を勝ち取った。
　シリアでは入管施設にも拘留されたが、房内の壁に多くの比国人女性の悲痛な落書きがあった。アリシアさんは「今も多くの比国人女性が性的暴力を受け、捕らわれたまま。『もう帰れない。ここで老いていくだけ』という人もいました」と顔をこわばらせる。
　政府は今月から、携帯電話のメールで海外就労の派遣会社が合法かどうかを確認できるサービスを開始。空港での監視強化も打ち出したが、過酷な現実は対策を上回る。
　マレーシアで人身取引の犠牲となったバタンガス州のビッキーさん（３１）＝仮名＝の場合は、フィリピン入管の係員も人身売買組織の仲間だった。
　募集内容と違う過酷なメード仕事と暴力の日々を送った。体がもたず倒れて入院したが、現地斡旋会社の職員に激しく殴られた。最後は裸になるように命じられ、体を調べられた。次の仕事が売春だと気付き、監禁されていた部屋の窓から逃亡、フィリピン大使館に駆け込んだ。給料はもらえず、殴られ続けただけの海外経験だった。
　「もう外国には行きたくないけど、ここでは食べていけない」と再び海外で働くため職業訓練を受けている。
　被害者支援を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「オプレセンター」所長のスーザン・オプレ元労働雇用省次官は「実際の犠牲者数は分からないが、増えていることは確かだ。政府は海外就労を増やすことにばかり焦点をあてていて、対策も人材も不十分」と訴える。
　現時点で、人身売買の悪徳業者らを対象に発行されている逮捕状は計二万九千件に上るという。だが、実際に捕まるのは氷山の一角だ。海外雇用庁によると、昨年の逮捕者は九十八人、有罪判決は八件のみだった。
　＜トラフィッキング＞　人身売買、人身取引などと訳される。搾取を目的とし、だますなどして人を募集、移送して強制労働などをさせること。国境を越えた人身売買の被害者は推定で毎年６０万?８０万人で、８割が女性。アジアで全体の半数以上を占めると指摘されている。今月発表された米国務省の人身売買報告書でフィリピンは監視国リストに入れられている。

2009年6月24日 東京新聞

　長野市内のスナックにタイ人女性をホステス兼売春婦として売り渡したとして、人身売買罪に問われた本籍千葉県の無職＊＊＊＊被告（５７）に対し、長野地裁の土屋靖之裁判長は２７日、「人間を物のように売り渡すという人の尊厳を著しく損なう悪質な犯行」として懲役２年（求刑懲役２年６月）の実刑を言い渡した。

　判決によると、＊＊被告は昨年６月２日ごろ、同市西鶴賀町にあったスナックで、タイから連れてきたタイ人女性をこのスナックを経営していたタイ人女性受刑者（４２）＝人身売買罪などで懲役４年の実刑判決＝に２３０万円で売り渡した。

　土屋裁判長は判決で「タイから県内の店舗まで女性を連行するなど不可欠かつ重要な役割を果たしている」と指摘。「女性は売春を強要されるなど身体の自由を著しく侵害されるとともに多大な精神的苦痛を受けた」と述べた。

3月26日8時3分配信 産経新聞

英国人女性、ルーシー・ブラックマンさんが遺体で発見された事件など、計１０人の女性に対する性犯罪で準強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた＊＊＊＊被告（５５）の控訴審初公判が２５日、東京高裁（門野博裁判長）で開かれた。１審東京地裁ではルーシーさん事件については無罪、他の９人に対する犯行で求刑通り無期懲役の判決を受けており、弁護側はルーシーさん事件と平成４年２月に豪州人女性が死亡した事件について無罪を主張した。

2008年1月17日13時3分配信 時事通信

　長野県松本市でタイ人女性が売春目的で売買された事件で、人身売買容疑で国際手配されていた日本人ブローカー菅原敏男容疑者（50）が17日までに、タイ国内で現地の警察当局に拘束された。県警は近く捜査員を派遣し、身柄の引き渡しを受ける見通し。
　調べによると、＊＊容疑者は5月、タイ国籍の女（32）と共謀し、松本市内でスナックを経営する台湾籍の女（47）に、235万円で女性を売り渡した疑い。　

2007年12月15日8時2分配信 産経新聞

　【北京＝福島香織】女性や子供の人身売買問題が深刻な中国およびメコン河流域の５カ国の関係閣僚・高官による「第２回メコン河流域協力・人身売買防止閣僚級会議」が１４日、北京で行われ、防止に向けた国際協力を強化する共同宣言に署名した。これにあわせて中国公安省は記者会見し、昨年約２５００件の人身売買事件を摘発したことを明らかにし、中国としても初の「女性・児童人身売買防止＊＊＊＊（２００８?１２年）」を実施していくと発表した。

　中国では改革開放以降、人身売買犯罪が目立っており、国際労働機関（ＩＬＯ）の推計によれば、年間１万?２万人の児童・女性が犠牲になっている。最近は国境を越えたケースが顕在化。たとえば広西チワン族自治区公安当局が２００４年以降、域内で人身売買組織から救出したベトナム女性は４００人にのぼると地元紙は伝える。

　会見で張新楓・公安次官は昨年の摘発案件２５００件のうち１００件前後が国際事件であるとし「総数としては多くないが増加傾向にある」と危機感を募らせた。

　張次官は中国の人身売買は２０００年以降は減少に転じたものの「農村に嫁として売られるケースは依然多い」と指摘。貧困や無知が背景にあり、行動計画では摘発・予防強化だけでなくモラル教育や宣伝などにも力をいれていくとしている。

　閣僚級会議では中国のほかミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイの担当閣僚・高官ら２００人が参加。メコン河流域人身売買防止行動計画（０８?１０年）も採択した。

2007年12月13日12時30分配信 ロイター

　［ソフィア　１２日　ロイター］　１２日に発表された報告書によると、性的奴隷としてのブルガリア女性の人身売買は、犯罪集団に約１８億ユーロ（約３０００億円）の資金をもたらしており、同国で最も収益性の高い犯罪行為になっている。
　独立系非政府組織「Centre for the Study of Democracy （ＣＳＤ）」は報告書の中で、ブルガリアは、ロシアやウクライナ、ルーマニアと並び、西欧諸国に売春婦を送り込む主要国の1つになったと指摘。欧州の統計を基に、ブルガリア人は、２０００─０３年にオランダで助けを求めた被害者数では最多、ドイツでも同様に、０１─０５年の被害者数で第３位だったと明らかにした。
　ＣＳＤのアナリストは、ブルガリアで風俗産業が活発化する理由として、同国における貧困、汚職、家庭問題、司法制度の不備や、不法取引が横行する黒海地域に位置する地理的要因を挙げている。
　海外で強制的に売春をさせられているブルガリア人女性の数については公式な統計がないが、幾つかの団体は、毎年約１万─１万２０００人が人身売買の犠牲になっているとの見方を示している。
　ＣＳＤは報告書の中で、ブルガリア国内での売春による総収益は１億１０００万─１億７０００万レバ（約９３億─１４５億円）になるとしている。