弁護士ドットコム　2018/2/8

若い女性が意に反して、性行為を含むわいせつな動画への出演を迫られる、いわゆるAV出演強要問題。その解決に取り組んでいるNPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）の事務局長、伊藤和子弁護士は2月5日、都内の報告会（HRN主催）で「被害にあう人が今後もでつづけるおそれがある。良い方向にむかっているというよりは、かなり危機感を持っている」という認識を示した。はたして、その背景になにがあるのか。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史）

●「乗り越えられない壁がある」

そもそも、望まない性行為の強要があった場合、刑法の強制性交等罪（旧強姦罪）や準強制性交等罪（旧準強姦罪）に該当する。ただ、強制性交等罪には「暴行または脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」といった要件を満たす必要がある。

2017年の刑法改正で、これらの罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、法定刑下限も引き上げられるなど、厳罰化がすすんだが、「暴行または脅迫」「抗拒不能」といった要件は残ったまま。立件の高いハードルとして立ちふさがり、性犯罪被害の当事者・支援者から批判されている。

こうした状況にあるため、AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。（編集部注：2020年までに見直されることになっている）

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。（同7条1項）。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔（人を欺くこと）・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」（伊藤弁護士）

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法（ビジネス）がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。（AV業界についても）こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」（伊藤弁護士）

AV出演強要をめぐっては、出演経験のない20代女性に出演強要したとして、AV制作会社やプロダクションの従業員らが1月中旬、淫行勧誘罪の疑いで警視庁に逮捕される事件があった。警視庁は2月1日、業界関係者に説明会を開くなど、取り締まりを強める方針を示している。業界側の自主的な取り組みのほか、今後の法制度のあり方についての議論も見守りたい。

withnews 2018年02月06日

　AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは？　そしてAV業界に与える影響とは？（朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ）
厚労省「法令遵守を」

　厚労省と消費者庁は、2017年9月15日、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会（IPPA）に対し、それぞれ文書を送付しました。

　厚労省は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について（依頼）」と題する文書を送付しました。

　A4で5ページにわたる文書は、過去の判決の紹介や、「職業紹介」「労働者の募集」「労働者供給」について、概念図つきで違いを説明しています。「労働者に該当する場合」には労働「関係法令の遵守（じゅんしゅ）が求められる」としています。

消費者庁、契約取り消せる場合も

　消費者庁も厚労省と同じ17年9月15日に「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について（周知）」と題した文書を、IPPAに送っています。こちらはA4で2ページです。

　「消費者契約法」は、物やサービスを販売する売り手である事業者と買い手である消費者がかわす契約に関し、消費者保護のルールを定めた法律です。事業者は情報量が多く、交渉力も強くなります。その事業者が不適切な行為をした場合、契約を取り消すことができる規定を設けています。

　これをAV問題に置き換えると、売り手はプロダクション、買い手は出演者になります。今回、業界団体に出された文書では、両者の契約で「消費者契約法の適用があると考えられる場合があります」と指摘しました。

　その場合、プロダクションが、出演者に「重要事項について事実と異なることを告げる」「勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない」などして契約を結んだ場合、取り消すことができると記しています。

　消費者庁によると、特定の業界に向けてこうした周知文を出すのは、「珍しい」とのことです。

警視庁「深刻な人権侵害」

　警視庁は2月1日、AVメーカーやAVプロダクションの社員ら約180人を集め、「事件説明会」を開催。警視庁生活安全部の田代芳広部長が「AVへの出演強要は深刻な人権侵害であり、我々も被害防止のため、積極的に事件化をすすめていく」と述べました。

　田代部長は、説明会に出席したIPPAの島崎啓之・理事長に対して「（AV出演強要が）社会的な問題となっている」という旨の要望書を読み上げ、その場で手渡しました。

業界団体「新しいルールの浸透につとめる」

　IPPAは、2016年6月、プロダクション社長ら3人が逮捕されたことを受け、「大変申し訳なく思っております」「業界としてはこの事態を重く止めております」などとする声明文を出しています。

　AV出演強要問題に対する、この1年半の取り組みや今後の課題についてIPPAはどのように受け止めているのでしょうか。

　取材に対してIPPAは「（外部の有識者でつくる）AV人権倫理機構と相談し作ってきた『新しいルール』について、本年から順次スタートしています。会員AVメーカーには、そのルールを実施してもらうように浸透させていく事が、まずは弊協会の責務です」と説明します。

本番の性交渉は「回答見送る」

　国際人権NGO「ヒューマンライツナウ」（HRN）などは、AV出演強要に特化した法律を求めています。

　加えて、HRNは「法律に抵触する虞（おそれ）。また性交渉を契約の拘束力によって義務づけることがゆるされるのか」と撮影にかかわる本番の性交渉の禁止を要求しています。

　この点についてIPPAは「AV出演強要の問題とは関係のない内容なので、回答は見送らせていただきます」としています。

支援団体「国による法的対応含む対策を」

　一連の行政・捜査機関による「文書ラッシュ」について、支援団体のNPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」は「これまで動いてきた内閣府はじめ、警察庁や警視庁、厚労省、消費者庁などの業界への働きかけを大変心強く思います。引き続き、関係各省庁の取り組みに期待を寄せています」と話します。

　一方、「新しいルール」などの業界団体の自主規制については、「歓迎します。ぜひ出演強要被害の根絶に向けて取り組んで頂きたい」としながら、次のように付け加えました。

　「これまで受けてきた300件を超える被害相談から見える問題の根深さを思うと、業界の自主規制のみによる被害根絶については、不安を覚えます。自主規制とともに、国による法的対応を含む対策を、両輪の輪として回していくことが必須だと考えます」

試される業界の実行力

　法規制という「最終手段」に対してIPPAは「法改正、新法、条例などが必要のないAV業界であるべきであり、その為（ため）にもメーカーの団体として新たな自主規制に取り組んでいきます」との考えを示しています。

　人権団体と業界団体の間にあるズレ。自主規制には限界があるのでしょうか？

　一口にAV業界といっても、関係者は多数です。2月1日に開かれた警視庁の説明会に参加したAVメーカーは130社、プロダクションは35社。それぞれ規模や成り立ちも異なります。

　支援団体や業界との各種訴訟に携わる弁護士たちが疑問視するのは、この広い業界に自主規制を本当に「浸透」させられるのか、です。これまで悪質な強要手口を多数、被害者から聴いてきたことから、多少の改善では「被害の根絶」はできないとの危機感を持っています。

　業界の実行力が試されています。

日経　2018年2月1日 18:30

望まないのにアダルトビデオ（AV）に出演させられる女性が相次いでいる問題で、警視庁は1日、プロダクションや制作会社など171社・団体を集めて被害防止を要請した。

警視庁は女性が所属するプロダクションの幹部らに対し、撮影前の意志確認や撮影内容の事前説明の徹底を要請。田代芳広生活安全部長が「法令やルールを厳守いただきたい」と呼びかけた。

AVを巡っては、出演の意志がないにも関わらず、だまされたり脅されたりして出演させられたとの相談が警察やNPOなどに相次ぐ。

産経ニュース 2018/01/20 23:35

　女性が意に沿わずにアダルトビデオ（AV）に出演させられる「AV強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。背景には、AV強要問題への社会的関心の高まりのほか、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。

　■女性へ罪悪感与える

　AV出演強要被害に遭った被害者の支援などを行っているNPO団体「ライトハウス」によると、同団体などに寄せられるAV強要問題に関する相談件数は、平成25年に1件だけだったが、26年は36件▽27年は62件▽28年は100件▽29年は99件-と急増している。

　同団体などによると、出演を強要される際には、物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少なく、「契約違反だ」「仕事をキャンセルされたら、スタッフの家族も困る」「AV業界差別ではないか」などと、言葉巧みに女性を「自分が悪い」と思い込ませ、出演を迫るケースが多いという。

　同団体広報担当の瀬川愛葵さんは「一度ネットに動画が出てしまうと、全てを削除するのは極めて困難だ。少しでも不安を感じたら支援機関に相談してほしい」と呼びかけている。

　■全国に専門官を配置

　AV強要問題は「女性の意に反した出演契約は無効」と判断した27年の東京地裁判決などを受け、顕在化。女性人権団体などが「女性の中には出演を強要された人が少なくない」とする実態調査を公表するなどし、社会問題化した。こうした中、政府は昨年3月、AV出演強要問題などへの対応を検討する対策会議を初開催。5月には全国の警察に専門官を配置する方針を固めた。

　一方、捜査当局も摘発を強化。AV制作は「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”の対価として報酬を得ている上、実際の性交はしていない」という建前となっているため、売春防止法違反やわいせつ物頒布、強制性交、強制わいせつなど刑事罰の適用は一般に困難とされてきた。

　しかし警視庁は一昨年、AV出演は労働者派遣法が禁じる「有害業務への派遣」に当たると判断し、AV出演では異例となる同法違反容疑でAVプロダクション経営者の男らを逮捕。また、サーバーを海外に置くことで合法性を主張していた無修正動画サイトに配信した制作会社についても、日本国内が拠点だったとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で摘発した。今年1月には、淫行勧誘容疑を適用して立件した。

　さらに警視庁は、AVメーカーやプロダクションなどへの説明会を2月に実施することも決めている。

　■業界に切迫感と反発

　AV業界内でも、28年に出演者の人権を守るための団体「AVAN」が発足するなど、適正化に向けた取り組みが進んでいる。

　30年以上にわたりAV制作に携わってきた男性（59）は「将来を考え、業界適正化の必要性に切迫感を覚えている関係者は多い」と指摘。一方で、「ごく一部の問題が業界全体の問題とされている」「女性の主張が無条件に信用されている」と反発する関係者も少なくないという。

　この男性は「利益のために女性の人権を軽視する業者は確かに存在するが、嘘をつくなど女性側に問題があるケースもある。冷静な議論が今後、必要になるだろう」と話した。

朝日新聞　2018/1/19(金) 10:00配信

　アダルトビデオ（ＡＶ）に出演経験のない女性にＡＶ出演を強要して性交させたなどとして、警視庁はＡＶ制作会社「ビエント」（東京都＊＊＊＊社長の＊＊＊（５１）＝中野区弥生町５丁目＝と芸能プロダクション「ディクレア」（渋谷区、閉鎖＊＊＊＊部長の＊＊＊＊（３５）＝横浜市西区みなとみらい５丁目＝の＊容疑者を淫行勧誘の疑いで逮捕し、１９日発表した。＊＊容疑者は容疑を一部否認し、＊＊容疑者は認めている。

　淫行勧誘罪は刑法１８２条に規定され、営利目的で淫行の常習がない女性を勧誘して性交させることを禁じている。専門家によると、同様の事案では労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）罪などが適用されることが多いが、淫行勧誘罪は被害者が労働者にあたるかどうかは問わない。警視庁によると、淫行勧誘容疑での逮捕事案は１９４７年にあったとの記録があるが極めて珍しいという。

　保安課によると、２人は共謀して２０１５年６月３日ごろ、渋谷区内の飲食店で、ＡＶ出演の経験がなく出演を拒んだディクレア所属の２０代女性に対し、「あなたのプロフィル写真を撮影するのにいくら金がかかっていると思っているのか」などと説得。同１１日ごろ、中野区内のスタジオで再度撮影を拒んだ女性に「（共演者が）２人も５人も変わらないだろう」などと言って、ＡＶ撮影のために俳優らと性交させた疑いがある。女性が支援団体に相談し、警視庁が調べていた。

＊＊＊ ＊＊容疑者については、有害業務にあたるＡＶに出演させることを知りながら女性を派遣したとして、同社元従業員＊＊＊＊容疑者（３１）＝新宿区下落合４丁目＝とともに、労働者派遣法違反容疑でも逮捕した。

　警視庁は１９日、ＡＶ撮影のために所属女性を派遣したとして、別の芸能プロダクション「スタイルワン」（新宿区）「ファイブプロモーション」（渋谷区）の２社と、スタイルワンの代表取締役の男も労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）の疑いで書類送検した。

関西テレビ　2017/12/8(金) 10:54配信

【アダルトビデオの出演を強要された女性】
「自分ができないと思ったこともやらされたし、痛いって言って泣き叫んでた。心も体もズタズタな状態で帰ったという記憶があって」

いま、社会問題となっているアダルトビデオへの出演強要。背景には少女たちを狙うスカウトマンの存在があります。

【記者リポート】
「あ、男がいきました。男がずっと女性につきまとっています」

大阪の夜の繁華街でも、その姿が…

【アダルトビデオの元スカウトマン】
「もうお金としかみてないです。２人きりになれれば何とでも言えるので」

＜少女たちの身に迫る危険とは一体？＞

かおりさん（仮名）のきっかけは５年前。大学４年の時、駅前である男に声をかけられたことでした。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「芸能関係で活動されています？って言われて。有名アーティストの名前出してこういう子もプロデュースして、デビューさせたんだよって。この人なら信用できるかなって雰囲気はありました」

音楽業界への憧れがあったかおりさん。就職も決まっていましたが、音楽デビューを約束するという男の言葉を信じ、芸能プロダクションへの所属を決意しました。

しかし、最初の仕事はサイパンでのグラビア撮影。さらに、ヌードまで要求されたのです。そして、撮影の最終日、プロダクションの社長から唐突に話を切り出されました。

【アダルトビデオ出演強要の被害にあったかおりさん】
「ＡＶは芸能界でいうここで、グラビアアイドルは芸能界で言うここだよって。一回世にさらしちゃったんだから、どんどん脱いでいかないとみたいなことを言われて。そういう方向に行きたいわけじゃないんでって言っても、ずっと説得してくるんですよ」

プロダクション側の勝手な言い分で、かおりさんにアダルトビデオの出演を要求。その後半年間、説得は続き、状況はさらにエスカレートしていきます。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「椅子で囲まれて、一回ヌードになっちゃってるから、もうそこ（アダルトビデオ）にしか道はないよみたいな感じで。やめたいですと言ってもすごく威嚇してくる雰囲気を出してくる。とにかく帰してくれない。逃げられないんですよ」

かおりさんは精神的に追い詰められ、契約書にサインし、出演せざるを得なくなりました。なぜ、このような状況に陥ってしまったのでしょうか？

＜元スカウトマンが語る実態とは？＞

取材班は、およそ2年間アダルトビデオのスカウトをしていたという男性に接触しました。

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「モデルさんとかタレントしませんかとかそういう入口を広めにとって入っていく感じが多い。簡単に芸能人になれそうな世の中なんで、スカウトマン的にも声をかけやすい」

少女たちの心を巧みにくすぐるスカウトマン。彼らを動かすのはプロダクションからの高額な紹介料です。

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「紹介すれば多い時で1人３０万円。嘘ついてでもプロダクションに連れていったりしますね。そういう現場に来てしまえば後戻りできない」

度重なるプロダクションからの圧力に対して、逃げ道がなくなったかおりさん。当時の心境を綴った日記には…

―かおりさんの当時の日記―
「私が勝手に飛び込んでいく判断が親戚にまで悪影響を及ぼすことになる。私はどうなってもいいけど迷惑はかけたくありません」

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「自分ができないと思ったこともやらされたし、痛いって言って泣き叫んでた。はい、またやり直しね　あなたが泣いてわめくから全然帰れない、これ終らないと帰れないよって。できないはだめっていうことだった」

しばらくはトラウマで家からも出ることができなかったというかおりさん。結局、プロダクションの社長が金を持ち逃げし、音楽の夢も叶うことはありませんでした。

少女の人生を大きく変えてしまう、アダルトビデオ出演強要問題。ことし１０月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡された男は、インターネットサイトで「給料3時間5万円、モデル募集」と呼びかけ、女子高生など２００人以上に出演を強要したとされます。

関係者によると、いまアダルトビデオ業界は、出演料が安くすむ普通の少女を狙っているといいます。

【スカウトされたことがある２２歳の女性】
「前働いていたスーパーの店に名指しで電話かかってきて、うちの部下があなたのことを見て、ちょっと気になったみたいと電話してきて」
（Ｑ．なんの勧誘？）
「アダルト（ビデオ）」

【１６歳の娘をもつ母親】
「昔小さい時（娘が）スカウトされたことがあって、娘が一人で出歩くときは報告してもらいたいなって思う時はある」

様々な形でスカウトされる少女たち。なぜ出演を拒否できないのでしょうか？

＜背景に“契約書”の存在＞

これは関西テレビが手に入れたあるプロダクションの契約書です。
「自分の意思でヌード撮影を決意し、専属タレントとして出演業務を行う」
あくまで強要ではないとした上で…
「出演業務を拒んだ場合は、それによって生じた一切の損害について賠償しなければならない」

少女たちにとって一方的に不利な契約。出演を拒否した場合、契約書をたてに、数千万もの違約金を求める業者もあるといいます。

ではなぜ、サインしてしまうのでしょうか？

【アダルトビデオ元スカウトマン】
「その場で契約書を隅から隅まで読める女の子はほとんどいない。異様な雰囲気の中でサインすると冷静ではない。判断は難しい」

また、その時の少女たちの心理状況を、支援団体の事務局長はこう分析しています。

【被害者相談団体　ＳＥＡＮ　遠矢家永子さん】
「相談を受けて驚いたのが気配りができる子が被害にあっている。怪しいと思っても、加害者に迷惑をかけてはいけないと思う。親に言えば、ばれたら心配されるかもしれない。身に起こっていることが人権侵害である、犯罪であるという認識の上にたてない子が非常に多い、それを（加害者が）巧みに利用してます」

５年前、被害に遭ったかおりさん。これ以上、新たな被害を生まないようにと、チャリティイベントなどで自分の経験を語ったり、YouTube?で「くるみんアロマ」の名前でメッセージを発信したりするなど、活動しています。

【出演強要の被害にあったかおりさん】
「被害がここまで広がっていると知って他人事じゃないと思った。それで傷つく女の子たくさんいると思う。実際（加害者の）社長に直接言われたことがある。バカな子は自殺しちゃうんだよって。ひどい、人の命を何だと思っているんだろう。だから、自分が言わなきゃって」

増え続けるアダルトビデオへの出演強要問題。狙われているのは、どこにでもいる普通の子です。

弁護士ドットコム、2017年11月30日 19時20分

若い女性らが意思に反してアダルトビデオに出演させられる、いわゆる「AV出演強要」の問題について考える集会が11月30日、東京・永田町の衆議院第1議員会館でおこなわれた。AV出演強要の被害をカミングアウトしたYouTuber?のくるみんアロマさんは「これ以上、女の子が傷つくのはイヤだ。大きな社会問題として対策をとっていってほしい」と話した。

この日の集会は、AV出演強要の被害者を支援しているNPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、NPO法人ライトハウス、ポルノ被害と性暴力を考える会が主催した。それぞれ、監督官庁の設置や、目的を偽った勧誘・不当な勧誘の禁止、これに違反する場合の刑事罰など法整備などをうったえた。
●政治、行政が動き始めた

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が今年5月、対策を検討する関係省庁会議を開いて、取り締まり強化など緊急対策のほか、被害の相談・支援を充実させることなどを盛り込んだ方針をとりまとめるなど、政治・行政が動きはじめている。

こうした状況を受けて、HRNの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「少しずついい方向に進んでいるが、まだまだ被害がつづいている」と述べた。街なかで勧誘するスカウトは減っているが、「高額バイト」をうたったサイトなど目的を偽った勧誘が増えているという。

被害者から相談を受けているNPO法人ライトハウスの藤原志帆子代表は、インターネット上で「グッズモニター」や「パーツモデル」の募集を装った勧誘方法があることをあげた。藤原代表によると、こうしたサイトは、一部のAVプロダクション（事務所）が別名義でつくっているそうだ。

この集会には、公明党のAV出演強要問題対策プロジェクトチームの座長をつとめる佐々木さやか参院議員も駆けつけた。佐々木議員は「社会に認知してもらうことに一定の成果を得ることができた」としながらも、「AV出演強要は、重大な人権侵害であり、犯罪だ。なかなか声をあげにく被害者に耳を傾けていきたい」と強調した。

西日本新聞　2017/11/20(月) 11:10配信

●「助け求められる居場所を」

　国の「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12〜25日）にちなんだシンポジウムが7日、東京都内で開かれた。性暴力などを受けながら相談できずにいる若い女性たちを支援する2団体が活動を報告。どうすれば社会の理解を広められるかという視点で、意見を交わした。

　女性への暴力根絶は、紫色のリボン「パープルリボン」をシンボルに、国際的な運動として広がっている。シンポは「どうすれば『伝わる』？　パープルリボン」と題して渋谷区が主催。NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんと、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子さんが登壇した。

　BONDプロジェクトは2009年に設立。虐待、性暴力、貧困などさまざまな問題を抱えて夜の繁華街をさまよう少女たちに声を掛け、自主的に保護してきた。今では月に千件以上のメール、200件もの電話相談が寄せられるという。

　「死にたい」「居場所がない」という少女たち。支援が必要な子ほど、危害を加えたり利用したりする大人しか周りにいない傾向があり、助けを求めるすべを知らないという。「生まれてこなければよかったと親に言われ続け、自己肯定感が低い子も少なくない」と橘さんは指摘する。

　家に帰れない、お金がないという理由で、「JKビジネス」に足を踏み入れてしまう子もいる。JKビジネスは、マッサージや添い寝など、女子高校生らによる親密な接客を売りにした業態。性犯罪に巻き込まれる恐れがあるが、割のいいアルバイトだと思い、危険性を知らずに始める子が多いとして、橘さんは「教育現場でリテラシー（情報の読み解き）教育を充実させるべきだ」と訴えた。
最も多いのはAV被害

　ライトハウスは04年から、アダルトビデオ（AV）出演や売春を強要されるなど、性的搾取にあった女性たちの支援に取り組んできた。昨年は、200件の相談が寄せられたという。

　最も多いのはAV被害。モデルの仕事だとうそをつかれて裸の写真を撮られ、それをもとに脅されてビデオを撮られたケースが相次ぐ。藤原さんは、「何本も出演しているのは自分の意思ではないかと思うかもしれないが、考える間もなくスケジュールを入れられ、家の前に迎えが来る状態」と説明した。

　被害女性たちと画像の削除を求める活動にも取り組んでいるが、インターネット上で不法に掲載されたものは削除が難しい。藤原さんは性暴力や性産業における人権侵害がなくならない背景に「人権意識の低さや性産業における暴力を許容してしまっている社会がある」と言い、法規制の必要性を訴えた。

「完璧な被害者」を社会が求めている現状

　2人は、「完璧な被害者」を社会が求めている現状についても言及した。

　藤原さんは「JKビジネスで働く少女が性暴力被害にあっても、自己責任と思われる。だが、背景にはいじめや暴力、ネグレクト（育児放棄）などさまざまな事情がある」と指摘。橘さんも「どうなるか想像できたはずと非難され、被害はなかったことにされる。誰が悪いのか、間違えないでほしい」と強調した。

　複雑な問題を抱えながらも、行政との縁が薄いため、公的支援が届きにくい若年女性は多く、民間団体がそのはざまを埋める役割を担っている。相談が増え続ける中、行政との連携や、資金面の確保が課題となっているという。

　神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件では、高校生3人を含む若い女性8人が犠牲になった。容疑者がインターネット上に死にたいという気持ちを書き込んだ人たちにアプローチして殺害した、とされている。

　「死にたい」と言う数多くの少女たちと接してきた橘さんは、「被害者は死にたい気持ちに共感してくれる人を探していたのでは。死にたい気持ちには理由がある。安全な大人が気持ちをくみ取って、安心して『死にたい』と言える場所が必要だ」と話した。

2017年11月15日　withnews

　政府が取り組みを進めているAV出演強要問題。同僚記者の元に「一通の告発メール」を寄せた20歳の女子学生は「自分と同じ経緯で被害にあった人がいる」と、一人の女性を紹介してくれた。その19歳の社会人女性は、会って数時間でAV女優名でのツイッターアカウントを作らせ「デビュー」させる、あるプロダクションの巧妙かつ強引な手口を語った。（朝日新聞記者・高野真吾）

下半身に痛み、出血も続いた撮影

〈手足を拘束され、身動きが自由にできない。下半身をもてあそばれ、涙を見せても、監督は手を止めない〉

　社会人女性が2016年６月に撮影され、現在も販売されているAVの一場面だ。

　女性は自ら希望しAV業界に入ったわけではなく、当日の朝まで撮影内容もほとんど知らなかった。作品ではモザイクがかかり確認できないが、女性は下半身に痛みが走り、血がにじんだと証言する。

　監督やカメラマンは「絶対、気がついた」はずだが、カメラは回り続けていた。「耐えれば終われる」という気持ちで、この撮影を乗り切った。

　女性は婦人科系感染症のカンジタ膣炎を、撮影の前に発症していた。完治しているか分からない状態で、下半身にかゆみがあった。

　プロダクション社長からは、撮影の２日前にLINEで「現場では、かゆいの黙ってなよ」との指示があった。女性はそれに従った。カンジタは性行為でうつる可能性がある感染症だが、相手をした男性たちはコンドームの着用はしていなかった。

　この作品には、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会（IPPA）とつながりがある組織が「検査済証」を交付している。IPPAは11月16、17日の２日間、ファン感謝祭の「ジャパン・アダルト・エキスポ（JAE）2017」を都内で開く。

男優介しAV業界と接点

　女性は高校時代、BSの番組に出演経験がある30代のAV男優のツイッターをフォローしていた。たびたび男優本人の写真が投稿され、近況などがつぶやかれていた。女性は男優を番組での活躍ぶりを見て、AV男優だからと特別視することなく「面白くて、格好いいお兄さん」と認識していた。

　定期的にチェックを続けていたところ、まもなく高校を卒業するという2016年2月、男優からダイレクトメッセージがきた。初めての「有名人」からのアプローチだった。ちょっと引っかかるところはあったが、怖さより興味がまさった。思い切って返信すると、何げないやりとりができた。それだけでも、十分にうれしかった。

　男優から言われて、2016年3月下旬からはLINEで連絡を取り合うようになった。すると、今度はAVの話を振ってきた。少しショックだったが、「有名人」とやり取りできている高揚感が怖さを小さくした。4月から社会人になることが決まっており、「少し浮かれていた気持ちもあった」。

男優「僕と共演してみる？？」

女性「共演ってAVの撮影ですか？？」

男優「うん！」

女性「ちょっとそれはやめときます」

男優と「２人だけで会える」はずが・・・

　共演について「それはやめときます」と伝えても、男優はぐいぐい来た。もちろん女性は警戒していた。この男優には、過去に未成年との淫行容疑での逮捕歴があったからだ。それでも、会いたいという願望を消せなかった。女性は「2人だけで会える」との認識もあり、待ち合わせの日時を決めた。

男優「東京戻ってきたら会おうねー」

女性「ぜひ！！」

男優 「免許証かパスポートって持っているの？本当に18歳以上か確認したくてね！！」

女性「パスポートは持っていないんですけど免許証は持っていますよ！いま18歳です！」

男優「確認したいから会う時持ってきてね」

女性「わかりましたあ！」

男優「あと、最初会うときだけマネも一緒にいてもいい？去年みたいに二度同じことをしたら怒られちゃうからさ」

女性「そーですよね笑でも、AVの撮影はないですよね？」

男優「いきなりそんなことをしたら捕まるわ」

女性「ですね〜」

男性3人に囲まれ逃げる勇気出ず・・・

　2016年4月上旬、都内の山手線主要駅の一つで午後4時半に待ち合わせた。男優本人とそれより若い男性1人と会った。

　あいさつをし、3人で歩きながら話していると、男性2人はごく自然な感じで、近くの雑居ビルに入っていった。ついていき、一緒にエレベーターに乗って下りると、そこは何かの事務所だった。

　男優が待ち構えていた中年の男性に「この子、モデルに興味あるよ」と声をかけた。女性は男優とそうした話をしたことはなかったが、あくまで「グラビアモデル」のことでも言っているのかと一瞬考えた。

　すると、中年の男性は「素質ありそうだね。AV女優は悪いイメージあるけど、そんなことはないよ」と話しかけてきた。中年男性は、AVプロダクションの社長だった。駅にいた若い男性はこのプロダクションを手伝い、マネジャーの仕事をしていた。

　事務所の一角の面談ブースに座らされた。出入り口となるドアまでの間に男優がいるし、社長とマネジャー役にも囲まれ、逃げる勇気は出なかった。

　社長は「AVは男性に夢を与えるエンターテイメントでやっているものだよ」「（AV女優に）なったら売れると思うよ」「1本だけ出て辞めている人もいるからさ」などと語ってきた。

　男性3人は「足が長く、スタイルがいいから、AV女優に向いているよ」など、ともかく容姿をほめてきた。

AV女優名でのツイッター作られて

　プロダクションのAV女優が出ている作品のパッケージ写真と普段撮った写真の二つを見せられた。「メイクをすれば、こんなに違う。身バレ（家族や友人らにAV出演が発覚すること）はないよ」

　圧迫感を感じる中、1時間半ほどこうした話が続いた。午後6時近くになったので、社長、マネジャーと近くの中華料理店に行き、夕食を共にした。この間も、しつように口説かれ、芸名まで決められた。

　社長たちからの「軽い気持ちでいいから（ツイッターを）始めなよ」という言葉に押され、AV女優名のアカウントをつくらされた。

　すると、すかさずプロダクションはこの日のうちに自社のツイッターで、「（女優名）ちゃんが所属しましたよ！みなさんフォローをよろしくお願いします」と告知した。

　女性はAV出演を明言せず、ましてやプロダクションへの所属契約書も交わしていなかった。

「言うこと聞けば、優しい」

　「もう逃げられない」。このツイッターでのプロダクションの告知が女性を決定的に追い詰めた。

　女性は4月から新社会人になり、働き始めたばかりだった。言われるがまま、後日、職場のシフト表をLINEで社長に送り、1週間ほど後に再度、事務所に向かった。

　「所属を断ったら何をされるか分からない。言うことを聞いていれば、普通に優しくしてくれる」

　怖さが先立つ中、所属契約を結んだ。免許証のコピーに加え、実家の住所を教え、全身裸の写真も撮られた。シフト表を送ったことで、職場名も把握された。主導権を完全に握られた。

　この日、出演に際し、やりたくないことをする「NG項目」も記入した。女性の記憶では、4人以上の複数の男性を相手にすることや、縛る行為などを「×」にした。

　このNG項目は、その後の撮影で全く尊重されなかった。さらに女性は、社長から、外国から輸入した低用量のピル（経口避妊薬）を渡された。

意向十分に聞かず、複数回の撮影組む

　「1本出れば許してもらえるのではないか」。

　女性はそう考えていたが、プロダクションは女性の意向を十分に聞かず、2016年5月に複数回の撮影を組んだ。「現場に行かなければいいかも」と考えたが、所属契約時に受けた説明がよみがえった。

　「現場が決まったら、撮影場所を確保していて、メイク、スタッフも1日雇っている。場所代や彼らの仕事代は、キャンセルした女優に払ってもらうことになる」

　友人にも親にも言えず、ましてや被害者支援団体や警察、弁護士という選択肢は全く思い浮かばなかった。瞬く間に同５月中旬に初撮影を迎えることになった。

プロダクション側の見解

　女子学生の「告発」について、プロダクションの社長、マネジャーに話を聞いた。

――プロダクションに所属するまでの経緯は？

社長「AVに興味があるということで来ました」

マネジャー「僕が男優さんと仲良くて、その方から紹介を受け、本人が興味があるということで、事務所に来た。年齢も18歳以上であると確認して（連れてきた）」

――AV出演の意思確認は？

マネジャー「喫茶店かどこかで話をしましたね。場所までは分からないのですけど、（プロダクションがある都内主要駅）西口のどこかの喫茶店で、（女性、マネジャー、男優の）3人で話しました。喫茶店名は覚えてないですね。結構、モデルさんはいっぱいいますし」

――プロダクションに所属するには契約をするはずだが

社長「それは全部、彼（マネジャー役）が（契約書を）読ませて、そういうことですよと読ませて、納得してもらって書いたと思います」

マネジャー「（出演する作品を撮る）メーカーの方でも、どういうメーカーか話を聞き、本人たちもAVというのを承知しているという契約書と、内容の細かい部分の再度の確認しています」

――女性とトラブルになったことは

マネジャー「出演に対しては前向きで、僕の方にも仕事を欲しいと言われていたので、営業をして、仕事を取ってきていた。最後は、いきなりころっと、辞めますということになった」

社長「あれぐらいノリノリで来ている子が、そんな風になるとは思えない」

――女性は（婦人科系感染症の）カンジタ膣（ちつ）炎を治している最中、かゆみがある状態で、撮影に臨みました。LINEに、社長が「かゆいの黙ってなよ」と隠すように指示した記録があります

社長「何でしょう、お互い当時ですね、冗談を言い合える中でやっていたつもりなのですが」

――女性は2016年6月中旬に撮影した時、出血し、とてもしんどかったと話しています

社長「（その撮影が）一番楽しかったと言ってもらったような記憶があるよな」

マネジャー「何だかんだ一番楽しかったと（言っていた）」
女性の反論

――出演までの経緯について

「駅から事務所に向かう間に、喫茶店に寄ったことはありません。歩いている途中も、一緒にいた男優、マネジャーに『AV女優に興味はない』と、はっきり言いました」

「もちろん、事務所についてからも『AV女優に興味はない』と再度、言いました。聞かれた質問に答え、表面上は楽しく笑顔で話をしていましたが、実はすごく不安でした。決して社長が言うように『ノリノリ』な感じではなかったです」

――性病について

「2016年6月中旬の撮影は、すごく大変でつらかったです。社長やマネジャーには『楽しそうだった』と言われたので、その時のやり取りではウソで表面上合わせてしまったのかもしれません。その日は、肌に赤い斑点がいくつもできているのに、早朝から行かなければならなかった。望んでないのに複数人の相手をさせられ、拘束され、首を強く絞められたり、無理やり泣かされたりしました」

弁護士ドットコム　2017-10-04 20:16

販売から5年経ったアダルトビデオ(AV)の作品について、出演した女優から要請があれば販売や配信の使用を停止にする方向で、業界内で調整がすすんでいることがわかった。早ければ来年1月から販売・配信の作品に適用される見通しだ。

AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」(代表委員:志田陽子・武蔵野美術大学教授)が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。
●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも

有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説明があった。

(1)メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・メーカー間の共通契約書の使用

(2)プロダクション登録時(契約時)において、女優本人が再検討する期間の明確化

(3)プロダクション登録時の第三者による意思確認と、その際の重要事項説明の制度化

(4)面接、契約、撮影時などにおける現場録画での可視化

(5)出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示

(6)オムニバス作品(総集編)制作時における出演女優への報酬支払い(二次利用料の発生)

(7)作品使用期間の取り決め(最長5年、以降女優から要請があれば使用停止にする)

(8)通報窓口「ホットライン」の設置

(9)AV業界の紛争解決を行う「仲裁機関」の設置

(10)コンプライアンスプログラムの整備

同委員会には、メーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」(IPPA)のほか、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」(AVAN)、プロダクションでつくる「日本プロダクション協会」が加盟している。来年1月からの新ルール実施に向けて、業界内の調整をすすめているという。
●新団体「AV人権倫理機構」が発足

河合幹雄委員(桐蔭横浜大学教授・副学長)はこの日の報告会で、「(AV出演をめぐるトラブル)相談のかなりの部分がこれまで出演した作品を消してもらえないかというものだった」と説明。「作品販売から最長5年で使用停止」について触れて、最も重要なルールだと位置づけたうえで「かなりの被害・トラブルが減らせると考えている」と話した。

志田代表委員は報告会後、女優が出演をとりやめたときの違約金について、「委員会としては、出演強要になってしまうので、絶対にダメだと考えている。出演を取りやめたときのバラシ代(撮影セットの解体、人員の解散等の費用)のリスクもある程度メーカーが引き受けるべきだと考えている」とコメントし、今後の重要課題とした。

なお、有識者委員会は、発足から半年経った9月末に活動を終了したかたちとなった。10月からは、これまでの4人の委員と新たな有識者メンバーを加えた「AV人権倫理機構」として活動を引き継いで、業界の健全化に向けて活動を続けていくという。

(弁護士ドットコムニュース)