琉球新報　2015年1月22日

　性暴力被害者の相談から必要な支援までを１カ所で行う「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」（略称・♯（シャープ）７００１）が関係者らが求めていた２４時間３６５日体制ではなく、相談受け付けが平日の午前９時〜午後５時に限定された体制で開設されることになった。
性暴力被害者（性別問わず）を対象にした電話相談の受け付けや必要な支援を行えるように関係機関につなげる業務などを行うが、受付時間が限定されたことに関係者からは批判や不満の声が上がっている。センターは２月２日に運営を始める。
　電話番号は略称と同じ「♯７００１」。被害者や職員の安全上の理由から、センターの設置場所は公表していない。県はセンターの運営費として２０１５年度予算で１６００万円を計上する予定。
　相談には看護師や保健師などの女性相談支援員が対応。開設時点で総勢２０人程度の相談員がおり、常に２人体制で相談を受け付ける。相談員が病院や警察、カウンセリング機関など被害者の状況に応じて支援機関につなげる。必要に応じて被害者との面談や病院などへの付き添いも行う。
　センターについては１３年度に有識者らで構成する県の検討会議が「病院拠点型で２４時間３６５日対応のセンターとすること」を取りまとめ、県に提言していた。県平和援護・男女参画課の担当者は受付時間が平日の日中の時間帯で開設する理由を「相談員の安全確保のため」と説明。運営状況を見ながら受付時間延長や休日対応を検討するほか、１７年度には県立中部病院への機能移行による２４時間３６５日体制を目指すとしている。
　県の金城武子ども生活福祉部長は「実証事業として始めるが、運営の検証をしながら病院拠点型への移行に向けて取り組みたい」と述べた。

琉球新報　2014年11月27日

　性暴力に遭った被害者の相談や治療、告訴の手助けなど必要な支援を１カ所で行う「ワンストップ支援センター」について、県は来年１月の開設を目指している。だが、当初予定の「病院拠点型」は見送る方針であることが分かった。
　当面は相談センターを設置し、複数の協力病院など関係機関と被害者をつなぐ「連携型」となる方向だ。センターは「２４時間、３６５日対応」が望ましいが、２４時間運営も現段階では不透明な状況という。
　被害者の“駆け込み寺”となるセンターの設置は急がなければならず、遅延は許されない。医師不足など「連携型」を余儀なくされる理由は理解できるが、あくまでも「病院拠点型」移行に向けた緊急避難措置と受け止めたい。県と関係機関は一日も早い病院拠点型移行に向け、努力を続けてほしい。
　被害者が誰にも打ち明けられず、一人で苦しむ性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。心身に深い傷を負った被害者に寄り添い、治療や心のケアなど必要な措置を１カ所で行うワンストップ支援センターの設置が急がれるゆえんだ。
　全都道府県への設置を目指す内閣府は２０１２年５月、センター開設・運営の手引を作成している。センターの形態として、病院内に設置する「病院拠点型」、病院の近くに配置する「相談センター拠点型」のほか、次善の策として「連携型」を掲げている。
　連携型では、複数の機関へ被害者をつないだり、病院から連絡を受けて対応したりするなどワンストップ機能を果たせない恐れがあるためだ。病院型などに比べ、被害者をはじめ、相談員やセンターの負担が大きくなる懸念もある。
　元来、センターの役割は、相談先で配慮を欠いた対応をされて精神的に傷つく二次被害を防ぎ、被害者の負担を軽減することにある。求められる機能は（１）被害者に寄り添い、専門知識で相談に応じるなど必要な支援のコーディネート（２）緊急避妊薬、性感染症治療などの救急医療や証拠採取−などだ。性暴力被害はいつ発生するか分からず、とりわけ病院の迅速なケアは必要不可欠だ。
　そもそも全国的にセンター設置が遅れているのは、国が自治体任せで必要な財政支援をしていないからだ。安倍晋三首相は、女性政策重視を掲げるのならば、センターの設立支援策についても積極的に取り組むべきだ。

中日新聞　2014年5月19日

　■開所１カ月半　心のケアきめ細かく

「性暴力救済センター・ふくい」の意義やこれからの取り組みを語るセンター長の細川久美子医師＝福井市の県済生会病院で
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　性犯罪や暴力を受けた被害者のケアに努める県済生会病院（福井市和田中町）の「性暴力救済センター・ふくい」（愛称ひなぎく）が四月に開所して一カ月半が過ぎた。女性スタッフによるきめ細かなサービスを展開しており、センター長の細川久美子医師（５２）は「孤立しがちな被害者とつながり、みんなで見守ってあげるセンターにしたい」と話している。　（山内道朗）

　ひなぎくは、女性のソーシャルワーカー、助産師、看護師などをそろえ、治療や、電話や窓口での相談などを行う。被害に遭った女性が最も精神的苦痛と感じる、警察や弁護士、病院などに足を運ぶたびに事件を最初から話すことを防ぐため、女性警察官の派遣を要請するなどし、得た情報を関係者で共有して一カ所で解決に向けて取り組むことを目的にしている。全国十一例目のセンターだが、細川医師は「欧州や韓国では整備されているが、日本では遅れている」と指摘する。

　産婦人科医として長らく被害者と向き合ってきた細川医師は「誰にも相談できずに抱え込んで、事件から時間がたつほど心の傷が深くなる傾向がある。立ち直るのにも時間がかかる」と語る。産婦人科に診察に来た患者の体調不良の原因が、その数年前にあった性犯罪被害と判明したこともあるという。「周囲との関係を拒絶するのも特徴。でも心の奥ではＳＯＳを発している。それを引き出してあげたり、最初は大丈夫でもつらくなったら相談できたりするように、つながっていてあげることが大切」と、ひなぎくの意義ときめ細かな配慮の必要性を強調する。

　県内には犯罪被害などさまざまな窓口があるが、性犯罪に特化した機関はひなぎくだけ。それでも性暴力やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）など対応する事案は多い一方で、誕生したばかりとあって認知度は低い。

　「被害で苦しんでいるのにその後、仕事や学校を辞めたり、県外に移住したりしなければならない状況になることもある。そういう状況が起こらないように性暴力をなくす活動も必要」と細川医師。講演などでひなぎくをアピールするとともに、性犯罪根絶を訴えていく覚悟を示す。専用電話は性暴力救済センター・ふくい＝電０７７６（２８）８５０５。

2014年5月13日　東京新聞

　性暴力被害へのケアは緊急の課題だ。医療や警察への通報、生活相談まで総合的に支える救援拠点を広げなくては。民間に任せきりとせず、治療検査や人材養成なども公費助成を充実させるべきだ。

　レイプや強制わいせつなど性被害はいつ起きるか分からない。大阪府の阪南中央病院の中に二〇一〇年、日本で初めて開かれた「性暴力救援センター・大阪」（略称ＳＡＣＨＩＣＯ）は、二十四時間体制で相談を受け、医師とカウンセラーが連携している。

　特徴は、すべての支援を同じ場所で受けられる「ワンストップ」にある。医師は感染症の検査をしたり緊急避妊薬を処方し、加害者の精液などの証拠も採取する。警察に連絡し、警察官に来てもらうこともできる。弁護士の紹介や心理カウンセリング、引っ越し支援などは被害者の希望を尊重しながら行われる。

　傷ついた者が警察へ、病院へと何カ所も回らなくていい。支援員や医師は女性ばかり。それは、被害者の多くが望んだ支援の形だ。男性のいる場では体験がよみがえり、心ない言動でさらに傷つけられることもある。国の調査では、警察に届けられた性犯罪の割合は一割強しかない。訴えられないままの被害の方が圧倒的に多い。

　ＳＡＣＨＩＣＯには、四年間に一万七千件を超える電話相談があった。レイプや強制わいせつの被害が四百六十六人に上り、未成年者は二百六十六人。電話相談は毎月五百〜六百件もある。

　性虐待の被害は未成年者が多い。父親など身内が加害者であるため、実態が犯罪でありながら、申告されず処罰もない。児童相談所を介して診察を受けた子どもも被害の一部でしかない。

　国連は女性二十万人に一カ所の割合でレイプ被害に対応するセンターの設置を求める。米国では、千百カ所ものセンターが連邦政府などの補助金で運営されている。

　日本でもやっと一二年、都道府県に少なくとも一カ所の救援センターを設置する方針が示された。愛知、東京、北海道、神戸、福井など十数カ所に開かれているが、民間病院が中心だ。運営費を寄付に頼り、多くは支援員の人件費も出せていない。産婦人科医が足りず、開設のめどが立たない地域もある。国は治療や検査の費用を負担し、公立病院内へのセンター設置を進めるべきだ。

　人の尊厳を深く傷つける性暴力は被害者を長く苦しめる。社会で関心を向け、ケアを支えたい。

京都新聞　2013年12月09日 22時48分

　京都府の山田啓二知事は９日の府議会一般質問で、性暴力被害を受けた女性の相談や支援を一元的に行うセンターの設立を検討する考えを示した。早ければ来年１月にも関係機関を集めた検討会を立ち上げる。

　府内では性暴力被害者のうち、性犯罪の被害者については京都犯罪被害者支援センターなどが相談や支援を担い、性的虐待については府家庭支援総合センターや児童相談所が対応している。

　一方、医師による速やかな診察や証拠の採取、カウンセラーによるケア、被害内容を繰り返す説明することによる心の負担の軽減が必要なため、山田知事は「ワンストップの相談窓口が重要になっている」として、関係機関が連携して性暴力被害者を支援する新たなセンターの必要性を強調した。府は来年１〜２月から、府医師会や府警、京都弁護士会、民間支援機関などとセンターの在り方や連携について協議する。

2013/09/22 20:54 【共同通信】

　性暴力に遭った女性を支える「ワンストップ支援センター」を全国的に整備することを目指す初の全国連絡会が２２日、結成された。都内で開かれた集会には各地で支援に携わっている医師や弁護士ら約７０人が参加し必要な公的資金の確保を国に求めていくことなどを確認した。

　会結成は大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪」が呼び掛けた。他にセンターを設置済みの各都県の関係者や、開設を目指す各県の団体のメンバーらが参加。

　ワンストップ支援センターは被害女性が治療やカウンセリング、告訴の手助けなどを１カ所で受けられる施設。国は各都道府県に少なくとも１カ所設置することを目指す。

sankei 2013.8.19 07:29 （1/2ページ）

　社会的立場が弱いため困難を抱えがちな女性の社会問題を解決しようと、「女性と人権全国ネットワーク」が東京都内で結成された。長年、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの被害者支援に携わってきた女性らが政治を変えるために立ち上げた任意団体。将来的には政治に参加し、「日本の政治に一石を投じたい」としている。（清水麻子）

　◆女性地位の向上

　呼び掛け人は、ＤＶ問題の研究に携わってきた、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江（かいのう・たみえ）さんや、親からの虐待などにあった少女たちを支援中のＮＰＯ法人「ｂｏｎｄ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表の橘ジュンさん、セクシュアルハラスメントの被害者支援に取り組む「パープル・ユニオン」執行委員長、佐藤香さんら。いずれも女性問題の研究や当事者支援の第一線で活躍中だ。

　６月末に１１人だった呼び掛け人は、同ネットワークのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｒｏｊｅｃｔｊａｐａｎｗｏｍｅｎ．ｎｅｔ）などを通じて広がりを見せ、約１３０人にまでなった。趣旨に賛同する人も約２００人に増えた。

　同ネットワークが目指すのは、女性の人権確保や地位の向上。戦後、婦人運動の高まりとともに女性の社会進出は進んだが、いまだに女性の人権が大切にされているとはいえない。

　例えば、女性は子育てを口実に、働きたくてもパートや派遣といった非正規労働者としての不安定就労を余儀なくされがち。フルタイムの正社員の賃金ですら男性の７割の水準で、管理職に就く女性も少ない。職場でセクハラ被害に遭っても労災被害として認定されることは少ない。

　児童ポルノなど少女への性暴力被害も深刻の一途をたどっている。

　◆社会の関心低い

　呼び掛け人らはこれまで、当事者支援の中で浮かび上がった課題を解決しようと、政府に要望書を提出したり、シンポジウムを開催したり、超党派の国会議員に働きかけたりするなどして改善を求めてきた。

　しかし、女性の国会議員が少なく、女性の声を代表する組織がないため、課題は山積。同ネットワーク事務局の小森雅子さんは「先の参院選でも女性の人権に関する政策に注目したが、政党や社会の関心は低いことを改めて感じた。女性問題に取り組む団体が普段から政治に関心を持ち、折にふれてきちんと意思表示することが必要だ」と話す。

　例えば、性被害に関しては、被害女性は身近な人にすら正直に被害実態を話せないばかりか、警察発表や裁判で被害実態が明らかにされる「２次被害」を防ぐためのいわゆるレイプシールド法もない。

　児童虐待についても、児童虐待防止法はあっても「少女が駆け込んだ先の学校が少女の証言を否定することすらある」（橘さん）など現場での課題が多い中で現実的解決策を考える。

　同ネットワークは今月中に政策の骨子をまとめ、９月中には公表したい意向だ。

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　■日本は政治と関わる女性の比率で後進国

　日本では、政治と関わる女性の比率は国際的に非常に低い。

　ジュネーブに本部を置く国際機関「列国議会同盟」（ＩＰＵ）の７月の調査では、日本の衆院議員の女性議員比率は８．１％。１８９カ国中１５９位で、中東同様に、女性の政治参加が低い後進国だと国際的に認知されている。

　総務省の調査では都道府県や市区町村など地方議会の女性議員の比率も、一番多い東京都でも２４．３％にとどまる。

　こうした中、自民党はあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を平成３２年までに３０％に引き上げる目標を掲げており、今後の動向が注目されている。

2013年04月10日 産経新聞

　子供を狙った性犯罪が後を絶たない。特に小学生の性犯罪被害は増加傾向にあるという。新学期が始まり、新１年生も登下校を始めるこの時期、性犯罪から子供を守るにはどうすればいいのか専門家に聞いた。（佐々木詩）

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危険箇所の確認

　警察庁の統計によると、２０歳未満の性犯罪被害の件数は横ばいでの推移に対し、小学生の被害は平成２０年以降、増加傾向にある。２４年の発生件数は前年を４５件上回る９３７件で、過去５年間で最も多い。

　セコムＩＳ研究所（東京都三鷹市）所員で、子供の安全について研究している舟生（ふにゅう）岳夫さん（４４）は「統計に上がっている被害は強制わいせつなどの深刻なもの。体を見せられるといったケースは含まれておらず、実際の被害はもっと多いはず」と指摘する。

　性というデリケートな問題で、性についてまだ理解できていない子供に性犯罪について注意を促すのは困難だ。舟生さんはまず、親が一緒に通学路を歩き、人通りのない所、高い塀がある所や駐車場などの人目が届きづらい所といった犯罪の起きやすい場所を確認することを勧めている。そのうえで、危険箇所を記入した「安全マップ」を親子で作る。「地図を作ることで、子供自身に危険を認識させることが重要」（舟生さん）

　また、日常的に通学路を守ることを徹底させ、なるべく１人にならないことや、危険な場所は脇目を振らず素早く通り抜けることなどを言い聞かせる。不審者は子供を観察し、きょろきょろしたり、隙があったりする子供を狙うという。

　特に男児の場合、親も子も「男の子だから大丈夫」と考えがちなうえ、冒険心から通学路を外れてしまうこともあり、不審者の目につきやすい。舟生さんによると、連れ去りの発生件数は、小学生未満では男女ほぼ同数の被害が報告されているという。低学年ほど男女の区別なく注意を促すことが必要だ。

親に伝える

　万一、不審者と遭遇した場合に備え、「気持ち悪い」「嫌だ」と自分が感じることはさせてはいけない、と教える。その際、用いるといいのが「プライベートゾーン」という言葉だ。

　「プライベートゾーン」は、水着を着たときに布で隠れる体の部位のことだ。この部分については「人に見せても人から見せられてもだめだ」と説明すると子供も理解しやすい。

　「お尻を触られることが単なるスキンシップだと思っている子もいる。プライベートゾーンを見せようとすること、触ろうとすることは『気持ち悪いこと』と教えてほしい」と舟生さん。「じっと見られた」「執拗（しつよう）に声を掛けられた」など、気持ち悪いと思ったことを親に積極的に伝えることも大切だ。地域の防犯につながり重大な犯罪の芽を摘むことになる。

　危険回避の手段としては、大声を出す▽防犯ブザーを鳴らす▽逃げる−などがあるが、子供の性格によってどれがいいか違ってくる。舟生さんは「親が子供にできる対策を見つけてあげて」と話している。

2013年04月11日 沖縄タイムス

　県が昨年１１月に１カ月間実施した性暴力被害者への無料電話相談の詳細がまとまり、性暴力被害相談５０件中レイプ被害が１５件、被害を受けて「７２時間以内」に電話をかけてきたケースが４件あったことが１０日、分かった。「７２時間以内」なら緊急的に避妊対策をとることが可能で、こうした被害者を２４時間体制で受け止め、被害者と医療機関を直ちにつなぐ「ワンストップ支援センター」の必要性をあらためて浮き彫りにした。（社会部・川上夏子）
　無料電話相談は、県の委託を受けて強姦（ごうかん）救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）が週６日、火〜金曜が午後７〜１０時、土日が午後１〜６時と限定的に実施。３月末までに結果がまとまった。
　時間外の着信２６件を加えた１カ月間の全相談件数は９１件で、そのうち、性暴力被害の相談は５０件あった。レイプ被害が１５件で最も多く、次いで性的虐待が１１件、強制わいせつが１０件、ＤＶ被害が６件。ストーカーが２件だった。
　被害を受けて電話をかけてくるまでの経過時間別で見ると、「不明」を除き最も多いのが「２０年以上」で２３件あった。「１０年以上」１０件、「４年以上」５件、「７２時間以内」４件と続き、「３日〜１カ月」３件、「１〜３年」２件などとなっている。
　被害者の年齢は幼児１５件、２０代９件、小学生７件、高校生５件で、若い年代の被害者が目立った。加害者は知人２８件、家族１４件、友人３件で９割が顔見知りだった。
　時間外着信を除いた曜日別で見ると、週末に多い傾向があった。時間帯では、午後７時以降の相談が４１件で、夜の相談が多かった。
　再相談は１９件あり「フリーダイヤルで相談しやすかった」とみている。

2013年04月12日 沖縄タイムス

　電話口の向こうで、被害に遭った方たちは、どれほど悲痛な思いでいたのだろうか。
　県が「強姦（ごうかん）救援センター沖縄（ＲＥＩＣＯ）」に委託し、昨年１１月の１カ月間に実施した性暴力被害者への無料電話相談の詳細がまとまった。性暴力被害の相談が５０件あり、レイプ被害が１５件で最も多く、次いで性的虐待が１１件、強制わいせつは１０件、ＤＶ被害６件、ストーカーが２件だった。
　そのうち、被害に遭って「７２時間以内」に電話をかけてきたケースが４件あった。７２時間（３日）以内なら、緊急の避妊対策や外傷の診療、証拠採取など、迅速で適切なケアを講じることが可能になる。
　こうした性暴力の被害実態は、表に出る数字より深刻である。内閣府がまとめた「２０１２年版犯罪被害者白書」のデータによると、性暴力を受けた被害者の７割近くが周囲に相談できずに「泣き寝入り」しているとみられているからである。
　白書では、無作為に抽出した２０歳以上の男女計５千人を対象に実施した調査結果を紹介している。回答した女性１７５１人のうち、７・６％の１３４人が「異性から無理やりに性交された経験がある」と答えている。
　だが、この中で「家族も含めて相談したことがある」と回答したのは２８・４％にとどまった。相談できなかった理由は「恥ずかしくて言えなかった」が４６・２％と最も多く、「思い出したくなかった」「我慢すればいいと思った」などの理由が上位を占める。
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　実態が潜在化してしまえば、被害が続いたり、新たな被害者を生むことにもなりかねない。被害者が泣き寝入りしないで生きていける社会にするためには、「性暴力を許さない」という社会全体の意思を明確に示す一方、実態に即した被害者支援策の構築が急務である。
　被害者に寄り添い、支援する拠点として注目されているのが、「ワンストップ支援センター」である。国が昨年５月に開設・運営の手引を作成し、全国に設置を呼び掛けている。
　「支援センター」では、支援員が常駐して被害者の電話相談に応じ、希望する人にはセンターに来てもらって産婦人科医師が検査や治療をする。警察への通報、カウンセラーや弁護士の紹介も併せて行う。１カ所でさまざまな支援を提供することで、被害者の負担軽減を図ろうという狙いがある。
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　早期設置の必要性は再三指摘されてきたが、昨年末までに支援センターを設置したのは大阪や愛知、東京、佐賀、北海道の５都道府県にとどまる。人員や財源の確保が課題として立ちはだかり、支援制度が実態に追いついていないのが現状だ。沖縄県は来年度内の設置を目指して検討を始めている。
　性暴力は「心の殺人」とも形容され、女性の人権を無視した凶悪犯罪である。被害者支援の拠点確保は、被害者が声を上げようとするのを阻む社会の誤解や偏見を取り除く大きな一歩になるはずである。官民の連携で設置を急ぎたい。