ポルノ・買春問題研究会
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国際 : ボコ・ハラムの少女拉致、昨年来2000人に=アムネスティ (20

日時: 2015-04-14  表示:4044回

ロイター 2015年 04月 14日 18:41 JST

[ダカール/ロンドン 14日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは14日、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが昨年初め以降、少なくとも2000人の少女や女性を拉致したとする報告書を発表した。

アムネスティは、ボコ・ハラムがナイジェリア北東部で女子生徒200人超を拉致してから1年になるのに合わせ報告書を作成。目撃者や拉致から逃れた女性らにインタビューした。

それによると、拉致された少女らは料理番や性的奴隷、戦闘員になることを強要されるという。ある19歳の女性は、結婚式のさなかに誘拐され、爆弾の使い方や村を襲撃する方法などの訓練を受けたと話した。また、イスラム教への改宗や戦闘参加を拒否し、殺害された女性らもいるという。

国際 : 米司法省、全職員に「買春禁止令」 (2015.04.11)

日時: 2015-04-13  表示:3953回

AFP=時事 4月11日(土)14時25分配信

【AFP=時事】エリック・ホルダー(Eric Holder)米司法長官は10日、連邦捜査局(FBI)と麻薬取締局(US Drug Enforcement Administration、DEA)を含む司法省の全職員に対し、買春をはじめとする商業的な性的サービスの利用禁止を命じた。

 ホルダー司法長官は10万人を超える司法省職員に向けた10日付の文書で買春は恐喝や脅迫を受けるきっかけとなって同省の「中核的な任務」の妨げになる恐れがあるほか、人身売買を助長しかねないと指摘し、売買春が違法ではない国や容認されている国においても、司法省の職員には「商業的な性行為の要請、周旋、受納」を禁じると明記した。

 司法省は先月、同省の法執行機関であるDEAの捜査官らが南米の麻薬組織が雇った売春婦との乱交パーティーに参加していたことが明らかになったとする報告書を公表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : リベンジポルノ運営者、一部罪認める=「ネット上で最も

日時: 2015-02-23  表示:4175回

時事通信 2月20日(金)19時9分配信

 【ロサンゼルスAFP=時事】米国で元交際相手の裸の写真や動画をインターネット上に掲載する「リベンジポルノ」のサイトを運営して逮捕され、「ネット上で最も嫌われた男」(米誌ローリング・ストーン)と呼ばれた被告が最近、ロサンゼルスの連邦検察に対し罪を一部認めたことが分かった。
 ハンター・ムーア被告(28)はかつて、自らが運営するサイトを「復讐(ふくしゅう)に燃える人々が心の平安を求めて来る場所だ」と正当化していた。
 18日に裁判所に提出された資料によれば、被告はハッキングとIDを盗んだ二つの罪を認めることに同意。保護観察官の許可なしではパソコンを使えなくなった。今後、最高で禁錮7年が言い渡される可能性がある。
 被告が運営していたサイトは2012年4月に閉鎖に追い込まれるまで1日35万人が閲覧していたとされる。 

国際 : リベンジポルノ、サイト運営男に有罪判決 米国 (2015.02.03)

日時: 2015-02-15  表示:3699回

2015年02月03日 16:17 発信地:ロサンゼルス/米国

【2月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州サンディエゴ(San Diego)の裁判所は2日、元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくオンラインに投稿する「リベンジポルノ」のサイトを運営していた男に対し、恐喝や個人情報窃盗の罪で有罪を言い渡した。このサイトには1万点を超えるリベンジポルノ写真が掲載されていた。

&#8195;ケビン・クリストファー・ボラート(Kevin Christopher Bollaert)被告(28)は、共謀、個人情報窃盗、ゆすり行為による恐喝など、問われていた31件の容疑について否認していた。同被告は数万ドル規模の利益を上げていたとみられている。刑の言い渡し日は発表されていないが、最高24年の実刑判決を受ける可能性がある。

&#8195;リベンジポルノは、交際中に入手した写真や、盗み出したりハッキングしたりして取得した性的な写真を、本人の許可なくインターネット上に投稿する行為。

&#8195;ボラート被告は2012年12月にリベンジポルノを掲載するウェブサイト「ugotposted.com」を立ち上げた。このサイトは、写真の被写体の名前を出さない他のリベンジポルノ・サイトと異なり、被写体の氏名や住所、年齢、米SNSフェイスブック(Facebook)のプロフィール・ページへのリンクなどの入力を、投稿者に課していた。

&#8195;さらに第2のサイト「changemyreputation.com」を立ち上げ、「ugotposted.com」に投稿された写真の削除を希望する利用者から接触を受けた場合、このサイトを通して、金銭と引き換えに写真の削除に応じるともちかけ、1件当たり最高350ドル(約3万6000円)の金銭を要求し、数万ドル規模の利益を上げていたとされる。

&#8195;カリフォルニア州のジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事は13年10月にリベンジポルノを非合法化する法案に署名している。(c)AFP

国際 : リベンジポルノを禁じる法案可決 英 (2015.02.13)

日時: 2015-02-15  表示:3705回

AFP=時事 2月13日(金)17時34分配信

【AFP=時事】元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくインターネットに投稿する「リベンジポルノ」を禁止する新たな法案が、英イングランド(England)とウェールズ(Wales)で可決された。

 この法案は、交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)、電子メールなどを使って、元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくインターネットに投稿した者に、最長2年の禁錮刑を科すもの。

 元交際相手が侮辱的な見出しとともに性的写真をブログに掲載していたことを発見し、法改正の運動を起こしていた女性は「被害者は、責められるべきではない。被害者は、間違っていない。被害者には支援があるのだということを明確に示すものです」と法案可決を歓迎した。

 また、女性権利団体「End Violence Against Women(女性への暴力を止めさせる)」のサラ・グリーン(Sarah Green)氏は、「(リベンジポルノは)虐待的行為で、従来の虐待と同様に扱われるべき」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : ポルノ俳優はコンドーム着用すべき、ロスの条例支持=裁

日時: 2014-12-18  表示:3757回

ロイター 12月17日(水)9時4分配信

[15日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は15日、ロサンゼルスのポルノ俳優らに対し、性行為のシーン撮影時にコンドームの使用を義務付ける下級審の判決を支持する判断を下した。

ロサンゼルスでは2012年、俳優らのコンドーム使用や性感染症(STD)の定期健診の義務化が住民投票で承認され条例化された。

ところが制作会社側は、この条例が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に違反するとして、地方裁判所に提訴。ポルノ映画で避妊具の装着が見えてしまうと、妊娠や性感染症の可能性などが想起され、視聴者が現実に引き戻されてしまうと主張していた。

控訴裁はこれに対し、条例は言論の自由を保障しつつ、STDの感染率低下という国民の利益にかなうよう調整されていると説明。制作会社側が避妊具を着けない性行為によって伝えようとしている「珍しいメッセージ」は、見る者に届く可能性が低いとした。

米国のポルノ映画市場は推定で90億―130億ドル規模。大半がロサンゼルス郡に拠点を置いている。エイズ医療財団(AHF)によると、ポルノ俳優のSTD感染率は一般市民の10倍に上るという。

国際 : 声を上げる場失う中国のDV被害者たち、支援団体解散し孤立

日時: 2014-11-25  表示:3946回

AFP 2014年09月28日 10:26 発信地:北京/中国

【9月28日 AFP】結婚して1か月が過ぎたころ、夫の暴力が始まった――中国人のマー・シュユンさんは語り始めた。叩く、蹴る、突き飛ばすなどの暴行が2年以上続き、生まれたばかりの娘も標的となった。夫は、息子を欲しがっていた。

&#8195;ある日の深夜、マーさんは北京(Beijing)の警察署に助けを求めた。夫が、義理の母と一緒に、彼女を布団です巻きにして上に座り、気が遠くなるまで窒息させたからだ。

&#8195;ところが、事件後に警察が身柄を拘束したのは夫ではなく、妹を助けようと駆けつけて夫を撃退してくれたマーさんの兄のほうだった。「警察は、夫を逮捕しなかった。私のけがなど、大したことはないと思ったんでしょう」とマーさん。「ただの夫婦げんかだとみなされたんです」

&#8195;マーさんの夫は現在、離婚を望んでおり、娘の親権と養育費として月1500元(約2万7000円)の支払いをマーさんに要求している。

&#8195;人民法院(裁判所)は、マーさんが夫を相手取って起こした訴訟を証拠不十分で却下した。兄は8か月にわたって刑務所に収監されたままだ。

■DV防止法なく、支援網も解散

&#8195;こうした話は中国ではありふれていると、北京紅楓女性心理カウンセリングセンター(Maple Women\'s Psychological Counselling Center Beijing)の侯志明(Hou Zhiming)主任は指摘する。

&#8195;女性の権利向上を目指して長年活動し、マーさんの代理人も務める侯主任によれば、中国のでは4家族につき1件の割合で家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)が発生しているとみられる。しかし、当局は「プライベートな問題」だとして介入したがらないという。

&#8195;北京で「国連世界女性会議(World Conference on Women)」(北京女性会議)が開催され、男女平等と女性の権利向上に各国政府が取り組むことを約束した「北京宣言」と「北京行動綱領」(Beijing Declaration and Platform for Action)が採択されたのは、20年近く前のこと。だが、中国国内ではいまだDV防止法が整備されていない。

&#8195;それどころか、中国で初めてDV問題に取り組み、規模も同国最大だったNPO連合組織「反家庭内暴力ネットワーク(Anti-Domestic Violence Network、ADVN)」は今年4月、突然の解散を発表した。北京紅楓女性心理カウンセリングセンターも、ADVN加盟72団体の1つだった。

「ADVN解散は、弊害をもたらすだろう。DV反対を訴える専門的な活動を全国規模で展開する上では、当然ながら影響力が強いほど良いのだから」と侯主任は話した。

■動かない政治

&#8195;北京女性会議が開催された20年前、中国ではDVは存在しないものとして扱われ、当局に訴えることはできなかった。身体的暴力は離婚理由としても認められなかった。2001年にようやく婚姻法が改正され、初めてDVを禁止する旨が明記された。

&#8195;しかし、現行法にはDVの定義がなく、女性たちがDV被害を訴え出ても多くの場合、警察から女性団体、地元住民自治会へとたらい回しにされる。当局は、被害者が重傷でも負わない限り介入に消極的だ。

&#8195;全国人民代表大会(National Peoples Congress、全人代、国会に相当)は2012年、活動家が起草したDV防止法案について検討することを決めたが、まだ行動には移していない。

&#8195;そうした現状にもかかわらずADVNが解散した理由について、ADVN理事会は当時、「使命をおおむね果たしたから」と説明した。ADVNで中心的な役割を担ってきた幹部たちは解散の決定について口を閉ざすが、組織的影響力が強まったことが一因かもしれないと指摘する声もある。

「政府と非政府組織(NGO)との関係では、よくあることだ」と、匿名を条件に取材に応じた幹部の1人は語った。「政府は、市民団体が政府批判をしたり、中国社会のマイナス面を指摘したりするのを嫌がる」

■暴力の恐怖は今も

&#8195;社交ダンスが長年の趣味だったマーさんは結婚後、すっかりやつれ、髪は薄くなり、体調も崩してしまった。今も、自分の一挙一動を監視し、家事をおろそかにしたと言っては手をあげた夫の影におびえながら暮らしている。

「私は法律の専門家ではないし、警察官でもない。だから、私にはこの問題について分からないことがたくさんある」というマーさん。それでも、誰でも自分の行動には責任を負うべきだというのは常識だと、AFP記者に語った。「夫の振る舞いは、罰を受けるに値するのではないでしょうか。もし兄が助けに来てくれなかったなら、私は天国に行ってしまい、こうしてここに座ってあなたと話すことはなかったかもしれないんです」(c)AFP/Felicia SONMEZ

国際 : 世界の女性3人に1人がDV被害、WHO報告書 (2014.11.21)

日時: 2014-11-25  表示:3881回

AFP=時事 11月21日(金)12時7分配信

【AFP=時事】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は21日、世界の女性の3人に1人が家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の被害に遭っており、DVを防止するための努力は世界的に不足しているとする一連の調査結果をまとめた報告書を発表した。

 世界の女性のうち、女性器切除(女子割礼)を経験した人は1億〜1億4000万人、本人の意思に反する場合が多い18歳未満での結婚は約7000万人に達する。また、世界の女性の約7%が性的暴行の危険にさらされているという。

 このほか、紛争下や人道的危機の状況下で特に深刻化する暴力は、被害者に深刻な身体的、精神的影響を及ぼす点が指摘された。

 さらに報告書は、厳格かつ進歩的な法律が施行されている場合でも、多くの女性たちが差別や暴力、保健や法律関連のサービスが十分に利用できないという被害に遭っていると指摘している。

 WHOのクラウディア・ガルシアモレノ(Claudia Garcia-Moreno)医師は、「暴力の被害に遭っている女性や子どもの早期発見と支援などの効果的な対応が、女性たちの生活改善と幸福につながり、生きるために不可欠なサービスの利用にもつながる」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 苦しみ続ける酸攻撃の被害女性たち、インド (2014.10.30)

日時: 2014-10-30  表示:3815回

AFP=時事 10月30日(木)17時1分配信

【AFP=時事】インドの18歳の少女は、義理の兄とその友人たちに押し倒され、酸を浴びせられて顔を失った日を、震える声で振り返った。

 インドの最高裁判所は、酸攻撃の被害者には襲われた日から15日以内に10万ルピー(約18万円)の補償を受け取る権利があるとする決定を下している。襲撃された恐怖と、家族内の不和の渦中で、レシュマ・クレシ(Reshma Qureshi)さんは政府から迅速な補償を受け取るはずだった。だが5か月が過ぎても、レシュマさんは一銭の支払いも受けていない。

「片方の目は見えなくなってしまった。けれど助けは来ない」と、レシュマさんは家族と住むムンバイ(Mumbai)の狭いアパートで、AFPの取材に語った。やけどの痛みを和らげようと母親がクリームを塗るレシュマさんの変形してしまった顔には、涙が流れた。

■機能していない政府の補償金制度

 酸による攻撃は、インドに長らくはびこっている。花嫁の持参金や土地をめぐる衝突、それに男性が女性に交際を拒否されたときなど、復讐として公の場で女性が標的にされることが多い。

 たとえ酸攻撃を生き延びたとしても、生存者たちは一生残る顔の傷と、社会的な烙印(らくいん)に向き合うことになる。かつて美しく社交的な学生だったレシュマさんは、今では友人たちと交流することもなく、家の寝台に静かに横たわり、口数や食事量も少ない。

 政府は昨年、痛ましい事件を一掃し、被害者への金銭的支援を改善するために対策を講じた。だが、活動家らによると、状況はほとんど何も変わっていないという。

「この問題に対する認識は依然として全くない」とニューデリー(New Delhi)を拠点とする活動団体「ストップ・アシッド・アタック(Stop Acid Attacks)」のアロク・ディクシット(Alok Dixit)氏は語り、当局は「時間稼ぎ」をしていると非難する。

 インドの最高裁は昨年7月、インドの州政府に対し、酸の販売規制を3か月以内に実施するよう命じた。だが活動家らによれば、酸は今でも容易に購入できるという。

 また最高裁は、被害者は30万ルピー(約53万円)の補償金を受け取るべきだとし、その3分の1は事件後15日以内に支払われるよう命じた。だがディクシット氏は、迅速に一次補償を受け取った被害者を一人も知らないと述べ、また全額補償を受けた人は100事例のうちわずか2人だったと語る。

「人々は補償の申請方法を知らない。当局も知らない」と同氏は述べた。仮に全額が支払われたとしても、複数回に及ぶ形成手術の費用には「全く足りない」という。

■「きれいに解決することなど何一つない」

 レシュマさんの親族たちは借金をして治療費をかき集めた。だが医師によると、多くてあと10回は手術が必要だという。「それが終われば、状況はいくらかましになると思う。けれど何一つとしてきれいに解決などしない」とレシュマさんは語った。家族は、レシュマさんが狙われた理由は美しい容姿と人気だったと考えている。

 北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州の実家で酸をかけたのは、レシュマさんの姉、グルシャンさんの夫だった。家族によればグルシャンさんの夫は逮捕・投獄されたが、襲撃グループの一員だった未成年は金を払って保釈され、別の2人は今もなお捕まっていないという。「警察は何も言わないし、何の捜査しない」とレシュマさんは訴える。

 インドは昨年、酸攻撃を禁錮10年以上の刑が科される犯罪として個別に定めた。だが裁判は決着がつくまで何年もの時間がかかる。特に北部の州では「警察はあまり協力的でなく、警察が家族に告訴内容を変更するよう働きかけた事例も複数聞いている」と、酸攻撃の被害者を支援するボランティア団体「メイク・ラブ・ノット・スカーズ(Make Love Not Scars)」のバギラス・アイヤル(Bhagirath Iyer)氏は語る。

■クラウドファンディングによる支援

 政府による支援のなさにいら立った活動家たちは、インターネットのクラウドファンディングを通じた被害者支援の募金活動を始めている。

 メイク・ラブ・ノット・スカーズは、クラウドファンディングサイト「インディーゴーゴー(Indiegogo)」にレシュマさんのためのウェブサイトを立ち上げた。治療費の金額には届かないが、当初の目標は2200ドル(約24万円)に設定した。アイヤル氏によると、寄付は国外在住の裕福なインド人から届くことが多いという。アイヤル氏らは現在、マイクロブログのツイッター(Twitter)でインドの有名人たちにメッセージを「一斉送信」して、この問題への関心が広まることを目指している。

 今の自分の顔は「とても怖い」と言うレシュマさんは、治療を完了させ、襲撃者たちに法の裁きが下されることを待ち望んでいる。

 レシュマさんのためのキャンペーンサイトは、https://www.indiegogo.com/projects/support-acid-attack-survivor-reshmaでアクセスできる。

【翻訳編集】 AFPBB News

国際 : 大学構内のレイプ防止へ、米加州が性交渉合意を義務化 (497

日時: 5042-09-19  表示:3648回

AFP=時事 9月30日(火)12時25分配信

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州で28日、大学のキャンパス内で性交渉をする人々に「積極的合意」を義務化する新法が成立した。こうした法律の成立は初とみられ、州内の各大学は歓迎の意を表明している。

 通称「イエスはイエスの意味(Yes means Yes)」と呼ばれる同法の下では、性行為に及ぼうとするカップルは事前に「積極的で自覚のある自発的な合意」を互いに示さなければならない。睡眠中だったり、意識がなかったり、「麻薬やアルコール、薬物の影響により正常な能力を喪失」したりしている場合には、「積極的合意」を示すことはできないとされる。

 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は今月、大学構内での性暴力に立ち向かう決意を表明。同大統領は、およそ5人に1人の女性が、学生時代に性的暴行を受けているが、うち当局に通報した人はわずか12%であることを指摘し、被害者の「無言の忍耐」の一掃に向けた取り組みを開始していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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