ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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盗撮 : 「スカート丈短い高校生多い」滋賀へ“盗撮遠征”の高校

日時: 2019-12-17  表示:129回

神戸新聞 2019/11/8 19:13

 女子高校生を盗撮したとして、兵庫県教育委員会は8日、阪神間の県立高校の男性教諭(27)を懲戒免職にしたと発表した。ネット上で、盗撮しやすいとされる地域を検索し、3年前から月1、2回のペースで盗撮を繰り返していたという。

 県教委によると、男性教諭は10月18日午後1時ごろから、滋賀県のJR草津駅構内でエスカレーターに乗った女子高校生計5人のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮したとされる。同日夕、同県内の高校周辺で別の女子高校生に付きまとっている姿を通報され、発覚した。現在、警察の事情聴取を受けているという。

 当日は代休日で、県教委の聞き取りに対し「過去に1度、盗撮をしてからやめられなくなった。ネットの情報で『滋賀県はスカートの丈が短い高校生が多い』という書き込みがあったので盗撮目的で出掛けた」などと話したという。

 また、香美町での自然学校中、引率した女児3人にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕(不起訴処分)された小学校の男性教諭(32)についても8日付で懲戒免職とした。

盗撮 : 派遣型風俗店の女性、自宅窓に立てかけたスマホで盗撮 

日時: 2019-12-17  表示:116回

神戸新聞 2019/12/16 18:30

 兵庫県警飾磨署は16日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県姫路市内に住む会社員の男(41)を逮捕した。

 逮捕容疑は15日午後11時15分頃から16日午前1時前までの間、自宅に呼んだデリバリーヘルス(派遣型風俗店)の女性(23)をスマートフォンで正当な理由なく撮影した疑い。「盗撮行為をしたことに間違いない」と容疑を認めているという。

 同署によると、窓際に立てかけられていたスマートフォンに女性が気付いて派遣元の店に連絡し、駆けつけた男性店員から110番があったという。

盗撮 : 盗撮規制に「客室」明記、京都府 迷惑防止条例改正へ (201

日時: 2019-12-17  表示:116回

神戸新聞 2019/11/21 17:56

 京都府は21日、盗撮行為の規制対象を拡大する府迷惑防止条例の改正案を発表した。京都が世界有数の観光都市であることを踏まえ、全国で初めて規制場所に「宿泊施設の客室」との文言を明記し、盗撮行為への厳罰化を図る。

 府警によると、住居や宿泊施設の客室、更衣室などのプライベートな空間であっても、裸や下着姿の人に対する盗撮を規制する。

 現行の条例は、不特定多数の人が利用する「公共の場所や乗り物」と、「公衆の目に触れるような場所」での盗撮行為を処罰対象に規定。更衣室など対象外の場所で被害が発生し、課題となっていた。

ポルノ被害 : 裸画像「公開する」 男を再逮捕 女性100人超の映像も発

日時: 2019-12-14  表示:102回

FNN、2019/12/10(火) 11:40配信

女性の裸の画像を撮って、恐喝を繰り返していたとみられる男が再逮捕された。

****容疑者(39)は、出会い系サイトで知り合った女性2人の裸の画像を撮影し、「公開する」などと言って、あわせて26万円を脅し取った疑いが持たれている。

関係先からは、100人を超える女性の映像が見つかっていて、警視庁が余罪を捜査している

盗撮 : 浴室などの女性盗撮、2人書類送検 岡山県警、改正迷惑行

日時: 2019-12-10  表示:119回

山陽新聞 2019/12/10(火) 18:31配信

 岡山県警は10日、盗撮行為の禁止場所として新たに個人宅などを加えた10月1日施行の改正県迷惑行為防止条例を適用し、浴室内の女性を撮影したなどとして、これまでに男性2人を書類送検したと発表した。

 改正条例は、「公共の場所または公共の乗り物」に限っていた盗撮行為の規制対象として、個人宅の浴場やホテルの客室といった服を脱いだ状態でいる可能性のある場所を新たに追加した。

 県警によると、書類送検したのは、1人がコーポの通路に面した浴室の窓から入浴中の女性をスマートフォンで撮影、もう1人は窓から居室内の女性の様子を盗撮していた疑いという。

 県警生活安全企画課は「侵入される危険もあるので、入浴や就寝時は窓やカーテンを閉め、施錠も忘れずにしてほしい」としている。

 改正条例では繁華街でのホステスなどへの勧誘や客引きに関する規制も強化しており、県警はこれまでにJR岡山駅でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)のスカウトをしていた男ら4人を逮捕。人出が増える年末年始に向け、主要駅や商業施設での警戒を強めている。

盗撮 : 飲食店のトイレで“盗撮”か 宇都宮市職員の男逮捕 (2019.1

日時: 2019-12-10  表示:116回

テレビ朝日 2019/12/10

 盗撮の目的で飲食店のトイレに小型カメラを設置したとして、宇都宮市の職員の男が逮捕されました。

 宇都宮市の市民税課の係長・****容疑者(52)は1日、市内の飲食店のトイレに女性を盗撮する目的で小型カメラを設置した疑いが持たれています。警察によりますと、カメラは1辺が3センチほどのさいころ型で、トイレの個室内にある戸棚に両面テープで固定されていました。警察は店の防犯カメラの映像など****容疑者を特定しました。**容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。宇都宮市の佐藤栄一市長は「事実関係の確認をし、厳正に対処して参ります」とコメントしています。

児童買春 : みだらな行為疑いの21歳巡査を書類送検 群馬 (2019.12.07)

日時: 2019-12-07  表示:114回

産経新聞 2019/12/7

 17歳の女性とみだらな行為を行ったとして県警監察課は6日、県内の警察署の巡査(23)を同日付で6カ月の停職処分とし、県青少年健全育成条例違反などの容疑で前橋地検に書類送検したと発表した。巡査は同日付で依願退職した。

 送検容疑は18歳未満と知りながら5月29日から7月17日にかけ複数回、県内のホテルなどでみだらな行為をしたとしている。その際、スマートフォンで動画撮影し、保存したという。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 巡査は以前、アルバイトとして勤務した飲食店で女性と知り合ったという。

児童買春 : 女子中学生にホテルでみだらな行為 わいせつな自撮り画

日時: 2019-12-07  表示:106回

沖縄タイムス 2019/12/7

 浦添署は6日、18歳未満と知りながら中学生にみだらな行為をし、わいせつな自撮り画像を送信するよう要求したなどとして、糸満市体育協会職員(24)=糸満市=を児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕した。調べに「間違いない」と容疑を認めているという。県警少年課によると、7月から「児童ポルノなどの提供を求める行為」も違反となる同条例の一部改正後、初の適用となった。

 逮捕容疑は5月26日から11月9日の間、少女が18歳未満と知りながらホテルでみだらな行為をしたほか、携帯電話で撮影し動画を製造、わいせつな自撮り画像の送信を要求するなどした疑い。

慰安婦問題 : 慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 (

日時: 2019-12-07  表示:104回

共同通信 2019/12/6(金) 21:36配信

 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

支援 : 性被害女性ら支援へ新法を 検討会座長・堀千鶴子さんイ

日時: 2019-12-06  表示:90回

福祉新聞 2019/12/3(火) 10:10配信

 厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」(座長=堀千鶴子・城西国際大教授)が10月11日、中間報告をまとめました。複合的な課題を抱える女性を包括的に支援する「法制度上の新たな枠組み」(新法)が必要だと提言しました。1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業(同法第4章=保護更生)を廃止し、刷新しようというものです。女性支援をめぐる法制度がおよそ60年ぶりに改革されます。そこで、検討会座長の堀教授に解説していただきました。また、2016年に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言した、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」座長、上川陽子・元法務大臣に中間報告の受け止め、今後の法制化に向けた抱負を尋ねました。

――なぜ新法が必要なのでしょうか。

 現在、婦人保護事業の現場では、売春防止法(以下、売防法)制定時に想定されなかった多様な困難を抱えた女性を支援しています。
 例えば、性暴力の被害女性はさまざまな生きづらさが生じ、中長期的支援が必要なことも少なくありません。
 JKビジネス(女子高生による男性客への親密なサービス)やAV(アダルトビデオ)出演の強要といった新しい社会問題も浮上しました。
 それに対し、被害女性を「福祉の問題」と捉えて支えようという視点は、薄かったと言わざるを得ません。

――なぜいま、この時期なのでしょうか。

 2012年度の厚生労働省の調査研究事業「婦人保護事業等の課題に関する検討会」(座長=戒能民江・お茶の水女子大名誉教授、非公開)が契機となりました。全国婦人保護施設等連絡協議会(横田千代子会長)や非営利民間団体のソーシャルアクションによる、この事業をめぐる初の検討会です。
 その後の調査で、売防法が根拠法であることによる制度的な課題があることが明らかになりました。現場の熱意ある取り組みと情報発信により、特に若年女性の生きづらさが少しずつ認知されるようにもなりました。
 その結果、国会でも与野党問わず政策提言がなされてきました。

――既存の制度ではどういった点が不十分なのでしょうか。

 婦人保護事業の基本的な発想は、売春した女性らを「要保護女子」と規定し、指導することによってただそうというものです。
 性を搾取される環境に置かれた女性が悪いかのような印象を与えるため、女性は自ら助けを求めて相談しようと思えなくなります。
 DV法など売防法よりも後にできた法制度も、婦人保護事業の根幹を変えずに継ぎ足す形で作られていったため、職員配置なども現状に即した見直しがなされていません。総じて福祉の視点は乏しいものになっています。

――新法の方向性も示されました。

 新法の基本的な考え方の筆頭に「人権の擁護」を掲げました。他の福祉制度では当たり前の考え方ですし、とても重要な点です。婦人保護事業の「保護更生」という理念とは異なります。

――同伴児も新法の支援対象だとしました。

 配偶者による暴力(DV)から逃れる女性の子どもが、婦人相談所の一時保護所に女性と共に保護される実態があり、同伴児と呼ばれます。
 一時保護中の同伴児は外出できず、通学も許されません。ナショナルスタンダードがないので、都道府県によって日中の過ごし方や心のケア、児童担当職員や保育士などの配置に格差があります。
 婦人保護施設に入所する同伴児もいますが、制度上の位置付けはさらにあいまいです。早急に改善しなければならず、特に児童相談所との連携をきちんと定める必要があるでしょう。

――法制化する上でカギになるのはどういった点でしょうか。

 新法で支援対象とする女性を条文でどう規定するかはとても難しい問題です。それに関連し、身近な生活圏域で行政を司る市町村の果たす役割をどう整理するかも大きなポイントの一つでしょう。  中間報告の付属資料「将来イメージ」には新サービスのメニューも描きました。在宅サービスや一時滞在所など支援メニューを増やすことが大切です。
 当然、これまで公費支弁を受けることが乏しかった民間団体の力も借りることになります。多様な主体の参入を促しながらサービスの質を担保すること、婦人保護事業の担い手である婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設を発展させることが不可欠です。

《ことば》

 婦人保護事業

 「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」を「要保護女子」とし、保護更生を図る事業。婦人保護施設(第1種社会福祉事業、措置施設・任意設置)、婦人相談所(都道府県に必置・49カ所)、婦人相談員(婦人相談所や福祉事務所に1500人)で構成される。婦人相談員は全814市区のうち354市区に配置されている(配置率は44%)。婦人保護施設は39都道府県に47カ所あり、定員は1290人で、年間平均入所者数は304人(定員充足率は24%)。

与党PT座長 上川陽子さんの談話

■与党の責任で法制化

 3年前に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言し、それを受けて厚生労働省が検討会で、現場の支援者や有識者の皆さまから丁寧に意見を聞き取ってくれました。そのプロセスを含め、中間報告を高く評価します。

 これを形にするのは与党の責任です。もう一段進んだ議論をする新たな段階に入りました。複合的な問題を抱えた女性が必要な支援にアクセスしやすい、柔軟な制度にする必要があります。

 私は犯罪被害者等基本法の制定に携わりました。同法に基づいて政府が作る基本計画は「今後講じる施策」を掲げ、どの省庁がいつまでに検討して結論を出すか明記しています。計画の進捗をチェックして見直すサイクルもできました。理念法とプログラム法を合わせたこの形が女性支援の新法をつくる上で参考になり、議員立法として提出する意義は大きいと思います。

 2020年の骨太の方針がまとまる6月ごろを念頭に、新しい枠組みをまとめ、野党の皆さまにも法制化を呼び掛けたいと考えています。

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