ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : モデル、アイドル勧誘「契約・同意なく性的行為等を撮影

日時: 2017-02-09  表示:164回

弁護士ドットコムニュース 2017年02月08日 18時11分

AV出演強要など、「モデルやアイドルにならないか?」と勧誘された若い女性が、性的な被害を受けている問題について、内閣府は2月8日、「男女共同参画会議」の専門調査会で初めての調査結果を公表した。勧誘などを受けたあと、「契約なしに、同意していない性的な行為等の写真や動画を撮影されたことがある」と回答した人が、60人(全回答者の2.3%)いたことがわかった。

この調査は、内閣府・男女共同参画局が昨年12月、勧誘などから性的な被害につながる「きっかけ」を把握することを目的として、インターネット上でおこなったもの。対象は中学生をのぞく15歳から39歳までの女性。事前調査として2万人に対して、モデルやアイドルとして勧誘を受けたり、モデル・アイドルのアルバイト募集広告に応募したことがあるか尋ねた。本調査では、事前調査で「ある」とした5248人のうち、2575人が回答した。

その結果、モデルやアイドルと勧誘されるなどして、契約したことがある人は197人だった。契約を断らなかった理由としては、「断わる理由がなかった」という回答が4割を超えた。そのほか「複数の人に説得された」「多くの人に迷惑がかかると言われた」「多額の違約金が発生すると言われた」「身の危険を感じた」などもあった。契約時の年齢は10代〜20代前半の割合が高かった。

さらに、197人中53人が契約後、「契約時に聞いていない・同意していない性的な行為等の撮影を求められたことがある」と回答した。このうち、「求められた行為をおこなったことがある」と回答したのは17人だった。その理由として、「『契約書・承諾書等に書いてある』と言われた」「写真や画像をばらまくといわれた」などがあげられている。

また、勧誘を受けたあとやバイト募集応募したあと、「契約なしに、同意していない性的な行為等の写真や動画を撮影されたことがある」と回答した人は60人いた。なお、調査における「性的な行為等」には、(1)水着や下着など露出度の高い衣服を着用した状態、(2)水着や下着、衣服の一部またはすべてを脱いだ状態、(3)性行為や胸・性器を触られる様子の撮影、チャット等への出演が含まれている。

内閣府の担当者は、この日の調査会で「今回の調査によって、若年層の未熟さにつけこんだ性的な被害や、顕在化しにくい実態が浮き彫りになった」と述べた。同調査会は、JKビジネスやAV出演強要の問題について検討した報告書を2月中にとりまとめて、男女共同参画会議で報告する予定だ。

ポルノ被害 : 性的な撮影要求被害、27% アイドル契約の女性200人 (2017.02

日時: 2017-02-09  表示:160回

共同通信 2017/2/8 23:02

 「モデルやアイドルにならないか」と勧誘を受けるなどして契約を結んだ10〜30代の女性197人中、4分の1に当たる53人(27%)が契約外の性的な行為の撮影を求められる経験をしていたことが8日、内閣府の調査で分かった。うち17人は求められた行為をしたと回答。多くの若い女性が、アダルトビデオ(AV)への出演強要など性暴力の危険にさらされる可能性があり、政府は調査結果を踏まえ予防・啓発活動を強化する方針だ。

 内閣府が若い女性を対象に、こうした実態調査を行うのは初めて。

ストーカー : 三鷹ストーカー事件が確定=元交際相手に懲役22年 (2017.02.08

日時: 2017-02-08  表示:171回

時事通信 2/8(水) 12:06配信

 東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒=当時(18)=が刺殺されたストーカー事件で、殺人などの罪に問われた元交際相手のXXXX被告(24)を懲役22年とした差し戻し後の東京高裁判決が、8日までに確定した。

 検察、弁護側双方が期限までに上告しなかった。

 最初の裁判で、一審東京地裁立川支部は懲役22年としたが、二審東京高裁は「起訴されていない余罪を処罰した疑いがある」として審理を差し戻した。検察側は、児童買春・ポルノ禁止法違反罪を追起訴。やり直しの一審も懲役22年を言い渡し、二審も支持した。

 判決によると、XX被告は13年10月、女子生徒の自宅に侵入し、首などを突き刺し失血死させ、生徒の裸の画像などをインターネット上に公開した。

ポルノ被害 : リベンジポルノ 防止法2年 後絶たぬ 支援団体「拡散前

日時: 2017-01-24  表示:176回

毎日新聞2017年1月23日 東京夕刊

 別れた交際相手の性的な写真や動画をインターネットに流すなどする「リベンジポルノ」の被害を防ぐためにできた法律の施行から2年が過ぎた。警察に相談が寄せられて加害者の一部が処罰されているものの、周りに知られることを恐れて通報をためらったり、流出におびえ続けたりする人も多い。専門家は「法律ができて問題が解決したわけではない」と指摘している。【近松仁太郎】

 リベンジポルノ被害防止法は2014年11月に施行された。被写体が特定できる形で裸の画像や映像をインターネットで不特定多数に提供すると3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使って特定の少数者に拡散目的で提供した場合も処罰される。警察庁によると、15年にリベンジポルノに関連して警察に寄せられた相談は1143件。このうち同法違反(53件)や脅迫(69件)の容疑などで276件が立件された。

 一方、画像の削除に取り組む一般社団法人「セーファーインターネット協会」(東京)の吉川徳明・違法有害情報対策部長は「警察への通報や処罰を望まず、誰にも知られずに削除してほしいという相談者が圧倒的に多い」と説明する。協会は14年9月〜16年11月、相談に基づいて写真など約2250件の対応を各サイトに求めた。うち8〜9割は削除できたといい、「拡散する前にできるだけ早く相談してほしい」と呼びかける。

 被害者を支援しているNPO法人「ライトハウス」(東京)には「流出を考えると不安が止まらない」との相談も多い。中高生らが流出の問題を正しく認識しないまま同級生と交際相手の私的画像を共有しているケースもあり、広報担当の瀬川愛葵(あいき)さんは「深刻な被害を生む加害者側の責任を社会はもっと語るべきだ」と指摘している。
三鷹・高校生殺害、あす控訴審判決

 被害防止法ができるきっかけとなった東京都三鷹市の女子高校生ストーカー殺害事件は24日、元交際相手の被告の男(24)に対する差し戻し審の控訴審判決が言い渡される。差し戻しを受けた東京地裁立川支部は、殺人などの罪で懲役22年としていた。
被害女性「一生影響」

 性暴力撲滅に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)のホームページ(HP)でリベンジポルノの被害を公表した女性が毎日新聞の取材に書面で応じた。

 女性は学生時代、交際した男性の求めに応じて性的な動画を撮影したが、気持ちが離れて別れると嫌がらせを受けるようになり、販売会社の社員を名乗る男から「ビデオにして販売することになった」と電話で伝えられた。勤務先の会社にも販売の許可を求める手紙が届いたといい「恐怖だった」と振り返る。

 警察に相談したことを男性に伝えると「もう二度としません」と連絡を受けたが、会社を辞めることになり、今でも不安は消えない。女性は「被害が一生影響することを知ってほしい」と呼びかけている。

ポルノ被害 : 脱法サイト向け動画撮影 気づかず被害に遭う女性も (2017.0

日時: 2017-01-22  表示:178回

週刊ポスト 2017.01.21 16:00

 海外サーバーを利用すると、日本人向けサービスでありながら、日本の法律では取り締まりづらい脱法サイトが構築できる。法律の抜け穴を利用したこのからくりを悪用して金儲けする者が後を絶たない。法律が改正されたことで、彼らにも司直の手が伸び始めているが、現実は、被害に摘発が追いつかない状態だ。特に被害が大きい、わいせつ動画をめぐる卑劣な手口と広がりについて、ライターの森鷹久氏がリポートする。

 * * *
 外国にある法人を、日本の法律で裁くのは難しい。違法な動画や画像がインターネットに存在し、日本にいながら閲覧することが出来ても、たとえば、サーバー運営会社が海外にある法人である、といった「ネットの盲点」を突く形で、米国企業から発信されている情報であれば日本の法律は及ばない。日本人ユーザー向けのそうしたサービスに、日本当局も目を光らせていたが、摘発が追いつかない状態だ。

 海外法人が海外のサーバーを使って運営している日本向けのアダルトサイトは、日本の法律の抜け穴をすり抜けるようにしてつくられた脱法サイトだ。脱法サイトによって利益を得ているのは、企業だけではない。個人でも運営が可能で、それなりの利益を得られてしまう。その評判をききつけて、狡猾な手段で作成した映像コンテンツを作成する新規参入者が増えている。彼らの多くは映像制作のプロではない。

 1月10日、福岡県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)容疑で、住所不定無職の久保田彰容疑者(54)を逮捕、追送検したと発表した。18歳未満の複数の少女とのわいせつ行為をおさめた動画をネット上にアップし「金のためにやった」と容疑を認めている。男はこれから相応の罰を受けるだろうが、被害少女たちの人権回復はもはや不可能なほど拡散されてしまったと、ウェブニュースサイト編集者の男性はいう。

「男の撮影した動画は、FC2アダルトなど、個人が動画販売で収益を得られるサイト上で販売されていました。男のアカウントの動画の中には、九州の実在する高校の制服を着用した女の子が出演し、一部のマニアの間で話題になっていました。内容も複数プレイなどアブノーマルなものばかり。転載も多く見られましたが、ほとんど削除されました。だからこそ需要があるのか、今も違法サイト上でこっそり売買が行われているといい、少女たちに気の休まる日はないはず」

 未成年の少女たちと行為に及んだこと自体も問題だが、それを撮影して商品にしたことも大きな問題だ。彼女たちも、まさか自分のあられもない姿が世界中に向けて商品にされるとは想像もしていなかっただろう。 福岡県警は久保田容疑者が関わったとみられる10件を確認、うち8件については福岡地検に送検し、捜査の終了を発表した。

 久保田容疑者が利用したような、個人でも商用サイトを手軽に運営できることで知られる日本人向けサービスは、本来、違法な金儲けをするためのものではない。たとえばイラストやアクセサリーなどの制作物を、店舗を持たなくても販売できる便利なサービスだ。ところが、一部のサービスは運営による審査や管理がなされておらず、日本の法律に違反する、わいせつ動画が数多く有料配信されている。

 違法な動画配信によって一千万円以上の利益を得て逮捕された、千葉県の50代男による手口は巧妙だ。ネットや折り込み広告などで血圧測定のモニターを募集し、宿泊付きのアルバイトのようなものだと思って応募してきた女性を酒や睡眠薬で眠らせ、下着をとったりした上で様子を撮影、映像を販売していた。しかし、100人をこえる被害者の多くは、自分が被害に遭っていることに気づいていなかった。

 万が一気がついたとしても、泣き寝入りせざるを得ない女性側の心理も容易に想像がつく。眠り込んでいたので自分自身に記憶がなく、目撃者もいない。相談すれば、そんな怪しいモニターに参加したほうが悪いと、被害者なのに非難されるかもしれない。実際に、このニュースが報じられた際、ネット上には「女の方がバカ」といった意見が飛び交い、被害者は泣き寝入りを強いられたのだ。

 また、出会い系サイトで知り合った女子高生とのわいせつ行為をおさめた映像を販売して逮捕された男もいた。「生活費のためにやった」というその男は現職の奈良市市議会議員だったが、サイトでは偽名を使って女子高生を誘い出していた。映像での女子高生にいやがる様子は見当たらなかったと捜査関係者はいうが、まさか少女たちは自分の姿がネット販売されるとは想像もしていなかっただろう。

 これら販売されている映像の多くは、正直なところできがよいとは言えず、正当な手段で作成されていないことをうかがわせるものが並ぶ。にも関わらず、個人でも一千万単位の利益があげられるため新規参入者が絶えない。

 なぜ、稚拙な動画でも人気を集められるのか。日本の大手AVメーカー係者によれば、無秩序化すればするほど、ユーザーから支持されるといった傾向が、ネット上に広まりつつあるためだという。

「日本で商品として販売されるアダルト映像の場合、DVDなどのパッケージでもネットでも、基本的には審査などを経ないと販売できません。一方で、審査などおかまいなしに配信可能な脱法サイトは、コンテンツ提供が手軽にできる一方、販売単価が低くなる。その場合、どういう形でもいいから多くの女性を捕まえて、より多くの映像を撮って数をこなさないと儲からない。逆に、制作のプロでなくても撮影さえできれば金儲けのチャンスがあると考えて売る側にまわる人間がいてもおかしくない」

 結果として、己の性欲を解消しつつ、あわよくば小銭まで儲けたい卑劣な者たちが、脱法サイトを利用して動画を配信するようになっていった。

 たとえば、街中ゆく女性のスカートの中の隠し撮り、トイレに仕掛けたカメラ映像に特化した「盗撮モノ」を専門に配信するサイトや、一対一のライブチャットだからと気を許して露出した女性の姿をこっそり録画し、映像を勝手に録画し配信するサイトなどが続々とオープンしている。

 また、派遣型風俗店利用者の男性が、女性との情事を隠し撮りし、自身の顔にだけモザイクをかけた映像をネットで有料販売していた事例もある。同じホテルをよく利用し、カメラアングルも同じ隠し撮りで定期的に更新されていたため、シリーズものの人気コンテンツとなっていた。風俗店で働く女性でも、そんな隠し撮りを承諾する女性が何人もいるとは思えない。

 動画を見ていた視聴者も、それが不当な手段で撮影されたものだと承知していたはずだ。

 このような無秩序な空間は、いったんできてしまうとなかなか消滅しない。本人が知らない間に動画がインターネット上にさらされ、犯罪被害者となってしまう。事件の捜査や裁判が終わっても、ネット上にいったんさらされた映像や画像は、転載やダウンロードなどで半永久的に残り続ける。被害者にとって、事件に終わりはやってこないのだ。

 自分で身を守るのが肝心、といった単純論では被害を防げないレベルまで、脱法サイトを悪用した金儲けが広まっているのが現実だ。こういった無軌道なあり方を許さないことはもちろんだが、一時の誘惑に負けないよう、そして騙されることのないよう、正しい知識と適切な危機感を持つことが女性にも求められている。

製作被害 : 契約は出演女優に不利なもの…。ソーシャルワーカーが見

日時: 2017-01-21  表示:204回

ダ・ヴィンチニュース 2016/12/28(水) 6:30配信

『AV出演を強要された彼女たち(ちくま新書)』(宮本節子/筑摩書房)は、出演強要被害を訴える女性たちを支えてきた支援団体「PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)」の世話人をつとめる、ソーシャルワーカーの宮本節子さんが支援者視点で問題に向き合った一冊だ。同書の中でAVの出演等承諾書について触れているが、内容が出演する女性側に不利になっているのは前編で紹介した。この契約書には宮本さんが「大きな問題をはらむ」と危惧している部分がある。それは

(中略)誠実な協議をもってしてもなお解決されない場合又はこの出演承諾書に関する紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに甲乙丙は合意します。(第8条 準拠法、協議解決及び裁判管轄)

というものだそうだ。

「どの裁判所に提訴するかは基本的には、提訴する側の自由なんです。でもこう書かれてしまうと、裁判のために地方在住者は東京まで来なくてはならなくなります。最初読んだ時は『まあずいぶんと身勝手な内容だこと』とだけ思いましたが、ある時に売春防止法以前の、娼妓と貸し座席主の契約書をたまたま手に入れたらほぼ同じことが書いてあり、連綿と受け継がれてきた契約の様式が続いているのかと、とても驚きました。だってこのように書いてあると、地方の実家に戻ったAV女優は提訴のハードルがあがりますよね。実際に地方で訴訟を起こしたケースがありますが、その時は弁護士が所管の裁判所で民事裁判ができるように取り計らったので裁判ができました。でも東京まで裁判のたびに来なくてはならないとなると、被害者がさらに不利益をこうむる可能性があります」

 このように契約の面でも、出演者は弱い立場に立たされてしまうこともある。もちろんやりがいを持って楽しく働いているAV女優がいるのは事実だろうし、悪徳プロダクションや悪徳AVメーカーだけではないのも事実だろう。そこで意に反してAVに出演する羽目にならないためには、女性が自衛するしかないのだろうか?

「そうはいっても若い女性は色々な世界をのぞいてみたい気持ちもあるだろうし、性的に冒険もしたいでしょう。男女ともに二十歳そこそこの頃に色々な冒険をして失敗して、それで成長していくものです。なのに意に反してAVに出てしまったことが『失敗』となり、それを一生背負って苦しんでしまう構造自体がおかしいですよね。男性だったら『若い頃のやんちゃ』で済まされる冒険が、女性には傷になってしまうなんて。ならば女性が苦しまないようにする方法を考えて対応することを、関係者に望みます」

 宮本さん自身もPAPSも、決して性的なものを否定している訳ではない。「人権団体やフェミニストは、徹底的にポルノを憎んでいる」という言説があるが、それは誤解でしかない。ただ性の快楽を享受するには、前提条件があるのだと宮本さんは語る。

「本の“おわりに”にも書きましたが、性の快楽を享受することは『他者の性の尊厳を脅かし、侵犯しない限りにおいてなら』という前提条件が付くものだと思っています。

 この本は、今現在AVに出演していて困っている人に対して、『嫌なことがあるならPAPSに相談に来てほしい。私たちはこういう風に問題に取り組んでいて、あなたが言いたくないことは聞かないから大丈夫だよ』というメッセージとして受け取ってもらいたいと思って書きました。PAPSに対して『AV業界やセックスワーカーを貶めないでほしい』という意見もありますが、AV業界全体の批判をしている訳でも、セックスワーカーを蔑んでいる訳でもありません。あくまで『こういう相談があってこう解決した』を、今悩んでいる人に向けてまとめたつもりです」

“女たち”一般ではなく、PAPSに相談を寄せ、宮本さんが寄り添ってきた“彼女たち”の叫びは、痛々しくもリアルだ。

 AVが「強要などなく誇りを持って取り組んでいる」「表現のひとつ」で、「男性にとっても出演したい女優にとってもなくてはならないもの」なのだとしたら、これ以上被害者を生まないでほしい。誇りを持って前向きに取り組む人が集まり、彼ら彼女らを搾取しない構造になれば、「AV出演強要」がニュースで取り上げられることもなくなるだろう。そのためにもこれまでの間に、たとえ一部の話であったとしても何が起こっていたのか。知っておくために手に取りたい一冊だ。

取材・文=玖保樹 鈴

製作被害 : 妊娠も性病もすべて女優の「自己責任」、美容院代2万円の

日時: 2017-01-21  表示:191回

ダ・ヴィンチニュース 2016/12/28(水) 6:30配信

 2016年の流行語大賞には選ばれなかったものの、世を騒がせたキーワードといえば「AV強要問題」だろう。国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウによる調査報告書の発表や、現役女優の香西咲さんをはじめ、AV出演を強要された女性たちの告白や出演者支援団体の設立など、話題に事欠かない1年だった。

『AV出演を強要された彼女たち(ちくま新書)』(宮本節子/筑摩書房)は、出演強要被害を訴える女性たちを支えてきた支援団体「PAPS(ポルノ被害と性暴力を考える会)」の世話人をつとめる、ソーシャルワーカーの宮本節子さんが支援者視点で問題に向き合った一冊だ。5人の被害例に加えて、これまで表に出されることがほとんどなかった、プロダクションとAVメーカーと女性による三者契約書などが掲載されていて、問題の構造がわかりやすく紹介されている。

「最初は自分で書くつもりはなかった」と語る宮本さんが見た「AV業界の裏側」とは? ご本人にお話を伺った。

◆AV女優を断罪しないことが、支援のスタンス

「この本はタイトルこそおどろおどろしいかもしれませんが、私が以前書いた『ソーシャルワーカーという仕事(ちくまプリマー新書)』(筑摩書房)の続編の認識でまとめているんです」

 そう語る宮本さんは、ソーシャルワーカーとしてアルコール依存の患者や性暴力を受けている子どもなど、「生きづらさや苦しさを抱えている人たち」に50年ほど向き合ってきた。AV出演強要被害者に対しても、同じスタンスで接してきたという。

「何が同じかというと、相手を断罪しないことです。『どうして嫌なのにAVに出たの?』とは決して言わず、『今困っていることは何か』に焦点を当てて話を聞いてきました。なぜならPAPSはアウトリーチ活動はしていなくて、ホームページに『AVに出演させられそうになっている人はこちらをクリック』と、それだけでしか書いていないんです。だからわざわざクリックしてアクセスしてくるのは困っている人たちだから、どうすれば困らなくなるか、何を解決したいのかを聞くだけにしています。撮影現場に乗り込む権限は私たちにはないから、相手がアクセスしてくれるのを待つしかない。それがPAPSの基本姿勢なんです」

 2012年にはじめてAVに関する相談を受けて以降、2016年12月までにPAPSには266件の被害相談が届いている。なかには男優からのSOSもあったそうだ。2013年までは年1件ペースだったのに、2014年に29件になり、2015年は83件となった。2016年は100件以上受けている。しかしAV業界に詳しい人の中には「昔のほうがひどかった。今の現場はクリーンなのに、なぜここに来て強要被害なのか」と首をかしげる人もいる。そのことを宮本さんは、どう受け止めているのだろうか。

「そもそも昔の方がひどかったというなら、なぜその人はその時点で何も言わずにいたのでしょうか? 現場のスタッフやAVライターさんなどは以前から強要などの被害を知っていたのだったら、どうして今まで黙っていたのでしょうか。怒りをもってそう問いたいです。また『AV女優はなりたくてもなれない人もいる、選ばれた職業だ』という人もいますが、だったらその根拠を教えてほしい。『金目当てに出演したくせに被害者ぶるな』という意見もありますが、確かに時給のアルバイトに比べたら、高い報酬を得られるのは事実です。しかしAV出演のためにジム通いや整形なども強要されたり、本に登場するBさんのように高額なマンションを契約されて、その費用は本人持ちといったりするケースもあります。中には『その髪型じゃだめだから美容院に行こう』と言われて『お金がない』と答えたら、立て替えてあげるからと美容院に連れて行かれて、施術にかかった2万円が払えなくて出演してしまった女性もいるほどです」

◆妊娠も性病も、全部女優の「自己責任」?

 本には5人の被害例が掲載されていて、いずれも幼さゆえに付け込まれたり、「私が我慢すればすべてが収まる」と、AVに不承不承出演して泥沼にはまったりする経緯が紹介されている。とはいえ相談事例をそのまま書いたのではなく、「身バレしないように」複数名の相談をミックスさせているそうだ。

 圧巻なのは巻末の補遺扱いになっている、ある女性がスマホで送ってきた出演等承諾書の写しだ。プロダクションとAVメーカーと女性の間でどんな契約が交わされるのか、見てみると「女性に不利」な内容になっていることがわかる。

 たとえば第5条(保証)の2項には、

甲(女優)及び丙(プロダクション)は(中略)、撮影終了後以降における甲の妊娠、性感染症への感染に関しては、乙(AVメーカー)の責に帰すべき場合を除き、甲及び丙の責任において解決し、乙に一切の賠償や責任を求めないものとします。

というものがある。女性が性感染症にかかったり妊娠してしまったりした場合でも、よほどのことがない限り男優や監督などに抗議することはできず、自分でなんとかしなければならないのだ。

 また第3条(甲の肖像の使用)2項には

甲は、本作品及び将来甲が出演し乙が制作する作品について、出演基本契約書に明示的に定める範囲において、乙に対して一切の著作隣接権を使用許諾すると伴に、女優名を開示させ、及び本作品を改変、編集及び加工することを独占的に許諾します(以下略)

とある。撮影した映像はすべてメーカーのもので、「総集編」などの形で映像を編集されて出されたとしても、異議申し立てはできない。女性は自分の裸の映像を、自分で管理することはできないのだ。宮本さんによると、この契約書は「業界でも有名なAVメーカーのもの」だそうだ。そしてこれ以上に、大きな問題をはらむ文言が記載されているという。一体どんなものなのだろうか。

以下、後編に続く。

取材・文=玖保樹 鈴

製作被害 : AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査

日時: 2017-01-19  表示:205回

産経 2017.1.19 02:00

 アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

 2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない−などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

 弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

 ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧(きぐ)する声もある。

 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。(小野田雄一)

 ■弁護士の懲戒 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒は重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告。懲戒請求された場合、まず各弁護士会の綱紀委員会が調査。懲戒の可能性があると判断した場合、懲戒委員会に審査を付し、懲戒委が懲戒の是非や処分内容を決める。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は10%程度とされる。

ポルノ被害 : 【激震!!AV業界最前線】どうなる「カリビアンコム」

日時: 2017-01-16  表示:160回

ZAKZAK 2017.01.13

 米国の人気動画サイト「カリビアンコム」で無修正のわいせつ動画をインターネット配信したとして、AV制作会社が摘発された。「カリビアンコム」といえば、小向美奈子や上原亜衣といった有名女優が無修正AVに出演していることで人気のサイトだが、AV強要出演問題に端を発し、取り締まりが激化する中、ついに捜査の手が及んできた。AV業界はいったいどうなっていくのか。

 「カリビアンコム」は4000タイトル以上を配信し、「無修正アダルト動画最大手」を掲げている海外動画サイト。オリジナルの作品も配信しているが、人気女優も出演していることも魅力のひとつだ。

 「かつて裏ものといえば、人気の落ちた女優が行き着く先でしたが、今はトップ女優が出演している。中でも、カリビアンコムは初裏ものがよく配信されている」とAV制作会社の関係者。

 「これは表用の無修正ではなく、初めから裏用に作られたものです。局部の見せ方などアングルをみれば分かる。女優たちも裏であることを承知で出演しています」

 そんな人気サイトが、捜査の対象になった。警視庁などの捜査本部が、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで東京都練馬区のAV制作会社「ピエロ」の社長、陳美里容疑者(67)と従業員ら計6人を逮捕したのだ。

 陳容疑者らは昨年8月、撮影したわいせつ動画を、台湾の会社を介し「カリビアンコム」で配信した疑いが持たれている。捜査本部は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて米国と台湾に捜査協力を要請。さらに、ほかにもカリビアンコムに提供している国内の会社があるとみている。

 「カリビアンに動画を提供する制作会社が摘発されていくと、いずれカリビアンが干上がってしまう」と前出の関係者は指摘する。だが、もともと「あの事件の次に狙われるのはカリビアンだ」とも業界内ではささやかれていたという。

 あの事件とは、昨年7月、神奈川県内のキャンプ場の屋外でアダルトビデオを撮影したとして、公然わいせつ容疑などで、AV制作会社の社長や出演者ら52人が書類送検された事件だ。

 「結局、この事件は不起訴処分となりましたが、すでに引退していた女優まで全員呼び出されたそうです。業界では『嫌がらせだ』との声も上がりましたが、当局の本気度に危機感を募らせています」とマスコミ関係者。

 「当局が強い姿勢で臨む中、無修正サイトのトップであるカリビアンが狙われるのは明らか。その後の影響も踏まえて、米国のサーバーを見切って、規制の甘いオランダのサーバーに乗り換える動きもあるようです」

 対応を迫られている業界は混乱を来している。 =続く

製作被害 : AV拒否すれば「違約金払え」 “お堅い”公明党が出演

日時: 2017-01-16  表示:213回

ZAKZAK 2017.01.02

 公明党がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関する対策に着手した。党内に対策チームを設け、座長には「美人すぎる議員」として知られる佐々木さやか参院議員(35)が就いた。「公明党とAV」。宗教団体の創価学会を支持母体とすることから、女性問題やギャンブルなど倫理や道徳に反する行為を嫌う公明党になじまないテーマのように映るが、実は、党として看過できない問題をはらんでいるのだ。そのワケとは−。

 「タレントにならないか」「モデルにならないか」。最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、実際は本人の意思に反し、AV出演を強要される被害が多発している。

 出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。誰にも相談できず、自分を責め続けた末、出演した作品が大量に流通している現実を苦に自殺に追い込まれたケースもあるという。

 警察庁によると、平成26年1月から昨年6月末までに全国の警察本部などに寄せられたAV出演強要に関する相談は計22件に上る。うち女性は21人、男性も1人いた。

 だが、これは氷山の一角のようだ。民間の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」には、昨年1年間だけで81件の相談が寄せられており、被害を受けても警察に相談しづらい実態が浮き彫りになった。

 そんな事態を重く見た公明党は昨年12月、「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)」を設置。今年1月中旬以降に初会合を開催する方向で調整を急いでいる。

 弁護士出身で座長の佐々木氏にPT設置の狙いなどを直撃したところ、書面で回答があった。

 「以前から交流のある支援団体から話をうかがってきましたが、アダルトビデオであることを隠し、モデル事務所などと偽って契約をさせ、高額な違約金を要求して出演を断れないように追い込むなど悪質で、一度出てしまうと被害は半永久的かつ深刻です」

 「若年者の無知や困窮につけ込んだ著しい人権侵害であり、女性に対する深刻な暴力であって、このような被害の防止及び被害者支援など、対策に取り組むことが必要と考え、PT立ち上げに至りました」

 「著しい人権侵害」。ここに公明党がAV出演強要問題に本腰を入れるキーワードが隠されている。「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります」と掲げた党綱領にも沿った取り組みで、決して軽いノリではない。

 党関係者によると、佐々木氏自身が昨年11月上旬、党幹部にPTを立ち上げたいと直談判、人選も自ら行った。まさに佐々木氏肝いり案件なのだ。

 PTは今後、AV出演強要問題について支援団体や関係省庁から意見聴取し実態を把握するとともに、被害者支援や被害防止のために必要な対策を検討する。

 ただ、この問題は根が深い。ヒューマンライツ・ナウが今年3月にまとめた調査報告書によると、労働者派遣法などは「有害な業務」から労働者を保護する規定がある。しかし、スカウトする業者は女性と「派遣労働」の契約ではなく、女性が業者にマネジメントを「委託」する契約にするなど巧みに法規制を逃れようとしているのが実態で、法整備を急ぐよう求めている。

 「違法な派遣労働については取り締まりの徹底などがなされるよう課題を把握し、まず現行法でどこまで対策ができるのかを考えたい」と強調する佐々木氏。平和、福祉と並んで人権も重視する公明党のキャッチフレーズ「希望が、ゆきわたる国へ」に、一歩でも近づけることができるか−。

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