ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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ポルノ被害 : わいせつ動画を撮りためて鑑賞…ハレンチ医師のヤバイ言

日時: 4044-04-19  表示:326回

フライデー、2021/1/14(木) 13:02配信

「医療行為だ」と嘘をつき、患者にわいせつ行為を続けてきた元医師の公判が現在、東京地裁で開かれている。*********被告人の守屋仁布(逮捕時67)は、東京都荒川区にあった『斉藤医院』で内科医として勤務していた。院長で小児科医の妻とともに地域医療に貢献する表の顔とは別に、約30年にわたり、自らの性的欲望のために患者に嘘をつき、意のままにしてきた裏の顔があった。事件を受け、約60年間続いてきた斎藤医院は閉院となっている。

最初の逮捕容疑は2019年11月の準強制わいせつ。20日の午後8時ごろ、同院診察室において、患者だった少女に治療であると誤信させ、服を脱がせて体を触ったり、裸の写真を撮影するなどした。発熱などを訴えて受診した少女に「婦人科系の重い病気だから診察が必要」と嘘を言い、診療時間外に呼び出していたのだ。

冒頭陳述によれば、以前から治療と称し、若い女性の陰部を触るなどしてきた**被告は、今回の被害者らに対しても、治療行為である旨告げて誤信させ、その陰部を手指で広げ、時に肛門に異物を挿入するなどした上、デジタルカメラで撮影し保存していたという。

今回、起訴されている事件の被害者は8名だが、**被告が所有していたパソコンなどに残るデータや、被告自身の申告によれば、実際の被害者はこれよりもはるかに多い。

逮捕当初は「治療行為の一環としてやっただけ」と否認していたというが、公判では起訴事実を全て認めていた。医師免許は自主返納したという。そして多くの被告人が罪を犯した理由に挙げるように、**被告も一連の犯行の背景に『ストレス』があったと述べた。

「ストレスにさらされ、処理方法としてわいせつ行為に至った。大学病院勤務時代、教授を目指していたが、斉藤医院に移ったことで、私としては、外科ができなくなると。これものすごく大きなストレス……」

と弁護人からの質問に答える。一方で被害者を選ぶ基準は「好みで選んだのかというと、そうではなかったのですが、結果的に若い方が多くいらっしゃった」と語る。ストレスに苦しみながらも、若い女性を主にターゲットにしていたようだ。

検察官 「当時の盗撮が明るみになり、悪いことだと認識したわけですよね。でもやめなかったのはなぜですか?**********被告 「そのときは……行為自体、悪いことというより、もっとちゃんとした償いをして……」

検察官 「バレないように手口をより巧妙にしていった、としか聞こえませんが?**********被告 「そういうことになると思います」

「医学的専門用語や図表を用い、患者や家族にうその説明をして信じ込ませていました」

と語るように、時にパワーポイントで図表を作り、また時にインターネット上の記事も示すなどして患者である被害者らに“嘘の病気”の説明を行い、信じ込ませていた。被害者による陳述や被害者代理人の質問ではさらに具体的な内容が明らかになる。

ある被害者には「性病で子供が産めない体になるかもしれない。治療には50万かかるが、誰にも言わずに来たら、タダで診てあげる」と告げたり、正規の診療時間に受診した別の被害者には、診察後、難病指定されている病名を告げ、継続診療をすすめたりなどした。

被害者らは、自分が深刻な病気かもしれないというショックを抱えながら、時に家族への金銭的負担を軽減しようと通院を続け、**被告からのわいせつ行為に耐えていた。

そんな気持ちもお構いなしに犯行を重ねていた**被告は、被害者らを撮影し、保存していた動画像データによって、さらに自らの欲望を満たしていたという。

検察官 「写真や動画をなぜコレクションしていたんですか?**********被告 「何回も、自分でも考えました。分かりにくいかもしれませんが、もともと外科医をやっていたとき、記録として写真や動画を撮っていました。手術の写真や動画は違法なものではありません。手順や結果、記録と一緒にしていました……。パワーポイントも日常的習慣で、今回は犯罪ですが、記録として、コレクションとして残しておこうと」

やや伸びてカールしている白髪頭に、グレーのスエット上下を着た**被告は、検察官の追及にも終始落ち着いた様子で、長々と述べる。“コレクション”の理由は、過去の外科医の業務の延長とでも言いたかったようだが、彼はこの撮影動画像を後から何度も見返していたという。

さらにはその写真を加工してもいた。

検察官 「後から見て反芻していますね**********被告 「すべてではありません」

検察官 「これらを何かに利用しました?**********被告 「一部の写真を加工して使ったりしていました」

珍しく口ごもりながらこう続ける。*********被告 「被害者の写真……まぁ……解剖の、術後写真と一緒に貼り付けたり……あとは、風景の写真と組み合わせて加工したりしていました」

検察官 「何のために?**********被告 「風景と組み合わせたときは、パソコンの背景画像として……作ったり、あと、被害者の写真に、解剖の……表面解剖図を……自分で作ってみたい、と作ってみたりしていました」

こうして被害者らの写真を欲望の赴くままに加工し、パソコンの背景画面に使用したり「携帯・iPad用」「お気に入り」など細かく分類して、様々なデバイスで鑑賞していたことが明らかになった。事件発覚後、妻には離婚を言い渡されている。

「身勝手な考えで他人のことを考えなかった、そういう考えから起こった犯行だと思います。こういう犯罪を繰り返さないために、考え方、徹底的に、他人のことも考える。根本的に入れ替えないと……と、まず思いました。その上で、残りの人生をすべてかけて考え続けます。そしてなぜ繰り返されるのか、考えるために、犯罪心理学も勉強したい」

弁護人に今後の生き方を問われ、どこか他人事のような語り口で、こう述べていた**被告には2020年12月の公判で「根本では悪いとわかっていながらも、欲求に抗えずに犯行を続けていた」と懲役13年が求刑されている。

判決は今月、言い渡される見込みだ。

取材・文:高橋ユキ

ポルノ被害 : 血縁ない娘に性交を強制 徳島県内の30代男に懲役18年 地

日時: 2020-12-28  表示:383回

徳島新聞 2020/12/25

 親子として同居する10代の女性に対し、意に沿わない性交を強制し続けたとして、監護者性交罪などに問われた徳島県内の30代会社員の男の判決公判が24日、徳島地裁であった。藤原美弥子裁判長は「同種事案と比較し、まれに見るほど悪質」などと指摘し、検察側の求刑通り懲役18年を言い渡した。

 判決理由で藤原裁判長は、女性が小学校高学年の頃に男が性的虐待を始め、「動画をインターネットに流出させる」などと口止めしていた点について「心身ともに未熟な頃から逆らえない状況をつくり、極めて卑劣」と指摘。犯行を「女性の人格や尊厳を一顧だにせず、欲望の赴くままに行われ非道極まりない」と非難した。

 さらに「女性は、自身を保護してもらえるはずの養父から長期にわたり虐待を受けながら、母親らを思いやり、誰にも相談できないまま耐えてきた」と強調。男が法廷で反省の言葉を述べていることを考慮しても「重い処罰は免れない」とした。

 判決によると、女性は血のつながりのない娘で、2018年3月から20年4月までの間に23回、自宅で女性に性交などを強制したほか、性交の様子を45点の動画として記録。20年3〜4月には顔などに暴行を加え、両目に全治1カ月のけがを負わせるなどした。

売買春 : 繰り返し売春行為か、東京・西荻窪のサロン経営者の女逮

日時: 6412-04-19  表示:352回

TBS 2020/12/21(月) 12:40

 従業員に売春行為をする場所を提供したとして、東京・杉並区でリラクゼーションサロンを経営する女が逮捕されました。

 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、杉並区西荻窪のリラクゼーションサロン「ネージュ」の経営者で中国籍の***容疑者(55)で、先月25日と今月13日、店で従業員が売春行為をすると知りながら、場所を提供した疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、店では通常のマッサージも行われていましたが、売春が繰り返し行われていたとみられるということです。

 店は1か月間におよそ100人が利用していたということですが、*容疑者は取り調べに対し、「11月に私は辞めていた」「売春が行われていることを知りませんでした」と容疑を否認しています。(21日11:32)

国際 : Pornhubが1000万本以上の動画を全て削除 未成年者の性的虐待

日時: 2020-12-18  表示:343回

Real Sound, 2020/12/16(水) 18:16配信

 MindGeek?(カナダ)が所有する大手アダルトビデオサイト「Pornhub」が、未成年者を性的虐待する動画がアップロードされていたことが発覚したため、大半の動画を削除したことが分かった。

・対象は1000万本以上、決済会社がサービス停止し危機的状況に

 「Pornhubは大半の動画を削除した」と『The Verge』が12月14日に報じている(参考:https://www.theverge.com/2020/12/14/22173858/pornhub-videos-removed-user-uploaded-visa-mastercard-verified)。

 未確認のユーザーがサイトにアップロードした全ての動画が対象で、消去された動画は本数にして実に1000万本以上。1350万本から290万本に激減したという。

 「これは、Pornhubのコンテンツは全て検証済みのアップロードであることを意味します。Facebook、Instagram、TikTok?、YouTube?、Snapchat、Twitter等のプラットフォームがまだ設けていない(厳格な)要件です」とPornhubは述べる。

 2007年のPornhubローンチ以来、これまで、どんなユーザーもサイトにコンテンツをアップロードできた。今後は、より厳格に動画をアップロードするユーザーを管理するという。

 最近、この呼び水となった告発があった。未成年者への性的暴力が撮影されていると見られる動画が、本人の知らないうちにPornhubにアップロードされたことが『New York Times』の先の報道で明らかになったのだ(参考:https://www.nytimes.com/2020/12/04/opinion/sunday/pornhub-rape-trafficking.html)。

 その影響で、決済会社MastercardとVisaがPornhubへのサービスを停止し、同サイトは危機的状況に追い込まれている。

・アダルトコンテンツに向けられる厳しい目
 この事態は、コロナ禍ですでに苦しんでいる性労働者のPornhubプラットフォーム上での貴重な収入源を圧迫するものだと、『The Guardian』は報じている(参考:https://www.theguardian.com/technology/2020/dec/14/pornhub-purge-removes-unverified-videos-investigation-child-abuse)。

 Pornhubは告発の深刻さを認めているが、反対運動は「ポリシーや同業他社との比較ではなく、そもそもアダルトコンテンツ・プラットフォームだから標的にされている」と述べ反論する。反ポルノグループでは、National Center on Sexual Exploitation(アメリカ)等が知られている。

 過去3年間に、Facebookは児童の性的虐待に関連する8400万件の事例を自己申告した。同じ期間に、独立したインターネット監視機関がPornhubで118件の事例を報告した。それに対してPornhubは「118件は多すぎる。1件もあってはならない。必要なあらゆる措置を講じています」と述べる。

 匿名性の高いインターネット上では、違法なコンテンツの取り締まりが、なかなか追いつかないというのが、これまでの実情だろう。しかし管理が行き届いていないために、Pornhubの事業は大打撃を被り、抜本的な方向転換が求められることとなった。

 今回の一件でリスク管理の重要性を再認識させられた。今後、この影響はアダルトコンテンツ業界はもちろんのこと、インターネット全体に波及する可能性があるだろう。

国際 : アダルト動画配信のPornhubが数百万本の投稿を凍結、違法動

日時: 2020-12-18  表示:333回

Tech Crunch、 2020/12/15(火) 21:11配信

アダルト動画大手のカナダのサイトであるPornhubがユーザー投稿の動画数百万の公開を停止するという前例のない措置を取ったことを発表した。同社は「ユーザー生成プラットフォームの歴史の中で、最も包括的なセーフガード措置」と呼んでいる。これは「サイトにはレイプ動画がはびこっている」と非難したThe New York Timesの意見記事を受けたものだ。

Pornhubは先週、アップロードを認証済みユーザーのみに制限すると発表した。Motherboardが確認したとおり、同サービスは、既存の提携サイトまたはモデルプログラムのメンバーによってアップロードされた動画のみを公開し、それ以外のコンテンツを動画を凍結している。一時停止されたコンテンツは2021年初めから開始されるPornhubによる審査の対象となる。

Pornubは声明で「新しい約款はユーザー生成コンテンツプラットフォーム中で間違いなく最も厳しいものだ」と述べている。「これは、Pornhubコンテンツはすべてが認証済みユーザーからのアップロードであることを要求する。Facebook(フェイスブック)、Instagram、TikTok?、YouTube?、Snapchat、Twitter(ツイッター)などのプラットフォームもこういう要求はしていない」と同社は述べている。

New York Timesは悪質な動画が存在する(一部は直接確認したという)というNicholas Kristof(ニコラス・クリストフ)氏の記事の中で「検索エンジン、銀行、クレジットカード会社が子どもや意識不明の女性への性的暴行を収益化する会社を援助する必要はない。PayPal?がPornhubとの協力を停止できるのなら、American Express、Mastercard、Visaもそうできるはずだ」と書いている。

主要なクレジットカード会社も結局この主張を受け入れた。MastercardとVisaが続き、DiscoverもPornhubのサポートを停止すると発表した。これはPornhubにすでに発表した以上の強い行動を取る圧力となった。

Pornhubは声明を発表し、インターネット監視団体であるInternet Watch Foundationがサイトで118件の児童虐待を発見したと述べたことについて「118件というのは根拠のない数字だ」と反発した。同社はアダルトコンテンツに重点を置いているために攻撃の的に選ばれたとしてこう述べている。

Pornhubが攻撃されたのは約款や他のサービスとの比較によるものではない。我々がアダルトコンテンツのプラットフォームであるためにターゲットにされたことは明白だ。攻撃者はこの50年、プレイボーイ、国立芸術基金、性教育、LGBTQの権利、女性の権利、さらには米国図書館協会さえ悪魔のように非難してきた。今回はそれがPornhubの番になった。

国際 : マスターカード、ポルノサイトとの取引を見直し 児童虐

日時: 2020-12-18  表示:330回

BBC、2020/12/8(火) 13:16配信

米決済大手マスターカードが、ポルノサイト「Pornhub」との取引見直しを進めている。同サイトをめぐっては、ピュリツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏が4日に米紙ニューヨーク・タイムズで、子どもの性的虐待や「リベンジポルノ」、レイプが含まれた複数の動画を発見したと主張していた。

ポルノサイト「Pornhub」の親会社「MindGeek?」は、クリストフ氏の主張について、「無責任でひどく不正確」だと否定している。

英スカイニュースによると、マスターカードのライバル企業ビザも調査を進めている。

■誰もが閲覧可能な状態に

クリストフ氏はニューヨーク・タイムズで、「なぜ検索エンジンや銀行、あるいはクレジットカード会社」がPornhubを「支える」必要があるのか、その理由が見いだせなかった」と、マスターカードなどを名指しして主張した。

Pornhubの使用自体は無料だが、月9.99ポンド(約1400円)を支払えば、より高品質のビデオストリームや広告なしでの視聴、独占コンテンツへアクセスできる。

コンテンツは主に独自コミュニティーがアップロードしたもので、誰もが閲覧可能な状態になっている。

しかし同社は、アップロードされた動画の内容については全て、人間が監視しているとした。

■「未成年」の動画

同社の最も最近の年次評価によると、2019年の同プラットフォームへの訪問者数は延べ約420億人だった。683万以上の動画がアップロードされ、合計視聴時間は169年分に相当したという。

一方で、何人の監視員が雇用されているのかは明らかにしなかった。

クリストフ氏が「未成年」の動画を検索すると、多数の検索結果が表示された。その全てが子どもを含んだものではなかったものの、一部は子どもを含んでいるようだったと、同氏は主張した。

Pornhubは子どもへの性的虐待は「全く容認」していないとし、違法コンテンツを検出して削除するためにグーグルやYouTube?、マイクロソフトのツールを組み合わせているとした。

BBCニュースは2月、14歳の時にレイプされ、その時の動画がPornhubにアップロードされたローズ・カレンバ氏の経験を伝えた。カレンバ氏は動画をサイトから削除するのに苦労したと話した。

Pornhubは2009年当時は別の所有者に管理されていたとし、現在は違法コンテンツに対処するための「業界で最も厳しいセーフガードと方針」があるとした。

(英語記事 Mastercard reviewing links with Pornhub )

国際 : 「XVIDEOSにも圧力を」 Pornhub動画一斉削除のきっかけになっ

日時: 2020-12-18  表示:348回

ITMedia 2020/12/15(火) 17:22

 カナダMindGeek?が運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。

 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。

【訂正とおわび:2020年12月17日午後10時 記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】

 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGeek?を批判する記事を米The New York Times(NYT)で公開。記事をきっかけにVisaとMastercardがMindGeek?の違法行為を調査し、両社はPornhubでの決済を停止したと米国の各メディアが報道している。

 ニコラス・クリストフ氏は1959年生まれの61歳。ハーバード大学卒業後、84年にNYTに入社。記者として北京支局長を務めた90年には中国の民主化運動や天安門事件を取材し、ピュリツァー賞を受賞した他、95年から99年まで東京支局長を務めた。
PornhubとXVIDEOSがTwitterのトレンド入り

 Pornhubの動画削除は日本でも話題になった。同サイトが動画を一斉削除した第一報がSNSで拡散したところ、競合サイトのXVIDEOSに動画コンテンツが残っていることを伝える投稿などが目立った。日本国内のTwitterトレンドには一時「ポルノハブ」「xvideos」がトレンド入りした。

国際 : Pornhub、新ポリシーの下で未承認ユーザーによるコンテンツ

日時: 2020-12-18  表示:314回

ITMedia 2020年12月15日 12時30分

 カナダMindGeek?が運営するアダルト動画サイトPornhubは12月14日(現地時間)、承認ユーザー以外がアップロードしたコンテンツをすべて削除したと発表した。これにより、すべてのコンテンツは承認済みのものになったとしている。

 同社は9日にポリシーを変更し、未承認ユーザーからのコンテンツアップロードおよびダウンロードを禁止し、モデレーションを強化した。

 このポリシー変更は、4日に米New York Timesが掲載したPornhubに児童虐待や同意のない性交の動画が投稿されているという記事を受け、VisaとMastercardがMindGeek?の違法行為を調査すると、New York Timesが8日に報じた翌日に発表された。

 ポリシーは変更されたが、Visaは11日、調査が終了するまでPornhubでの決済へのVisaの利用を停止するとツイートした。Mastercardも米Bloombergに対し、決済を停止すると語った。

 米Motherboardによると、14日の午前9時の時点で800万本以上の動画が削除されたという。

 MindGeek?は公式ブログで、承認済みのユーザーにのみアップロードとダウンロードを許可するというポリシーは、Facebook、Instagram、TikTok?、YouTube?、Twitterなどよりも厳しいとアピール。Facebookは過去3年間で8400万件の児童虐待コンテンツが投稿された一方、同じ期間にPornhubには118件しか問題のあるコンテンツがなかったと説明し、Pornhubが批判されるのはポリシーの問題ではなく、アダルトコンテンツプラットフォームだからだとしている。2021年には透明性レポートを公開する計画だ。

ポルノ被害 : 日本の「AV出演強要」は合法的な「演技」を装った残虐

日時: 2020-12-12  表示:413回

ハンギョレ 2020年12月12日

 「テレビの録画と聞いて野外撮影バスに乗り込んだら、性暴力を受けた。その時に撮影された映像が販売されていると聞いた」

 「ツイッターでモデル募集の書き込みを見て応募した。直接会ったら性行為を強要され、撮影された。後にその映像がインターネットで販売されていた」

 日本のあるデジタル性犯罪被害者支援団体に寄せられた相談内容だ。国籍を聞かなければどこかで聞いたことのある話だ。望まない撮影を強要され、被害を受ける過程が撮影された映像は国境を越えて出回る。まるで韓国の「n番ルーム」のように。異なる点があるとすれば、日本の被害女性と加害者の間には「契約書」があり、その契約書は抜け出せないように被害者を縛り付ける。契約書のせいで、彼女たちは被害者と呼ばれるのではなく、「被害誘発者」という烙印を押されている。また、わなにはまった被害者はAV(成人用ビデオ)女優と呼ばれ、エンターテインメントとして消費される。

契約書のせいで「被害誘発者」の烙印

 「AV出演強要」は最近、日本で社会問題として浮上している。日本政府は毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』(女子高生のコスプレをして稼ぐ事業)等被害防止月間」と定めているが、デジタル性暴力の被害者を政府レベルで支援する制度や機関はない。日本ではほぼ唯一、PAPS(People Against Pornography and Sexual Violence、ぱっぷす)がデジタル性暴力の被害者を支援している。本誌はぱっぷすに、電子メールと画像を通じて3回にわたりインタビューを行った。2020年8月の画像インタビューには、ぱっぷすの理事長、金尻カズナさんとスタッフの岡恵さんが応じてくれた。

 「被害者の大半は20歳前後。20歳が多い」。金尻理事長が言った。社会経験のない大学生であるケースが多いが、未成年者ではないため契約が取り消せず、標的となる。AVへの強制出演の被害を受けた女性から初めて相談を受けた2013年以来、ぱっぷすに寄せられる相談の件数は毎年増えている。2013年に1人だった相談者数は、2019年には181人にまで増加し、2020年1月現在の累計相談人数は718人にのぼる。ぱっぷすは、このうち60%以上がAV関連の被害者と分析している。残りの相談内容は「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」、児童への性売買の強要などだ。

 日本においてAVは「実質的に合法」(金尻)だ。ただし性器を露出したり陰毛があらわになっている映像(ハードコアポルノ)は、モザイク処理しなければ販売できない。ハードコアポルノが合法である米国、カナダなどには、モザイクなしで映像の伝送が可能だ。このため、日本国内でも修正されていない映像をインターネットで簡単に手に入れることができる。映像には日本人が登場し、日本語で表記されているにもかかわらず、サーバーが海外にあることを理由に日本の刑法(第175条、わいせつ物頒布等の禁止)が適用されない。「(AV出演を強要された被害者が)どんなに残虐な性行為を強要され、負傷しても『同意』『演技』とされ、強姦、強要、傷害、暴行罪などで立件されるケースはほとんどない。同様に『演技』との理由で売春防止法の適用も受けない」(「ヒューマン・ライツ・ナウ」(HRN)2016年報告書)

AV被害とデジタル性犯罪の共通点

 「AV出演の強要」が日本で社会問題と認識されたのは、2014年に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)がある事件を暴露したためだ。高校生のAさんは2011年、路上で「グラビアモデル」としてスカウトされた。演技に興味があったので、Bプロダクションが提示した契約書にサインした。しかし実際にAさんに与えられた仕事は、露出の激しい服装でカメラの前に立つことだった。やめたいというAさんの言葉に、プロダクションは違約金100万円の支払いを要求してきた。Aさんはやむを得ず撮影に応じざるを得なかった。Aさんが20歳になると、プロダクションはAさんにAVを撮るよう強要した。Aさんはまた何度もやめたいと言ったが、B社は再び違約金を持ち出し、Aさんの要求に応じなかった。耐えかねたAさんが、支援団体の助けを借りてB社に契約の解除を通知すると、B社はAさんを相手取って2460万円の賠償を求める民事訴訟を起こした。幸い東京地裁は「成人ビデオへの出演は、出演者である被告の意思に反して作業することは許されない性質のもの」とし、2015年にプロダクション側の損害賠償請求を棄却した。その後、同様の被害を受けたという女性の声が相次いだ。

 ぱっぷすは、「性的同意のない拡散」という点で、AV被害とデジタル性犯罪は本質的に同じだと言う。AVも広く流布され、ネット上に半永久的に残るうえ、2次、3次と繰り返し使用されたり、新作として加工されたりもする。また、被害者が撮影に同意したとしても、撮られた動画がどのように扱われるのか予測できず、被害者の同意なしの視聴も可能だ。「撮影者との交渉力、情報量の格差に気付かぬまま撮影されてしまう。具体的な撮影内容も知らず、相互合意を放棄したという認識もなく撮影に臨むケースが多く、インターネット上に映像が広がってようやく人権侵害を受けたことに気づく」(岡)

 しかし「金」を受け取って「契約」したという理由により、AV被害者たちは「デジタル性暴力の烙印」ピラミッドの最も下に置かれる。そのため、さらに過酷な非難を浴びる。岡さんは「『契約書にサインしなければよかったじゃないか』『嫌だったのなら(撮影場所に)行かなければよかったのに』などというふうに、被害者が非難される」と説明した。主に「テレグラム性搾取」の対象となったのはツイッターに自分の体の写真を載せた10代女性だったという事実が知られた際に、「写真をアップした人の過ち」という非難があったことと似ている。「日本の性教育は『自分の体は自分が守れ』というもの。だからいっそう被害者のせいにされる」(金尻)

 ぱっぷすがこの1年間に、デジタル性犯罪の被害者の要請により、インターネットサイトの提供者に対して映像の削除を要請したケースは1万7839件にのぼる。このうち、一部でも削除されたケースは41.7%、キャッシュの削除は20%で、削除されないケースは38.2%に達する。「児童ポルノ」や「リベンジポルノ」の削除率は100%だが、AV出演などの商業的経路を通して拡散された映像の削除率は52%にとどまる。金尻さんは言う。「合法だから被害がより深刻になる。アンダーグラウンド化すれば(違法だったら)被害が訴えやすくなるが、合法なので被害を訴える力が奪われる」

「性的搾取のないAVは見たことがない」

 産業としてパッケージされたデジタル性犯罪に接してきたぱっぷすは「n番ルーム事件」が韓国で発生した時には、それほど驚かなかった。むしろ「犯人が捕まり、事件が裁判に持ち込まれたということに驚いた」(金尻)。日本では捜査がなかなか進まないからだ。その理由は韓国と似ている。「サーバーが海外にある」「掲示者の身元の特定が困難」

 金尻理事長は「警察に通報した際、映像プラットフォーム会社が米国にあることなどを理由として、調査は難しいと言われたことがある」と述べた。ぱっぷすが2020年4月に出した「削除要請事業報告書」によると、サイトの登記上の住所は米国が1334件で最も多かった。次いで日本(433件)、オランダ(60件)、シンガポール(38件)、香港(33件)の順だった。韓国は20件だった。そのためぱっぷすは国際捜査協力が必要だと感じている。

 「性的搾取に依存するAV産業はなくならなければならない。撮影時に同意したとしても、後日取り消しを望む人がいる可能性がある。また実際に撮影をしてみたら、本人の予測や意思に反していたという状況もある。私はまだ性的搾取のないAVは見たことがない」(岡)
チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

売買春 : 売春客待ち疑い61人逮捕 梅田の立ちんぼスポット (2020.12.05

日時: 2020-12-07  表示:438回

日刊スポーツ 2020年12月5日13時43分

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17〜64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。

泉の広場周辺エリアはシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「風紀が乱れ、治安が悪化するので、大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

地元商店主らの苦情も多く、府警は昨年5月〜今年2月、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、長崎県などの計61人を現行犯逮捕。学生のほか会社員や主婦、風俗店従業員などだった。「生活費が欲しかった」「借金を返すためだった」などと話し、全員容疑を認めたという。

大阪府警は昨年11月、売春の客待ちをする女性と男性客のもめ事の解決を担っていた特定抗争指定暴力団山口組系の組幹部の男を逮捕。捜査関係者によると、男が売春の「みかじめ料」として、女性から1日5000円を徴収、判明した分だけでも5カ月間で約2250万円を得ていた。(共同)

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