ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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製作被害 : AV出演目的 女子高生勧誘か 男再逮捕 (2017.05.29)

日時: 2017-05-29  表示:425回

産経新聞 2017/5/29(月) 17:31配信

 アダルトビデオ(AV)に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は29日、職業安定法違反(有害業務の募集)容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、****被告(48)=わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 府警によると、**容疑者はサイト運営だけでなく、AVの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。押収した契約書は200人分以上あり、AVシリーズ「アイドルの卵」などの売り上げは平成24年10月の販売開始以降、約1億4700万円あったという。再逮捕容疑は、26年10月、当時高校3年で18歳だった府内の女性をAVに出演させるため勧誘したとしている。

 府警によると、**容疑者は18〜19歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、「(わいせつな)実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、AVに出演させていた。**容疑者は今月中旬、わいせつDVDを販売したとして、府警に逮捕されていた。

支援 : <性暴力相談>24時間化カギ 全国39カ所中わずか3

日時: 2017-05-28  表示:385回

毎日新聞 2017/5/28(日) 6:50配信

 政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、4月時点で24時間化を実施しているのは全国39カ所のうち11カ所の3割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。24時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。

 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を2020年までに各都道府県で最低1カ所設けられるよう呼びかけている。

 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は4月時点で38都道府県39カ所あり、うち24時間相談を受け付けているのは11カ所だった。九州・山口・沖縄の9県で24時間化しているのは福岡と熊本両県の2カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。

 福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は15年12月から受付時間を15時間から24時間に拡大。その後の1年間で1237件の相談があり、24時間化前の前年同期(705件)より約1・8倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。

 センターは24時間化にあたり、約20人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約1525万円(14年度)から約3312万円(16年度)に倍増させて運営を支援する。

 熊本県は15年6月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、24時間化した。昨年5月までの24時間化後の相談件数は1年間で795件で、前年同期の5・3倍に達した。県はゆあさいど設立のために15年度、約1700万円を支出して相談員30人を確保した。

 24時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。

 精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて24時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】

 ◇公的支援の拡充を

 ワンストップ型の相談窓口の24時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が4月時点で6カ所あったことも分かった。

 運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。

 国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約1億6000万円の予算を計上した。

 賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】

製作被害 : モデルにAV出演断られ、動画買い取り要求した疑い (2017.0

日時: 2017-05-22  表示:479回

朝日新聞デジタル 2017/5/22(月) 20:24配信

 わいせつな動画を買い取るように脅したなどとして、神奈川県警高津署は22日、川崎市宮前区有馬8丁目、自称芸能プロダクション経営の****容疑者(30)を恐喝未遂と強制わいせつ未遂の疑いで逮捕し、発表した。**容疑者は「脅し取ろうとはしていない」と容疑を一部否認しているという。

 署によると、**容疑者は2月19日午後7時50分ごろ、東京都渋谷区のレンタルルームで、飲食店従業員の20代女性に対し、女性のわいせつな動画を数百万円で買い取るよう脅し、断られると、無理やりわいせつな行為をしようと抱きついた疑いがある。自社にモデルとして所属していた女性にアダルトビデオ(AV)に出演するように求めたが断られ、会社を辞めると言われたため、わいせつ動画の買い取りを要求したとされる。

 動画は1月、太田容疑者宅で酒を飲まされ、撮影されたものだという。(佐藤栞)

製作被害 : AV出演強要被害 政府 対策案まとめる (2017.05.19)

日時: 2017-05-19  表示:454回

NHKニュース 2017年5月19日 4時22分

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。

それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「JKビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。

また、「JKビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、NPOなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。

政府は19日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。

児童ポルノ : 児童ポルノ「自画撮り」被害対策、東京都が条例改正視野

日時: 2017-05-12  表示:471回

The Huffington Post | 執筆者: ハフィントンポスト編集部

投稿日: 2017年02月10日 12時09分 JST

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。

東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

青少年課によると、2月21日から青少年問題協議会で話し合い、夏ごろまでに結論を出す。「自画撮り」に特化した規制ができれば全国で初めてという。

警察庁によると、2015年に「自画撮り被害」に遭った児童は376人で、2012年(207人)から毎年増加。児童ポルノ事の被害児童の約4割が自画撮りによるものとなっている。

また、自画撮り被害は、SNSなどの

児童買春 : 「水着JKカフェ」芸能プロ社長逮捕 (2017.05.09)

日時: 2017-05-09  表示:364回

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

 東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
 芸能プロダ****社長の** *容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
 警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
 調べに対して、**容疑者は容疑を認めている。

製作被害 : AV出演強要の被害防ごう 政府主催で渋谷パレード (2017.0

日時: 2017-04-28  表示:547回

朝日 2017年4月26日19時47分

渋谷の交差点前で話す、くるみんアロマさん=26日午後5時42分、東京都渋谷区、柴田悠貴撮影

写真・図版
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 モデル募集の誘い文句に注意を――。アダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる被害を防ごうと、内閣府や警察庁などが26日、東京の渋谷センター街で啓発の街頭パレードを繰り広げ、道行く若者らに注意を呼びかけた。

 被害に遭ったくるみんアロマさん(26)や、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の藤原志帆子代表らが参加。加藤勝信・女性活躍担当相とともに、「街での声かけや高収入のアルバイトへの応募をきっかけに、性的被害に遭うことがあることを知って」と訴えた。

 AVへの出演強要の被害は後を絶たない。モデルのスカウトなどを装った勧誘を受け、内容を確認せずに契約書にサインし、性行為の撮影などを迫られる事例がめだつ。撮影を拒んで高額な違約金を請求されたり、親や学校にばらすと脅されたりするケースもある。誰にも相談できずに苦しむことが少なくない。

 特に春は進学や就職で上京したばかりで相談相手のいない若者が多いことから、政府は4月を被害防止月間と位置づけて啓発や取り締まりを強化している。

 渋谷のパレードに先立ち、昭和女子大(東京都世田谷区)では、在学生向けのシンポジウムも開き、「この問題への理解を深めて被害に遭わないようにし、万一契約しても一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。(平林大輔、荒ちひろ)

製作被害 : AV出演強要、JKビジネス…渋谷で性被害根絶イベント

日時: 2017-04-28  表示:475回

産経 2017.4.26 19:55

 警視庁などは26日、若者でにぎわう東京・渋谷で、アダルトビデオ(AV)の出演強要や女子高生の接客を売りにする「JKビジネス」などによる若い女性の性犯罪被害根絶を呼び掛けるイベントを開いた。

 政府は4月を被害防止月間と位置付けており、警視庁や警察庁、内閣府が主催。渋谷駅のハチ公前広場で加藤勝信女性活躍担当相が「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と訴えた。

 警視庁の田代芳広生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、AV出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」と述べた。

 イベントには女子大生ら約170人が参加。「なくそう!若年女性の性被害」と書かれた横断幕を掲げ、渋谷センター街をパレードした。

製作被害 : AV出演強要問題、国がシンポ…被害者「心に留めておいて」

日時: 2017-04-28  表示:524回

弁護士ドットコム 2017年04月26日 20時11分

アダルトビデオ(AV)出演強要問題について考えるシンポジウムが4月26日、東京・世田谷の昭和女子大で開かれた。主催は、同大学と内閣府。過去にAV出演強要の被害にあったことを告白したYouTuber?のくるみんアロマさん、被害者支援の活動をしているNPO法人ライトハウス代表の藤原志帆子さんらが登壇した。

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が3月末、緊急対策を発表した。進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月について、JKビジネスも含めた「被害防止月間」と位置づけ、被害防止を呼びかける街頭キャンペーンや、女子大生を対象としたシンポジウムを開催することを決めた。今回のシンポもその一環で、昭和女子大の授業として実施された。

シンポジウムの前半では、元官僚の坂東眞理子・昭和女子大理事長と加藤勝信・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が、「女性活躍のために大学ができること」をテーマに対談。後半では「若年女性の性暴力被害の根絶を目指して」と題して、くるみんアロマさん、藤原さんらがリレートークをおこなった。

現在、YouTuber?として活動しているくるみんアロマさんは、街中でスカウトから声をかけられたあと、夢を利用されてAV出演にまで至ったという経験の中から、当時心に残った言葉を語りながら、「心のどこかに留めておいてほしい」と女子大生たち約1800人に訴えた。

製作被害 : 「当日次第の展開」の台本で…「断れなかった」元AV女

日時: 2017-04-15  表示:558回

産経  2017.4.15 14:00更新

「台本に書かれていない“本番行為”を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ(AV)撮影時のトラブルなどでAV女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のAV会社大手「ソフトオンデマンド」(SOD)側に不信感を抱き、動画サイト「Youtube」でSOD側を告発する動画を公開。SOD側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「SODの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。(社会部 小野田雄一)

監督はAV界で著名な人物

 瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からAV女優に興味を持っていたことなどから、男性はAV業界への参入を計画。平成28年6月、瀧本さんとともにSODのAV女優の募集に応募した。

 SODは女優個人とは契約せず所属事務所と契約する方針だったため、男性は瀧本さんを所属女優とする事務所を立ち上げ、SOD専属女優として「3作品に出演する」という契約を交わした。

 同年8月にデビュー作を撮影。監督は著名なAV監督、溜池ゴロー氏だった。「ED(勃起不全)治療の医療コンシェルジュ」役の瀧本さんが、EDの男性患者を治療するというドキュメンタリー風の内容で、本番行為はせず、ヌードになるだけだった。撮影場所には休業中の男性のクリニックが使用された。

 問題となったのは9月に行われた2作目の撮影。男性によると、今作でも監督を務めた溜池氏から事前に「僕が“絡み”(本番行為)の相手を務める。ただし、ドキュメンタリーとしての迫真性を演出するため、瀧本さんには(本番行為は)黙っておいてほしい」という趣旨の依頼をされていたため、瀧本さんには伝えなかったという。

 瀧本さんは「『今作では(本番行為は)あるかな』とは覚悟はしていた。ただ、事前にはっきり説明されておらず、当日渡された台本にも『ここから先は…当日次第の展開です。』としか書かれていなかった。撮影も時間が押して夜になっていたので、『やっぱりないんだな』と思っていた。そこに突然、溜池監督から『ラストは僕と2人きりで絡みを撮影する』と伝えられた。びっくりしたが、疲労や『ここで断ると、これまでの撮影が無駄になる。スタッフにも迷惑をかけてしまう』と思い、断れなかった」と当時の心境を語った。

Youtubeで告発

 瀧本さんの所属事務所代表の男性は「溜池氏は撮影中、瀧本に辛い過去を語らせ、瀧本は何度も泣いていた。長時間の撮影による疲労や、そうした一種の“洗脳”“マインドコントロール”により、瀧本は精神的に不安定になり、判断力が鈍らされていた」と話す。

 瀧本さんと男性は事務所を立ち上げた当初より宣伝用に投稿していた「医療コンシェルジュの日常」というYoutubeチャンネルにこうした問題の経緯を打ち明ける動画を公開。SOD側から「契約上禁止されているプロモーション(販売促進)に支障をきたす行為だ」として動画の削除を要求されたため、動画を削除した。

 「しかしその後、SODからプロモーション活動に呼ばれなくなるなどの嫌がらせや排除を受けた。また瀧本はSODの担当者に『君には何の取りえもない』などと人格を否定されるような複数の発言をされた」(男性)。現在もこうした経緯からPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、重度の抑鬱状態が続いているという。

 最終的に、瀧本さん側は同年12月に別の監督による3作目の撮影を終え、SODと契約を解除。今年1月、SODと溜池氏を本格的に批判する動画をYoutubeにアップした。

 男性は「私たちのケースは、最近問題となっている(脅迫などで意に沿わず女性がAVに出演させられる)『AV強要問題』とは性質が異なることは分かっている。また、取材に応じると、一部の人から心ない言葉などを掛けられることも覚悟している」と話す。

 ただ、AV撮影現場とされたクリニックはSOD側が外観の映像を無断で使用したため特定され、実際に訪れる人がいるなど被害が出たほか、SOD側は男性が医師であることを公表するなどした。その結果、男性の名前やクリニック名などが特定され、インターネット掲示板に書き込まれるなど個人情報漏洩(ろうえい)が起きたという。

 男性は「これ以上被害が拡大することを恐れ、クリニックは閉院とし、東京の自宅も留守にしている。SOD側は『事実と違う』とする反論文を公表したが、自社に都合のよいストーリーしか書いていない。瀧本のケースも広義のAV強要だと考えており、取材に応じて言い分を話したいと思った」と説明した。

 瀧本さんも「もし本番行為を撮影するなら、台本に書いたり事前に説明したりするなど、女性側にも心の準備が必要なことを分かってほしい。私と同じように台本に書かれていないことを突然するよう命じられ、撮影現場の雰囲気から断れず、意に沿わない行為をさせられた女性も多いはず。こうしたことは二度と起きてほしくない」と話した。

 瀧本さんは既に販売されている出演作品については「自分の仕事を否定したくない」と考え、販売中止などを求める考えはないとしている。

SOD側「嫌がってなかった」

 瀧本さん側の告発動画を受け、SODと溜池氏は1月31日、SODのホームページに反論文を公表した。

 SODは反論文で、撮影は円満に行われ、撮影当日や翌日に瀧本さん側からの不満や問題提起はなかった▽撮影前に瀧本さん本人と男性に「2作目では絡みがある」「相手は溜池氏となる可能性がある」ことを伝え、確認していた▽昨年12月の時点で、瀧本さんは「これからもAV女優として頑張りたい」と社員に話していた−などと説明。

 溜池氏も文書で「撮影時も嫌がっておらず、むしろ楽しそうだった」「過去の話を聞いたのは、彼女を応援したいと思えるファンを増やすためだった。瀧本さんは僕と過去の話をすることで泣く演技ができた。それを洗脳といわれると困る」「今回のように強要でも洗脳でもないケースを強要だ、洗脳だと宣伝することは、かえって勇気をもって問題を告発している被害者の現役や元女優さんの頑張りに水をかけることになりかねない」としている。

 産経新聞は関係者を通じて溜池氏に取材を申し込み、いったんは了承された。しかし後日、関係者から「溜池氏は取材に応じることを弁護士から止められたため、応じられなくなった」と連絡があり、取材は実現しなかった。

 また、この問題を受け、溜池氏の妻で元AV女優の川奈まり子氏が代表を務め、AV出演者の人権保護やセカンドキャリア形成などを支援する団体「アバン」も1月31日、再発防止に向けた川奈氏名義の提言を公表した。

 瀧本さん側とSOD側の主張が食い違っていることを踏まえ、川奈氏は「今回の提言は、告発内容が虚偽であったか否かに関わらない、類似の事態を予防するためにAV制作責任者が取るべき対策だ」と前置き。その上で、提言は(1)契約や作品内容について出演者に説明を尽くし、出演承諾書に自筆で署名をしてもらうなど了承を取る(2)その場面を証拠となるよう録画して可視化する(3)遅くとも撮影前日までに、台本があれば出演者に直接手渡す−などとしている。

「芸能人になれる」などとスカウトされた女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を要求され、断ると「違約金を支払え」などと脅迫的な言動を受け、意に沿わないAV出演をしている事例は近年相次いで発覚し、社会問題化している。

 判明した事例としては、AV出演を断った女性がプロダクション側から違約金などとして約2500万円の損害賠償を求められた事例=東京地裁でプロダクション側敗訴=や、本人の意に反して過激な性行為を強いられた事例などがある。

 行政は対応を開始しており、昨年6月、警視庁が公衆道徳に反する違法業務に派遣したとする労働者派遣法違反容疑で、AVプロダクション大手を異例の摘発。また政府も今年3月、AV出演強要問題などに対応を目指し、関係省庁幹部による対策会議の初会合を開催。5月中旬をめどに今後の政府の活動方針を取りまとめるとしている。

 さらに業界側でも4月1日、AVメーカーやプロダクションなどでつくる業界団体などが中心となり、業界健全化の方策を検討する第三者機関「AV業界改革推進有識者委員会」を発足させている。

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