ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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児童ポルノ : <京都府>児童ポルノ規制条例 「廃棄命令」含む検討結

日時: 2011-02-23  表示:3015回

毎日新聞 2月23日(水)0時12分配信
 日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が22日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。【入江直樹】

 条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持(単純所持)が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。

 京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら9人で構成。10年9月から6回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。

 報告書によると、所持を禁止するのは18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反(淫行やわいせつ行為)との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。

 ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪(えんざい)」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置(ブロッキング)は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。

 ただし、13歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。

 この検討結果は3月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。

児童ポルノ : 4歳娘の裸写真販売=児童ポルノ容疑、32歳母逮捕―宮城 (201

日時: 2011-02-21  表示:3363回

時事通信 2月21日(月)22時31分配信
 自分の娘の裸の写真を販売したとして、宮城県警大河原署は21日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、愛媛県今治市に住む無職の母親(32)を逮捕した。同署によると、母親は容疑を認め、「生活費に困っていた」と話しているという。
 親が子供の裸の写真を製造、販売した事件で、県警は全国各地の母親らを同法違反容疑で相次いで逮捕し、捜査を続けている。
 逮捕容疑は2009年10月、4歳だった長女の裸の写真計15枚を北海道旭川市の男(35)に携帯電話で送信した疑い。
 同署によると、母親と男は携帯サイトを通じ知り合った。母親は男から5700円を受け取っており、同署は母親が児童ポルノを製造した疑いもあるとみて調べを進める。 

児童ポルノ : 児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾 (2011.02.10)

日時: 2011-02-11  表示:3081回

読売新聞 2月10日(木)14時36分配信

 インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。

 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。

 「1枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」

 1月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者(プロバイダー)や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。

 政府は2010年7月、年度内のブロッキング導入を表明。3月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。

 議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「DNSポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、DNSポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。

 DNSポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが1枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」(幹部)とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。

児童ポルノ : 児童ポルノ、薬…“無法”ネット犯罪に新捜査 警察庁 (201

日時: 2011-01-31  表示:3295回

 ネット上に増加しているのに、これまで“無法状態”だった児童ポルノや薬物売買などの違法情報に歯止めをかけようと、各都道府県警が連携する新しい捜査方式を警察庁が導入し、捜査現場が大きく変わり始めている。昨年12月には、ネット上にわいせつ画像を掲載した男子短大生を、大阪府警が新方式で初めて逮捕。全国でサイバー担当捜査員の大幅増員も予定されており、悪質事案の摘発強化が本格化する。

 「こんなことで、警察が捕まえにくるとは思わなかった」

 昨年12月7日、大阪府警に逮捕された同府高石市内の男子短大生(19)は驚いた様子で話したという。他人が管理するネット掲示板にわいせつ画像を投稿した、とするわいせつ物公然陳列容疑だが、投稿した画像はたった1枚。ネット上で見つけた若い男性が下半身を露出している画像で、調べに対し、「遊び半分の悪ふざけで投稿した」と供述したという。

 警察庁は同年10月、ネット上の違法情報について、発信エリアごとに分類して各都道府県警に提供し、捜査させる「全国協働捜査方式」の試行運用を始めた。エリアが不明の情報は、接続業者が集中する東京の警視庁が初期捜査でまず特定し、その後、都道府県警が本格捜査する。大阪の短大生の事件は、警視庁との連携で各地の道府県警が立件した初のケースだった。

 捜査の対象となるのは、平成18年6月から警察庁が民間委託で運用しているインターネット・ホットラインセンター(IHC)から通報される違法情報。その内容はわいせつ画像をはじめ、銀行口座や薬物の売買情報など多岐にわたる。

 IHCからの通報は、19年の1万2818件から、21年には2万7751件まで急増。22年も上半期だけで約1万8千件と前年同期比で75%増加した。しかし検挙件数は22年上半期で226件と、通報のごく一部にとどまっている。

 これまで警察庁は、通報を受けた膨大な違法情報を全都道府県警に一律に提供。捜査すべき都道府県警や、優先順位も不明確で、「どこの警察も捜査できるが、どこも手が出ない」(府警幹部)状態となっていた。新方式なら、必要な情報が直接、管轄の警察に入るため、捜査効率が飛躍的にアップ。捜査結果の警察庁への報告も義務づけており、責任の所在を明確化させることで検挙数の大幅増が見込まれる。

 協働捜査方式の本格運用が始まる来年度には、新方式に対応するため、各都道府県警のサイバー担当の捜査員も大幅に増員される予定で、警察庁は「『この程度では捕まらない』と思っている犯人に『捕まるかも』と思わせることで、ネット上なら何をしてもよい、との風潮に歯止めをかけたい」としている。 

産経新聞 1月31日(月)13時30分配信

児童ポルノ : 女児のわいせつ画像を閲覧させた疑い、無職男を送検/神奈

日時: 2011-01-30  表示:3268回

カナロコ 1月26日(水)23時15分配信
 県警少年捜査課と南署は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)とわいせつ画像公然陳列の疑いで、埼玉県志木市、無職の男の容疑者(20)を送検した。

 送検容疑は、昨年12月25日、所有する自宅のパソコンに女児のわいせつ画像1点を保存し、ファイル共有ソフト「eMule」を利用する不特定多数が閲覧できる状態にした、としている。

児童ポルノ : 少女ヌードをファイル共有ソフトで公開の男を逮捕「自分

日時: 2011-01-30  表示:2951回

産経新聞 1月21日(金)12時55分配信
 ファイル共有ソフト「eMule(イーミュール)」を通じて少女のわいせつな写真を公開したとして、警視庁少年育成課は児童買春・児童ポルノ禁止法違反の現行犯で、千葉市中央区松波、無職、***容疑者(43)を逮捕した。

 同課によると、**容疑者が公開したのは同法施行前に愛好家の間で有名な写真家が出版した少女ヌード写真集の写真だった。**容疑者は「自分はロリコンではないが、中学生から20歳くらいまでの女の子に興味があった」と供述しているという。

 逮捕容疑は15日午前9時半ごろ、自宅のパソコンにイーミュールを通じて7、8歳とみられるアジア系少女の全裸の写真3点をダウンロード、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとしている。

 同課によると、**容疑者の自宅から押収された外付けハードティスク4台には児童ポルノ画像など数千点が保存されていた。

 イーミュールは管理サーバーがなく、ダウンロードしたデータは他の利用者も閲覧できる。同****容疑者が他の利用者が閲覧できることを知りながら画像をダウンロードしたとみている。

児童ポルノ : 日本漫画の翻訳家に罰金=「児童ポルノ」所有―スウェー

日時: 2011-01-30  表示:3047回

時事通信 1月29日(土)5時52分配信
 【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。
 翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
 被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。

児童ポルノ : 児童ポルノDVD販売=所持容疑で中国人男2人逮捕−駅前路上

日時: 2011-01-20  表示:3472回

 児童ポルノのDVDを販売目的で所持したとして、警視庁少年育成課と向島署は20日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、いずれも中国籍で、東京都葛飾区立石、無職楊建※(※=深のサンズイを王ヘンに*容疑者(36)と、台東区竜泉、専門学****容疑者(25)を現行犯逮捕した。
 同課によると、アパート一室でDVDを複製し、周辺の住宅にチラシを配布。客から連絡があると、JR錦糸町駅前の路上で待ち合わせ、手渡しで販売していた。
 いずれも容疑を認め、「友人から仕事を紹介され、小遣い稼ぎの感覚でやっていた」などと供述。中国人グループによる児童ポルノ事件の摘発は珍しいといい、同課はほかにも複数の中国人が関与したとみて調べている。
 逮捕容疑は12日、墨田区八広のアパート一室で、8〜9歳の日本人とみられる女児のわいせつな姿を記録したDVD1枚を販売目的で所持した疑い。
 同課によると、室内からわいせつDVD約3600枚などを押収。児童ポルノ約15枚も含まれており、15枚1万円などで販売していた。 

時事通信 1月20日(木)12時11分配信

児童ポルノ : <児童ポルノ>画像陳列容疑で3人逮捕 ファイル共有ソ

日時: 2011-01-20  表示:3097回

 県警少年育成課などは17日までに、大阪市阿倍野区阿倍野筋3、会社員、****容疑者(23)ら男3人を児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めている。

 他に逮捕されたのは、堺市南区三原台2、無職、****(44)と三重県桑名市筒尾5、会社員、****(38)の両容疑者。容疑は、昨年11月や今月、それぞれのパソコン内に保存された児童ポルノ画像数枚をファイル共有ソフト「Cabos」などを使い、不特定多数が閲覧可能な状態にしたとされる。

毎日新聞 1月18日(火)12時50分配信

児童ポルノ : 児童ポルノ「単純所持」禁止 全国から賛否続々 (2011.01.16)

日時: 2011-01-18  表示:3083回

河北新報 2011年01月16日日曜日

 宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例の制定を検討していることに対し、賛否の声が全国から県に寄せられている。14日までに届いた意見は51件で、大半は規制強化に反対する内容。県議会には条例化しないよう求める陳情書2件が提出された。
 県環境生活部によると、意見は県内からが13件、県外からは33件で、5件は不明。単純所持の禁止に賛成は5件にとどまり、反対が37件に上る。性描写があるアニメや漫画の規制に関する意見もあった。
 反対派は「犯罪抑止につながるのか」と実効性を疑問視し、児童ポルノ画像が迷惑メールで送り付けられた場合などを念頭に「冤罪(えんざい)につながる」と懸念。賛成派は「(児童ポルノ画像などは)児童虐待の犯罪行為が写っている。広まるのはいかがなものか」と指摘する。
 県は規制対象となる児童ポルノについて「子どもの実写が基本。アニメや漫画の規制は別途議論する」としているが、32件の意見では「表現の自由が侵害される事態になるのでは」と将来の規制拡大を危惧している。
 県議会には村井嘉浩知事が規制検討を表明した昨年12月下旬以降、北海道と千葉県のいずれも男性から陳情書が届いた。今月21日の環境生活常任委員会に送付される。
 河北新報社にもメールや手紙で多数の意見が寄せられている。
 宮城県の女性は「児童ポルノは容認できない。性的虐待は厳罰に処すべきだ」とする一方、「本当に子どもを救うなら単純所持の規制より、もっとやるべきことがある」と強調。青森県の女性は「規制よりも被害児童のケアが先だ」と訴えた。
 宮城県の男性は「児童ポルノか否か、誰がどんな基準で判定するのか。子どもの写真を持っているだけで逮捕される」と問題視する。福島県の男性は「子どもの人権は守りたいが、条例制定は憲法や法律の範囲を逸脱してはならない」と苦言を呈した。
 県環境生活部の小泉保部長は「児童ポルノ問題の深刻化を食い止める有効な手段として、単純所持の禁止を検討しているが、賛否両論あるのは当然だ。さらに各方面から多様な意見を聞き、条例化の可否を判断していきたい」と話している。

[児童ポルノの単純所持を禁止する条例] 子どもが被写体のわいせつな画像、映像などの児童ポルノを個人が趣味で集め、保管することを禁止する。2005年に全国で初めて条例化した奈良県では、違反した場合、30万円以下の罰金などが科せられると規定している。宮城県も10年12月、有識者懇談会を設置して検討に着手。11年3月末までに条例化に踏み切るかどうか判断する。

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