ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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その他 : ■<青少年育成条例>東京都、小中生の夜中連れ歩き禁止

日時: 2007-05-04  表示:6107回

[毎日](2004年1月15日)

 東京都知事から都青少年健全育成条例の改正について諮問を受けていた「都青少年問題協議会」の答申案が15日、明らかになった。少女が金銭目的に売春する「援助交際」を防ぐため、親の承諾なしに、深夜に小中学生を連れ歩く行為を罰則付きで禁じたり、「ブルセラショップ」の業者が少女の下着などを買い取ることを禁止する。カラオケボックスが青少年を深夜に入店させることも禁じた。都は19日に答申を受け、来月開会の都議会に改正案を提出する。
 答申案によると、大人が深夜(午後11時?午前4時)、正当な理由なく親の承諾なしに小中学生(16歳未満)を連れ歩くことを禁止し、違反には罰金などの罰則を設ける。親にも深夜、小中学生を外出させない努力義務を課す。また、現行条例では、深夜に青少年(18歳未満)を興行場やボウリング場、スケート場などに立ち入りさせることを禁止しているが、最近たまり場になっているカラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェも禁止対象に加える。
 万引き防止策では、盗難の書籍が換金されるケースがあり、業者が親の同意なしに青少年から古物を買い取ることを禁止する。「古物」には、ブルセラショップ対策として、制服や下着など青少年の使用済み品全般を対象とした。
 さらに、有害図書対策として、書店やコンビニエンスストアなど販売店は、都が「不健全図書類」に指定した雑誌類を売る際は、ビニール包装を義務づける。出版社側も、「成人向け雑誌」の自主規制マークをつけて販売しているものは、あらかじめビニール包装するよう努力する。不健全図書やアダルトビデオの自動販売機は、運転免許証で年齢確認できる識別機能を持ったものしか設置できなくすることも盛り込んだ。
 一方、有害図書より影響が大きいと言われるインターネット上のわいせつな動画や画像の規制は、協議会で議論されたが、規制の難しさから見送られた。
 繁華街で少女に声をかけ風俗産業に従事させたり、ホストクラブに誘い代金支払いのために売春を勧誘するなどの「スカウト」行為も、単なるあっせんや勧誘との区別が難しいため、今後の検討課題にした。「生(なま)セラ」と呼ばれる少女から直接下着を買い取る行為は、業者を介さないため規制が困難で、答申案は「禁止される行為であるという認識を宣言する」と記すのにとどめた。【大坪信剛】

その他 : 弁護側、量刑不当主張 仙台高裁で控訴審初公判―わいせ

日時: 2007-05-04  表示:6095回

[毎日](2004年1月15日)
 強制わいせつの被害をうけたと偽って会津若松市の男性を告訴した虚偽告訴罪で懲役1年の実刑判決を言い渡された同市石堂町、無職、*被告(52)に対する控訴審初公判が14日、仙台高裁(松浦繁裁判長)で開かれた。
 高裁****被告人質問を実施し、虚偽の告訴から福島地裁での刑事裁判初公判の約2年11カ月の間、うそを認めなかったことについて質問した。*被告は「自分に対するかわいさと、夫の仕事のことを考え話すことができなかった」と述べた。男性の経営する会社は廃業しており、松浦裁判長は「被害者の仕事はだめになってもいいのか。そこまで考えたのか」と問いただしたが、*被告は答えなかった。
 弁護側は1審後に和解金150万円を支払い、被害者と示談が成立しているとして量刑不当を主張した。検察側は控訴棄却を求めた。和解金150万円は男性が起こした損害賠償訴訟で02年5月に仙台高裁で確定した判決にある賠償金額で、男性は和解の***被告に対して「寛大な処分をのぞむ」と求めている。【町田徳丈】

その他 : 懲戒処分の教職員、氏名公表検討へ―自民県連政調会で県

日時: 2007-05-04  表示:5488回

[毎日](2004年1月15日)
 不祥事を起こした教職員12人が5人の免職を含む懲戒処分を受けた問題で、高城俊春・県教育長は14日、自民党県連の政調会で、懲戒処分を受けた教職員の氏名公表を検討する考えを示した。
 政調会で県教委は、不祥事を起こした教職員の氏名を非公表にしている理由について「個人情報保護条例でプライバシーの保護のために氏名などは明かせないことになっている。被害を受けた児童や生徒を守るためでもある」と説明した。
 これに対して県議からは「世間一般の人が聞いたら憤慨する。個人情報保護条例を改正できないというなら、こちらから用意しないといけない」「問題を起こした先生が、異動先の学校でまた不祥事を起こしたケースもあった。氏名を隠しているからこういう事態が起きる」など批判が相次いだ。
 これに対し高城教育長は「(氏名などの公表で)条例改正が必要かどうか検討したい」と述べ、氏名公表に向け検討に入る考えを示した。【中山裕美子】

その他 : 三島・女子短大生焼殺、被告に無期刑 遺族ら「悔しいの

日時: 2007-05-04  表示:6551回

[毎日](2004年1月16日)
 ◇無念さにじませ―「反省の姿見えない」
 19歳の将来を奪った被告は終生しょく罪の日々を送らせるべき――。三島市で02年1月、女子短大生が焼き殺された事件で、地裁沼津支部(高橋祥子裁判長)が15日、殺人、監禁罪などに問われ、死刑を求刑されていた沼津市大塚の無職、*被告(31)に無期懲役の判決を言い渡した。肉親を突然奪われた苦しみから今も解き放たれていない遺族は「悔しいの一言」と言葉を失った。【古関俊樹、鈴木英世】
 遺族は両親と姉の3人が喪服姿で傍聴した。*被告はサングラスをかけ、赤いジャージー姿。しばしば法廷の天井を見上げるなど終始落ち付かない様子で判決文の朗読に耳を傾けた。
 判決は、事件が発覚するのを恐れた*被告が無抵抗な被害者に火を付けたことについて「生命の尊厳に思いを到す人間的な思考に欠け、自己中心的で冷酷」と指摘。別の強盗致傷事件で仮出所してわずか9カ月後に今回の事件を起こしたことにも触れ「矯正教育を続けても、犯罪性向を改めるのは困難。被告の刑事責任は重大で、極刑を持って臨むことも理由なしとは言えない」と死刑に言及した。
 しかし、*被告の育った家庭環境が劣悪で、人格形成に悪影響を及ぼしたことや、突発的な犯行で計画性が認められないこと、法廷で遺族への謝罪の言葉を述べたことなどを死刑回避の理由に挙げた。
 これまで遺族は強く死刑判決を求めてきた。公判で、被害者の*(22)は「家族全員が被告を焼き殺したいと思っています」と怒り、母親(49)は「声をかけて拒否されたのなら、何でそのまま放っておいてくれなかったのか」と泣き崩れた。
 法廷で判決が言い渡されると、傍聴席には遺族のすすり泣く声が響いた。さらに高橋裁判長が*被告には人間性がわずかながら残されている」と述べると、父親(50)が大きなため息をついた。
 判決後、報道機関の代表取材に答えた姉は「悔しい」と3度述べ、涙で言葉を詰まらせた。そして判決が*被告の反省態度について述べたことに触れ「反省しているようには思えない」と無念さをにじませた。
 判決に対し、地検沼津支部の青****部長は「死刑求刑が容認されなかったことは極めて遺憾。今後の対応は上級庁と協議のうえ決めたい」とするコメントを出した。
 弁****被告の改しゅんの情が顕著だと認められた」と評価した。死刑判決の一基準として「(殺害された)被害者の数」を挙げた最高裁判決に触れ「(殺害したのが複数でなく)最高裁の基準に合致している。控訴するかは本人と相談する」と語った。
   ……………………………………………………………………
 ◇判決の認定事実
* *被告は02年1月22日午後11時5分ごろ、三島市青木の駐車場で、自転車で帰宅途中の同市の女子短大生(当時19歳)を無理やり車に押し込んで監禁したうえ、23日午前2時ごろ、同市川原ケ谷の市道上で、短大生に灯油をかけてライターで火をつけ焼死させた。

その他 : 県教委、教職員6人を懲戒処分―研修先でセクハラ、出張

日時: 2007-05-04  表示:6288回

[毎日](2004年1月17日)
 ◇再発防止徹底へ
 「一般社会の厳しさを知る」目的で実施した研修先でセクハラ、飲酒運転での人身事故を3カ月報告なし、校長が出張旅費の過大受給――。県教育委員会は16日、県内の小学校長や高校教諭6人の懲戒処分を発表した。相次ぐ教職員の不祥事に、県教委は「県民の信頼を損ない、大変申し訳ない」と平謝り。再発防止の徹底を図る。
 県立松阪商の男性教諭(50)は昨年12月、県内の宿泊施設で2週間、社会体験研修を行った際、女性従業員に対し「いい体をしている」と言ったり、体を触るなどした。同施設からの研修結果に「(同教諭は)セクハラ的言動が心配される」とコメントされ、事実が発覚、停職6月の処分を受けた。この教諭は辞職した。
 さらに、県立津東高の男性教諭(45)は昨年9月、飲酒運転中に停車中の車に追突。女性に軽傷を負わせたが、校長に報告したのは12月になってからだった。県教委は同教諭を免職処分にした。三雲町立米ノ庄****(58)は昨年11月に車で、原付きバイクの女性と接触事故。女性に重傷を負わせ、減給処分を受けた。
 また、安濃町立村主****(55)と同草生****(58)は昨年9月、石川県内での研究会に参加した際、別の校長が運転する車で出張したのに、公共交通機関を利用したとする旅費請求書を提出。約2万円ずつを過大受給していた。
 10年以上にわたり雑誌の記事を書くなどし収入を得ていた県立飯野高の男性教諭(47)も、戒告処分を受けた。【山田夢留】

その他 : 佐世保基地の米兵、19歳女性への暴行容疑で逮捕

日時: 2007-05-04  表示:5742回

[読売](2004年1月17日)
 長崎県警相浦署は17日、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の3****容疑者(24)を婦女暴行の疑いで逮捕した。
 調べによると、*容疑者は同日午前零時ごろ、佐世保市内の会社事務所駐車場から、帰宅のためそばを通りかかった同市内の店員女性(19)に声をかけ、駐車していた自分の車に強引に押し込み、乱暴した疑い。
 女性が泣きながら会社事務所に助けを求め、男性従業員が110番通報した。女性が覚えていた車のナンバーな****容疑者が浮上し、同日午前4時半、同署員が同市横尾町の自宅にいた*容疑者を緊急逮捕した。容疑については、あいまいな供述をしているという。

その他 : 刑法犯、昨年は8年ぶり減少も凶悪犯は8・7%増

日時: 2007-05-04  表示:5820回

[読売](2004年1月20日)
 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は279万136件で、前年に比べ2・2%減少したことが19日、警察庁のまとめでわかった。
 刑法犯の減少は8年ぶり。ただし殺人、強盗、放火、婦女暴行の凶悪犯に限ると、前年より8・7%増え、その検挙率も戦後最悪の60・3%に落ち込むなど、依然として厳しい治安情勢が続いている。
 全刑法犯は近年、年間10万件以上のペースで増加していたが、昨年は前年より約6万4000件減った。検挙率も23・2%で、2・4ポイント改善された。全国の警察では、昨年初頭からパトロールの強化など積極的な街頭活動を進めている。
 しかし、警察が捜査に重点を置く重要犯罪(殺人、強盗、放火、婦女暴行、略取・誘拐、強制わいせつ)は前年比で7・5%増加、2万3971件で過去最悪となった。中でも、強盗は9・7%も増えた。

その他 : 女児わいせつ未遂男 懲役2年2月の判決 地裁久留米

日時: 2007-05-04  表示:6272回

[西日本](2004年1月20日)
 福岡地裁久留米支部(高原正良裁判長)は20日、わいせつ目的略取と強制わいせつ未遂の罪で、福岡県大野城市下大利団地、****被告(28)に懲役2年2月(求刑懲役3年)を言い渡した。判決によると、*被告は昨年9月、同県久留米市東町のビルのエレベーター内で、乗り合わせた小6女児にわいせつな行為をしようとして引き倒し、エレベーター内に閉じこめた。また、同月、同県春日市昇町の駐車場で、当時11歳の女児に抱きつき右手で口をふさいだ。
 判決理由で高原裁判長は「自己の性欲を満たすためだけの卑劣かつ悪質な犯行。未成熟な被害者らの心身に与えた影響は深刻かつ重大」と述べた。

その他 : 2003年の犯罪と検挙情勢 刑法犯認知件数8年ぶり減

日時: 2007-05-04  表示:5860回

[毎日](2004年1月21日)
 ◇「街頭犯対策が効果」
 県警は19日、03年の犯罪と検挙情勢をまとめた。刑法犯認知件数は15万3080件(全国8位)で、戦後最悪だった02年から1万1365件(6・9%)減少し、8年ぶりに前年比減となった。一方、検挙は2万5973件(同7位)で、前年比2170件(9・1%)増。この結果、検挙率は17・0%と同2・5ポイント上昇したが、****(23・2%)は下回った。
 大きく減少したのは、オー****(1万3807件、前年比19・6%減)▽車****(2万940件、同11・2%減)▽自動販売****(5730件、同30・2%減)など主に街頭での窃盗犯。ひったくりも4010件と、同221件(5・2%)減少した。
 地区別の構成比は、阪神33・6%▽神戸30・3%▽東播18・2%▽西播14・6%▽但馬1・8%▽淡路1・5%。ひったくりに限ると「阪神」が6割を占めた。
 一方、重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつ、略取・誘拐)は計940件で前年比21件増。特に略取・誘拐は、丹波地方などで小学生女児をねらった連続わいせつ目的誘拐事件(既に容疑者の男を逮捕)など21件で、同12件増。また、強制わいせつも被害者の年齢が12歳以下のケースは93件で同12件増だった。
 また、来日外国人の検挙人数は過去最多の283人になったが、全体に占める割合は1・6%。検挙人数に占める少年の割合は41・7%で、過去10年で最低だった。
 8年ぶりの減少傾向について、県警は「ひったくり検挙件数が過去最多になるなど街頭警戒・初動捜査の体制強化の効果が出た。しかし、なお戦後第2位の高水準にあり、治安回復軌道を確実にしたい」と話している。 【村元展也】

その他 : <県内犯罪>凶悪犯32%増で過去最悪

日時: 2007-05-04  表示:5847回

[琉球新報](2004年1月22日)
 3年連続で過去最悪を記録するなど増加傾向にあった県内の刑法犯の認知件数が、昨年は7年ぶりに減少に転じたことが、22日に発表された県警のまとめで明らかになった。昨年1年間の認知件数は前年比10・6%減の2万2914件。特に窃盗が14・1%減の1万8135件となった。一方、強制わいせつなど重要犯罪は増加し、同32・4%増の278件と過去最悪を記録するなど悪化に歯止めがかからず、県内の治安は依然として深刻な状況だ。
 認知件数が減少したのは、県警が「身近な犯罪」に指定するオートバイ盗や車上狙いなど7罪種が同26・7%減の8876件と大幅に減少したことが要因。罪種別で多いのは窃盗で全体の79・1%を占めた。
 一方、重要犯罪では殺人が前年比6件減の25件と減少したが、強制わいせつが同34件増の107件、強かんが同10件増の36件、声掛けなど略取誘拐は同18件増の20件と軒並み激増。女性や子供を狙った事件が多発傾向にあり、性犯罪が51・4%と過半数を占めた。
 稲****部長は「身近な犯罪の抑止に県民ぐるみで取り組み、認知件数全体は減ったが、弱者を狙った性犯罪は増加しており、捜査手法を含め効果的な対策を強化していく」と話した。

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