ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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児童ポルノ : 児童ポルノ摘発、過去最多 被害者628人の大幅増 小

日時: 2011-02-25  表示:2697回

産経新聞 2月24日(木)10時15分配信
 平成22年の児童ポルノの事件摘発が1342件、926人でともに前年比4割以上増加し、過去最多になったことが24日、警察庁のまとめでわかった。新たに特定された被害児童は213人増の618人。ファイル共有ソフトを含むインターネット上での摘発強化が影響したとみられる。

 被害児童のうち男児は前年の3.5倍超の72人。年齢別では中学、高校生がそれぞれ226人、228人と大半を占めたが、小学生以下も2倍以上の126人で全体の2割に上った。

 違反別では、単純製造が624件でトップ。不特定・多数への提供(496件)、特定少数への提供(108件)と続いた。容疑者のうち学校や塾などの教育関係者は前年の7人から25人と大幅に増加した。

 また、警察庁がまとめた少年非行等の概要によると、刑法犯少年(14〜19歳)は前年比4.9%減の8万5846人で7年連続の減になったが、刑法犯全体に占める少年の割合は26.6%で人口比では成人の5.1倍に達した。

 刑法犯少年の再犯率は31.5%で13年連続の上昇。なかでも強盗などの凶悪犯と暴行などの粗暴犯の再犯者率は5割を超えており、少年が犯罪から抜け出せない実態が浮き彫りになっている。

 一方、14歳未満の触法少年(刑法)は1万7727人で1.7%減少したが、暴行(22%増)、強制わいせつ(9.1%増)の増加が目立った。

児童ポルノ : 児童ポルノ摘発44%増、過去最多に (2011.02.24)

日時: 2011-02-25  表示:2725回

読売新聞 2月24日(木)10時36分配信
 昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1342件(前年比44%増)で、被害児童数618人(同53%増)とともに大幅に増加し、2000年に統計を取り始めてから最多になったことが24日、警察庁のまとめでわかった。

 政府がインターネット上の違法画像への接続を強制遮断する「ブロッキング」の来月導入を目指す一方、警察庁では接続を遮断できないファイル交換ソフトを使った事件の摘発を強化する方針。

 事件のうち、児童の裸体を撮影するなどの「製造」が624件で最多で、不特定多数への「提供」(496件)と合わせ8割を占めた。摘発人数も過去最多の926人で、うち25人は小中学校などの教育者だった。

 被害児童の7割が中高生だったが、栃木県警が昨年10月、知人の娘(1)のわいせつ画像を撮影した男(29)を逮捕するなど、小学生以下も2割(126人)に上った。また、全体の約1割(72人)は男子児童だった。

児童ポルノ : 「若い子と遊びたかった」ブログで児童買春の画像を自慢

日時: 2011-02-25  表示:2878回

産経新聞 2月24日(木)12時44分配信
 渡航先のフィリピンで当時15歳の少女の裸の写真をデジタルカメラで撮影したとして、警視庁少年育成課と練馬署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春と児童ポルノ製造)などの疑いで、東京都調布市多摩川の会社員、****容疑者(64)を逮捕した。国外での児童ポルノ製造が立件されるのは珍しい。

 同課によると、**容疑者は容疑を認め、「若い子と遊びたかった」と供述しているという。

 同課によると、**容疑者はインターネットにブログを開設。渡航先で自らが児童買春した際に撮影したとみられる画像を掲載するとともに、それを自慢するような書き込みをしていた。

 また、昨年3月に同容疑者の自宅を捜索、押収したパソコンから別の少女2人の裸の写真が見つかった。同課はほかにも児童買春や児童ポルノ製造にかかわった疑いがあるとみて調べる。 

 逮捕容疑は、平成17年11月7日ごろ、フィリピン・ミンダナオ島のホテルで、フィリピン国籍の少女が18歳未満と知りながら、日本円で約6000円を渡してわいせつな行為をした上、少女の上半身裸の写真をデジタルカメラで撮影、SDカードに保存したなどとしている。

 同課によると、**容疑者は17年以降、少なくとも計1000日以上滞在。児童ポルノ製造罪の公訴時効は3年だが、同課は国外滞在中は時効の進行が停止していると判断、立件に踏み切った。

児童ポルノ : 児童ポルノ画像など3300万枚押収 大阪府警、愛好者

日時: 2011-02-25  表示:2848回

産経新聞 2月25日(金)20時9分配信
 小学校低学年の女児のわいせつな写真を撮影したり、画像を仲間内で提供しあっていたとして、大阪府警少年課や曽根崎署などは25日、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、児童ポルノ愛好者の男7人を摘発、最終送検したと発表した。府警が一連の捜査で関係先から押収した画像は約3300万枚にのぼり、大半が児童ポルノだったとみられる。

 逮捕されたのは、神戸市兵庫区吉田町、会社員、****被告(44)=強制わいせつ罪などで公判中=や、住所不定、会社員、****容疑者(42)ら6人で、うち3人はすでに有罪判決が確定。他の1人は書類送検された。大半が携帯電話の愛好者掲示板で情報交換していたという。

*** **被告は平成21年9月と12月、神戸市内で当時7歳と6歳だった小学1年の女児2人にわいせつな行為をした上、携帯電話で裸の写真を撮影したとする強制わいせつと児童ポルノ製造容疑などで逮捕、起訴。

*** **容疑者は昨年8月、山口県下関市内で、愛好者仲間の男(41)に小学校低学年の女児のポルノ画像データが記録されたハードディスクを渡したとする児童ポルノ提供容疑で逮捕された。

児童ポルノ : フィリピンで15歳少女買春=ブログに写真、被害複数か―64

日時: 2011-02-24  表示:3190回

時事通信 2月24日(木)8時27分配信
 フィリピンで15歳だった現地の少女に現金を渡し、わいせつな行為をしたなどとして、警視庁少年育成課と練馬署が児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春、児童ポルノ製造)容疑で、東京都調布市多摩川、会社員****容疑者(64)を逮捕していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、同容疑者は少女の裸などを写真撮影し、インターネットのブログに掲載。愛好家らと画像を交換するなどしていた。数年間にわたって渡航を繰り返しており、複数の少女が被害に遭ったとみられる。
 同法には日本人の海外での行為を処罰する国外犯規定があり、同課は現地に捜査員を派遣し、少女から事情を聴くなどしていた。
 逮捕容疑は2005年、フィリピン・ミンダナオ島のホテルで、現地に住む15歳だった少女に現金を渡す約束をし、わいせつな行為をした上、写真を撮影した疑い。
 捜査関係者によると、**容疑者は建設関係の仕事でフィリピンに出張した際に同様の行為を始め、退職後は1〜2カ月ごとに日本とフィリピンを行き来する生活をしていた。 

児童ポルノ : 児童ポルノDVD、提供の疑いで逮捕 栃木 (2011.02.23)

日時: 2011-02-23  表示:2895回

産経新聞 2月23日(水)7時57分配信
 県警少年課と今市署は22日、児童買春・児童ポルノ処罰法違反の疑いで、千葉県我孫子市柴崎台、派遣社員、****容疑者(39)を逮捕した。容疑を認めている。

 調べによると、**容疑者は平成22年3月6日、日光市に住む男=同罪で公判中=に児童ポルノが録画されたDVD29枚を宅配便で送り、提供した疑い。県警などは、昨年10月に実施した、児童ポルノ愛好者グループの一斉取り締まりで男を逮捕し、供述****容疑者が浮上した。ポルノ画像の入手経路などを捜査している。

児童ポルノ : きょうの情:日本一厳しい児童ポルノ規制へ 「規制」と

日時: 2011-02-23  表示:2840回

毎日新聞 2月23日(水)13時53分配信
 ◇識者会議が報告まとめ 年内にも条例を提案
 日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う府の検討会議が22日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。【入江直樹】
 条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持(単純所持)が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。
 京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら9人で構成。10年9月から6回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。
 報告書によると、所持を禁止するのは18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反(淫行やわいせつ行為)との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。
 ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪(えんざい)」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置(ブロッキング)は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。
 ただし、13歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。
 この検討結果は3月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇府警摘発の主な児童ポルノ事件
・09年7月 堺市の少年が携帯電話の無料ゲームサイトで知り合った女子児童の裸をカメラ付き携帯電話で撮影
・同年9月 福知山市の少年が女子児童に自分の裸の写真を携帯電話で撮らせ、別の女子に転送
・10年3月 大阪府高槻市の開業医がファイル共有ソフトを使ってインターネット上に児童ポルノを公開
・同年6月 埼玉県の女子児童が自身の裸の画像をネット掲示板で京都市内の男らに販売。代金は遊興費などに使用
………………………………………………………………………………………………………
 ◇府内の児童ポルノ事件の推移◇
(年)   05 06 07 08 09 10
送致件数  46 65 43 57 53 74
被害児童  15  4 30 22 30 31
 未就学   3  0  0  1  0  0
 小学生   3  0  5  3  1  0
 中学生   0  2 13  5 10 20
 高校生   5  1 12  6 17  7
 有職少女  0  0  0  2  2  1
 無職少女  4  1  0  5  0  3
 ※10年は10月末現在。被害者は人数

2月23日朝刊

児童ポルノ : <京都府>児童ポルノ規制条例 「廃棄命令」含む検討結

日時: 2011-02-23  表示:2809回

毎日新聞 2月23日(水)0時12分配信
 日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が22日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。【入江直樹】

 条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持(単純所持)が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。

 京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら9人で構成。10年9月から6回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。

 報告書によると、所持を禁止するのは18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反(淫行やわいせつ行為)との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。

 ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪(えんざい)」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置(ブロッキング)は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。

 ただし、13歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。

 この検討結果は3月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。

児童ポルノ : 4歳娘の裸写真販売=児童ポルノ容疑、32歳母逮捕―宮城 (201

日時: 2011-02-21  表示:3155回

時事通信 2月21日(月)22時31分配信
 自分の娘の裸の写真を販売したとして、宮城県警大河原署は21日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、愛媛県今治市に住む無職の母親(32)を逮捕した。同署によると、母親は容疑を認め、「生活費に困っていた」と話しているという。
 親が子供の裸の写真を製造、販売した事件で、県警は全国各地の母親らを同法違反容疑で相次いで逮捕し、捜査を続けている。
 逮捕容疑は2009年10月、4歳だった長女の裸の写真計15枚を北海道旭川市の男(35)に携帯電話で送信した疑い。
 同署によると、母親と男は携帯サイトを通じ知り合った。母親は男から5700円を受け取っており、同署は母親が児童ポルノを製造した疑いもあるとみて調べを進める。 

児童ポルノ : 児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾 (2011.02.10)

日時: 2011-02-11  表示:2889回

読売新聞 2月10日(木)14時36分配信

 インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。

 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。

 「1枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」

 1月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者(プロバイダー)や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。

 政府は2010年7月、年度内のブロッキング導入を表明。3月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。

 議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「DNSポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、DNSポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。

 DNSポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが1枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」(幹部)とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。

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