サーチナ 9月7日(水)9時58分配信
　韓国のチェ・ヨンヒ議員（女性家族委員長）は6日、医療従事者の失格者として、性犯罪者を追加する「医療法の一部改正案」と性犯罪者の医療機関への就職を制限する「児童・青少年性保護に関する法律改正案」を国会に提出したと明らかにした。韓国メディアが相次いで報じた。

　報道によると、韓国の現行医療法第8条では、麻薬などの向精神薬の中毒者や、後天性免疫欠乏症予防法、死体解剖保存法、麻薬類管理法などに違反し、禁錮以上の刑の執行が終了しなかったり、執行の免除を受けなかった者は医療従事者になれないと規定されている。

　チェ・ヨンヒ議員は、現行の医療法では性犯罪者であっても医師の資格試験を通じて医師免許を取得できるとし、「患者の体を直接的に扱う医師にとって、もっとも厳格に適用されるべきである失格条件は性犯罪だ」と強調した。

　続けて、韓国国内で波紋を起こした高麗大学・医学部の大学生3人が、同期の女子学生にセクハラ行為をした事件を受け、「性犯罪者は医師になってはいけない」という声が高まっていると伝えた。一方、高麗大学は5日、裁判中である3人の大学生に対し、学籍が完全に削除され再入校も不可能である「教籍剥奪」の処分を下した。

　チェ・ヨンヒ議員が今回提出した医療法の改正案によれば、性犯罪を犯し禁錮以上の刑を受け、その執行が終わったり執行の免除を受けて10年経たない者や、禁錮刑以上の執行猶予が下されて猶予期間満了から7年経たない者などが「医師の失格者」となる。（編集担当：永井武）

聯合ニュース 8月31日(水)18時12分配信
【ソウル聯合ニュース】女子大生にセクハラ発言をし波紋を呼んだ康容碩（カン・ヨンソク）議員（無所属）に対する議員職除名案が、31日の国会本会議で否決された。康議員は議員職を維持することになった。
　除名案の投票は無記名式で行われ、在籍議員297人中259人が出席した。可決には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要だったが、賛成111票、反対134票、棄権6票、無効8票で否決された。
　康議員は昨年7月、大学生との討論会に出席し、アナウンサー志望の女子大学生らに対し、「アナウンサーはすべてを与えねばならないが、できるか」「大統領もかわいい女子学生に関心を持っている」などと発言したとされる。このため、康議員は昨年9月に与党ハンナラ党を除名された。また、国会倫理特別委員会はことし5月に康議員に対する議員職除名案を可決し、本会議に提出した。
　倫理に反する行動で波紋を呼んだ国会議員に対する除名案が否決となり、国会は「同僚議員をかばった」との批判は避けられそうにない。

サーチナ 8月31日(水)17時29分配信
　陸上の世界選手権（韓国・大邱）に参加している外国人選手2人が、韓国の女子大生2人にセクハラ行為をしたとして韓国警察から取り調べを受けていたことが分かった。選手2人は不起訴となったが、31日までに出国する予定。複数の韓国メディアが報じた。

　30日、大邱東部警察署によると、大邱市東区栗下洞に設けられた選手村アパートで入口で8月25日午後8時ごろ、外国人選手2人が選手村入口でアルバイトをしていた女子大生2人に過度な身体接触をした。

　女子大生2人は先に外国人選手らに挨拶し、外国人選手は自国の挨拶方法だとして女性たちを抱きしめたりした。4人は20―30メートルほど一緒に歩いたが、その間もほほをくっ付けたり、キスをしようとした。

　女子大生が翌日、性的羞恥心を感じたとして警察に届け出たことから、外国人選手は取り調べを受けた。警察は選手を送検したが、選手の代表チーム監督が謝罪したため、30日午後に女子大生側が告訴を取り消した。結局、選手は不起訴処分となり、31日0時50分に韓国を出国した。

毎日中国経済 8月25日(木)12時19分配信
【新華社北京８月２５日＝鄒偉】　中国公安省はこのほど、米国警察当局と連携して世界最大とされる中国語わいせつポルノサイト群「陽光娯楽連盟」を摘発し、主宰者らを拘束、サイトを閉鎖したことを明らかにした。中米警察間ではインターネット上のポルノ事件摘発の初の協力ケースとなった。

このサイトは会員数１０００万人とされている。中国福建省出身の男が２００２年に米国で中核となるサイトを立ち上げ、その後、提携や買収などの形で中国語の４８サイトを管理下に置いた。このうち１８のサイトは児童ポルノ関連の情報が含まれており、子供にかかわる性犯罪を助長したと指摘される。

中米の警察当局は２０１０年４月から協力して両国に捜査網を張り巡らせ、このサイト群の摘発を狙っていた。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

J-CASTニュース 8月14日(日)10時52分配信

　インターネットを利用した女子大生の援助交際が、米国内で急増している。米ネットメディアの「ハフィントン・ポスト」が2011年7月28日に特集記事を掲載し、話題となっている。

　若い女性に金や高級品を与えて関係を持つ中高年男性を「シュガー・ダディー」（女性はマミー）、援助を受ける側を「シュガー・ベイビー」と呼ぶ。このダディーとベイビーをマッチングするサイトが、「学費目的の女子大生」にじわじわと人気を集めているというのだ。

■ニューヨーク大498人、ハーバード大231人

　アメリカの大学の授業料は、年間約1万5000〜4万5000ドルとされ、裕福な家庭でなければ支払うのは難しい。ハフィントン・ポストによると、2011年の大学卒業生が抱える学資ローンは平均で約2万7200ドル（約200万円）に上る。

　近年、「援助」を売りにしたデートサイトで学費目的の女子大生の登録が目立ち、中には学費目的のシュガー・ベイビー専門のサイトもある。注目されているのは、会員約80万人の「Seeking Arrangement（シーキング・アレンジメント）」というサイトだ。07年に約3万8000人だった大学生の登録数は、11年7月には約18万人まで急増したという。

　シーキング・アレンジメントでは、シュガー・ダディーの月会費は50ドルで、プレミアム会員だと2400ドル。一方のベイビーは無料だ。大学生の登録増を受け、ベイビーが大学発行の「.edu」ドメインのメールアドレスを登録すれば、VIPのダディーへのアクセス権が与えられるというシステムも導入されている。

　「23歳の医大生」を名乗る女性シュガー・ベイビーのプロフィールを見ると、複数の顔写真のほか、身長、体型などの特徴が記載され、「経済的な援助を求めています」といったコメントが書かれている。ダディーに求める月あたりの援助額はこの女性だと「オープン（交渉に応じる）」となっている。ほかでも「オープン」が多いが、「月3001〜5000ドル」などと明示しているベイビーもいる。

　ハフィントン・ポストによると、このサイトに登録している有名大学のシュガー・ベイビーは、ニューヨーク大学が1位で498人、カリフォルニア大学が8位で253人、ハーバード大学が9位で231人という。

■売春ではない？

　多くの登録者は偽名や嘘の身分を登録する。そのため、集計された全員が「現役女子大生」とは言い切れないだろう。学費を目的とする若い女性を援助するとなれば聞こえも良く、ダディーたちも援助しやすいはずだから、それを狙って「学生」を名乗る可能性もある。

　また、「売春ではないか」との批判もある。しかし、ハフィントン・ポストによると、多くの女子大生は「売春」との意識を持っていないようだ。また、セックス産業を研究するジョージワシントン大学のロナルド・ウェイザー教授は、「ダディーとベイビーの出会いという宣伝のもとで、多くの売春行為が行われているだろう」と指摘しながらも、「個人がセックスの直接の代償としてカネやモノを受け取っている場合に限り、違法といえる」と話しているという。

　この手の出会い系サイトでは、「若い女性との出会いを求める裕福なシュガー・ダディー」と「学生、女優志望など、これから何かを始める魅力的な女性」を結びつける「双方に有益な関係」などをウリにしており、「セックス」を直接の目的としては宣伝していない。シーキング・アレンジメントは、「裕福な人々がより若くて魅力的なパートナーを探すのは自然なことであり、若者が快適さや贅沢品を提供してくれる洗練されたパートナーを探すのも自然なこと」と説明している。

J-CASTニュース 7月29日(金)11時12分配信
　台湾で2011年11月に売春が合法化され、公認で売春が行われる「赤線地帯」に当たる「ゾーン」を一部自治体が設ける可能性が出てきた。

　台湾では社会秩序保護法で、買春は罰せられずに、もてなす側の売春のみが違法とされてきた。

■首都・台北市などは解禁されない見通し

　ところが、台湾の大陪審が2009年に、売春者だけ罰則があるのは、平等原則に反し、憲法違反だと判断。11年11月までの法改正を求めた。これに基づき、台湾の行政院も、失効までの法改正の方針を示し、7月14日には、修正法案を決定。今後は立法院で審議されることになった。

　この法案では、売春を一律に違法としながらも、自治体が指定した特区の中にあるゾーンでは例外的に認めるという内容になっている。

　日本での台湾の窓口機関に当たる台北駐日経済文化代表処によると、主要5都市のうち、首都に当たる北部の台北市など3市が売春合法化に反対。ゾーンを設けない方針を示している。態度を決めていないのは、台北市を囲み人口が最も多い新北市と南部の高雄市だけだ。また、ほかの県市では、9県市が反対し、8県市がまだ態度を決めていない。

■学校などから一定距離離れることが条件

　まだ不確定要素が多くはっきりしたことは分からないが、合法化されても、ゾーンが設けられるとすれば、首都などを除く一部都市に限定されそうだ。

　首都の台北市などが反対している背景には、一つは、女性団体などからの根強い反発がある。台湾政府が売春合法化方針を打ち出すと、こうした団体から女性を搾取するものだと反対運動が上がっていた。

　また、大陸からの観光客誘致を公約に掲げた台湾の馬英九総裁の下で、台北市内の売春取り締まりは強化されていた。

　なお、ゾーン設定は、学校などから一定距離が離れていることが条件となっており、公共の場での客引きも禁止されるという。

サーチナ 7月25日(月)10時48分配信
　韓国軍人権センターが24日、情報公開請求によって入手した国防部資料を明らかにした。2009年1月から2010年6月までの18カ月間の軍司法当局に提出された強制わいせつなどの軍内の男性間の性犯罪は、71件に上ることが分かった。複数の韓国メディアがこれに注目し、報じた。

　韓国メディアは、最近軍隊内の事件や事故が相次ぐ中、軍内の性犯罪も深刻な水準であることが明らかになったと伝えた。

　期間に起こった性犯罪を平均すると、およそ月に4件、週に1件の割合で発生している状況にある。この事件の半分に近い34件（48％）は、公訴権なしや起訴猶予などの不起訴処分を受け、裁判まで発展した7件は、宣告猶予、3件は公訴棄却された。16件は執行猶予、5件は懲役刑を受けた。

　71件のうち52件が兵士の間で起こった性犯罪であり、6件は将校、13件は副士官が兵士後任指揮官を相手にそれぞれ行った。密閉された空間ではなく、宿舎、廊下、体育館などの公共の場所での犯罪行為があり、一時的なものにとどまらず、長期的に繰り返し起こることが分かった。

　階級社会という軍の特性上、これらの大半が自分より階級が低い新兵を苦しめた場合がほとんどだったという点を勘案すれば、今回の統計数値は氷山の一角に過ぎず、実際の状況はさらに深刻になると推測。

　専門家は、実際の発生件数はこの6倍以上であると推定。ほとんどの加害者が処罰を受けていないうえ、被害者救済もまともに行われておらず、人事上の不利益や不名誉などを憂慮し、事件を縮小し、被害者に和解を求める可能性もある。軍隊内の性犯罪に対する正確な実態調査と、被害者の2次被害を防ぐための制度改善が切実だと指摘した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 7月23日(土)16時40分配信
　韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。

　同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。

　薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。

　同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。

　一方、韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。（編集担当：新川悠）

シネマトゥデイ 7月8日(金)10時40分配信

　アシュトン・カッチャーが、ニューヨークのフリーペーパー「ヴィレッジ・ヴォイス」誌と児童買春の問題をめぐってツイッターで激しいバトルを繰り広げた。

　アシュトンは、妻のデミ・ムーアとともにたちあげたチャリティ団体を通じて少女の売春をなくすための運動に取り組んでおり、「真の男たちは少女を買ったりしない」というスローガンのもと、ショーン・ペンやジャスティン・ティンバーレイクらハリウッドの俳優たちが出演するコマーシャルを製作。4月にはCNNの番組に出演し、毎年10万〜30万人の子どもたちが児童買春の犠牲となっているとコメントしていた。これに対し、ヴィレッジ・ヴォイス誌は「真の男たちは事実を正確に示す」と皮肉めいたタイトルの記事を掲載。全米で2か月にわたる調査をしたところアシュトンらが示している数字はひどく誇張されており、過去10年間の児童買春の逮捕数は全米で8,263件しかなかったと伝えた。

　これを知ったアシュトンは、ツイッターで、「ヴィレッジ・ヴォイスさんに聞くけど、数字データといえば、おたくの募集広告に掲載されたエスコート・サービスの広告、去年はどれだけ広告料をもうけたんだ？」と批判。さらに、「募集広告で自分を売ろうとしている少女たちに対して、君らはちゃんと年齢確認をしているのか？」と痛烈なツイートをよせた。また、無理やり売春させられていた15歳の少女からヴィレッジ・ヴォイス誌が訴えられていた件をあげ、「君たちの広告で売春をすることになった15歳の犠牲者、裁判はどうなってる？」と痛いところを攻撃。ヴィレッジ・ヴォイス側が、「あなたが集めた事実を示してくれれば、僕たちがチェックしてあげる」「いい加減な統計を出すのはやめなさい。君たちの活動に巨額の金がかかることを正当化したいだけ。犠牲者に必要なのは休息とカウンセリングだ」と反撃し、激しいツイートバトルとなった。

　アシュトンとデミが製作したコマーシャルは一部、コミカルな演出がなされていることから、児童買春にユーモアはそぐわないという批判も出ているが、これについてデミはCNNで「全く関心のない人々に気付いてもらうためには、なにか興味のある形で関心を引かなくてはいけません。時にはちょっとしたユーモアも必要です」と語っている。（竹内エミコ）

読売新聞 7月7日(木)21時16分配信
　【ニューヨーク＝吉形祐司】女性の地位向上を目指す国連の新機関「国連ウィメン」は６日、初の本格的な報告書「世界の女性の進歩――正義を求めて」を発表した。

　国連ウィメンは、世界の女性の６億人以上が、家庭内暴力（ＤＶ）を犯罪と認めていない国に暮らし、危機にさらされていると指摘、女性の人権を十分に守るよう、これら各国に緊急の対応を求めた。

　国連ウィメンによると、世界の１２５か国がＤＶを禁止しているにもかかわらず、「世界で計数百万人が親しいパートナーから暴力を受けている」という。

　報告書は、働く女性の半数以上の６億人が労働法で保護されていない現状を指摘。男女の賃金平等を法律で定めている１１７か国の中にも、女性の賃金が男性より３０％も低い国があることを明らかにした。