ロイター 1月28日(金)11時19分配信

　イタリアの検察当局は、買春疑惑の渦中にあるベルルスコーニ首相が、自身主催のパーティーに別の少女を呼んでいたとする新たな資料を議会に提出した。同国メディアが２７日、資料の一部を報じた。

　新資料提出を受け、野党は同首相が政権トップの座を守り続けることは「到底受け入れ難い」として、自発的辞任を要求。与党・中道右派連合に対しても、辞任圧力をかけるよう求めた。

　２２７ページから成る新資料は２６日、ミラノの検察当局から議会に提出され、その一部がマスコミにリークした。

　この資料によると、捜査対象になっている当時１７歳のモロッコ人ダンサーとは別の少女がパーティーに出席。この少女も当時１８歳未満だったという。

　また資料の中では、売春婦を呼び寄せたとして、事情を聴かれている首相の知人が、内心では首相の行動に難色を示し、録音された電話の会話の中で、首相の体形や年齢をやゆするような発言をしていたと指摘されている。

　資料の一部がリークされたことについて、ベルルスコーニ首相は２６日夜、買春疑惑の捜査自体が「恥ずべき行為だ」と主張した。

イスラエルのテルアビブ地裁は３０日、部下の女性に対する強姦などの罪に問われた前大統領モシェ・カツァブ被告（６５）に有罪の評決を言い渡した。同国のメディアが伝えた。

　イスラエルで国家元首経験者が凶悪犯罪で有罪評決を受けるのは初めて。イスラエル大統領に政治上の実権はなく、政局への直接の影響は小さいとみられる。
　評決によると、カツァブ被告は観光相だった１９９０年代後半、事務所やホテルで部下の女性に性的暴行をした。また、大統領だった２０００年から０７年にかけ、大統領公邸で女性職員２人を無理やり抱き締めるなどした。（共同）

2010年12月30日　産経新聞

CNN.co.jp 12月21日(火)17時21分配信
（CNN）　「小児性愛者のためのガイド」と題し、子どもを性的に虐待する手引きとみられる本を出した著者が、わいせつ書物の販売などを重罪とする米フロリダ州の州法に基づいて逮捕された。

フロリダ州当局者が20日発表したところによると、フィリップ・グリーブズ容疑者は同州の逮捕状により、コロラド州プエブロで拘束された。起訴のためにはフロリダへの身柄引き渡しが前提となる。

グリーブズ容疑者の本は今年、米インターネット通販大手アマゾンが扱って物議を醸し、数千人のユーザーから怒りやボイコット予告のコメントが集中した。アマゾンは11月初め、サイトから同書を削除していた。

フロリダ州ポーク郡のグレーディ・ジャッド保安官によると、他州では言論の自由として認められる同書も、同州ではわいせつ物に関する規定の対象となる。フロリダの捜査官が身分を隠したまま、コロラドの同容疑者に同書を注文し、郵送された1冊を受け取ったところで逮捕状が出された。

同保安官によれば、送られてきたのはグリーブズ容疑者が持っていた最後の1冊で、容疑者が発送前にサインしていた。子どもに対する性的虐待の「安全な」方法と称して、具体例とともに9歳と13歳の少年のイラストなどを載せた内容だという。

CNN.co.jp 12月18日(土)15時21分配信
ワシントン（CNN）　ドイツ西部のドルトムント市は、1億ユーロに膨れた財政赤字の削減策として市内の売春就業者に新たな税金を課すことを決めた。

ロイター通信によると、1日当たり6ユーロの「就業チケット」の購入を義務付けた。違反した場合は罰金を科する。

同市はこの制度の導入で毎年約75万ユーロの歳入増が見込めると計算している。

Record China 12月12日(日)18時37分配信

　2010年12月10日、中国公安部は今年6月から全国で展開しているポルノ取り締まりキャンペーンについて「明らかな改善がみられた」と報告し、逮捕した売春女性の人権保護の徹底を各地方当局に求めた。11日付で環球時報が伝えた。

　中国公安部は娯楽サービス施設の治安管理、違法行為の取り締まり、健全経営への取り組みなどについて話し合う会議を蘇州で開催し、6月から展開しているポルノ取り締まりキャンペーンについて「明らかな改善がみられた」と報告した。それによると、全国の10月の摘発件数は前年同期比18．4％減。特に、北京では1月以降の摘発件数が2008年の同じ時期と比べ、56％も減少するという成果がみられた。

　記事によると、今回のキャンペーンは女性に売春などを強要した首謀者、店の経営者などに対する取り締まりに力を入れ、売春女性の救済に重点を置いた。これまでは逮捕した売春女性に縄つきの手錠をかけ素足で街中を歩かせたり、インターネット上に本名や罪状を公開したりするなど女性の人権を無視した行為が頻繁に行われてきたが、公安部は各地方当局に対し、売春女性の人権保護に努めるよう求めている。（翻訳・編集/NN）

レコード・チャイナ
2010年10月12日

米アダルトサイトに中華圏女性スターの“透視ヌード”写真が多数掲載された。人気美少女アイドルのヤオヤオ（瑤瑤）こと郭書瑤（グオ・シューヤオ）の写真も登場している。聯合報が伝えた。

問題のサイトはアメリカで登記されたアダルトサイトで、内容は主に中華圏の女性スターや著名人を取り扱ったもの。アジア圏のユーザーをターゲットに、言語は英語・中国語（北京語）・日本語で閲覧できるようになっている。

同サイトではこのほど、人気アイドルのヤオヤオはじめ、人気歌手ジョリン・ツァイ（蔡依林）、美女モデルのビアンカ・バイ（白［音欠］恵）といった台湾の女性スター、チャン・ツィイー(章子怡)やヴィッキー・チャオ（趙薇）ら中国の大物女優のヌード写真が続々と登場。いずれもコラージュ写真と思われるが、同サイトでは「赤外線カメラで撮影した正真正銘の透視ショット」と紹介され、1枚につき1ドル（約82円）〜10ドル（約818円）で閲覧可能となっている。

これら“ヌード写真”のうち、最高額をつけたのはモデルのビアンカ・バイ、人気ママタレの小Sことシュー・シーディー（徐熙［女弟］）、日台ハーフの巨乳タレント・Makiyo（川島茉樹代）の3人で、いずれも10ドル。さらに「中国トップ美女」ことファン・ビンビン（范冰冰）、台湾のアイドル女優タミー・チェン（陳怡蓉）が8ドル（約654円）で続いている。

12日、映画の製作発表会に登場したヤオヤオは、自分のヌード写真が販売されていることを記者から聞かされ、驚きのあまり開いた口もふさがらない様子。大きすぎる衝撃に、「そういうことはやめてほしい…」とのみ、やっとの思いでコメントしていた。（翻訳・編集/Mathilda）

聯合ニュース 12月2日(木)18時42分配信
【ソウル2日聯合ニュース】統計庁が2日に発表した「韓国の社会動向2010」によると、児童虐待発生件数は2001年の2105件から2009年は5685件と2．7倍増えた。このうち83．0％は親による虐待だった。
　児童への性暴力の通報件数は2000年の595件から2009年は1017件と1．7倍増加した。特に7〜12歳児が受けた被害は10年前に比べ8倍に跳ね上がった。半面、不注意に事故で死亡した児童の数は10年間で大幅に減った。
　北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国受け入れに対しては91．0％が賛成した。「無条件で受け入れるべきだ」との意見は2007年の52．0％からことしは 43．6％に減少した半面、「選択的に受け入れるべきだ」との意見は37．2％から47．9％に増えた。脱北者に親しみを感じている人は42．5％だったが、結婚相手としては敬遠するとの反応は48．6％に上った。
　個人寄付が増加し、寄付金全体に占める個人寄付金の割合は1997年の37．3％（9500億ウォン）から2008年に62．7％（5兆6700億ウォン）に増え、法人寄付金を上回った。
　ことしの成人の喫煙率と飲酒率はそれぞれ24．7％と68．4％を記録し、減少傾向を示した。肥満率は、2007年が31．7％、2008年が31．0％と横ばい状態となっている。運動実践率は2007年の9．9％から2008年は14．5％に増えた。
　慢性疾患を抱えている20歳以上の成人は2009年に13．6％を記録し、このうち88．9％は定期的に治療を受けていた。慢性疾患率は都市より農村が、男性より女性が高かった。
　昨年の所得水準別満足度は300万〜399万ウォンが16．0％と、ほかの所得水準に比べ、満足度が著しく高まった。統計庁は、「300万〜399万ウォンが所得満足度を決める境界とみても構わない」と分析した。
　昨年の韓国の共働き世帯の月所得は426万3000ウォンで、片働き世帯の298万9000ウォンより42．6％多かった。中高齢者世帯の40．0％は家が赤字で、資金不足時には銀行など金融機関に頼るケースが多いとの調査結果が出た。
　家計負債は2005年以降、年平均10％ずつ増加しており、個人可処分所得比の家計金融負債比率は2009年が143％で、2000年に比べ1．8倍上昇した。年平均金融負債増加率も米国など主要国より高かった。
　余暇活動は、テレビ視聴や休息など消極的な活動から、スポーツ、レジャーなど積極的な活動に少しずつ変化した。理想の余暇活動としては「旅行」や「自己開発」を希望する割合が高かった。しかし、現実では「週末と休日にテレビを視聴する」との割合が59．6％で、依然として高かった。青少年のインターネット依存症は成人の2倍に達した。
　住宅価格は2000年から2010年まで67．0％の累積上昇率を示し、とりわけソウル地域の住宅価格上昇幅が109％に達した。国民6人中1人はより広い家とマイホーム購入のため毎年居住地を移しており、4人中3人は住居環境に満足していた。
　未就学児童の保育施設利用は増えたものの、育児負担は女性の就職の最も大きな障害になっていることが分かった。保育施設利用率（2009年）は0〜2歳が33．5％、3〜5歳が49．9％で、5年前に比べ10％以上増加した。しかし、育児負担の割合は1998年の29．3％から2009年は47．6％と大幅に悪化した。
　昨年の結婚件数に占める国際結婚の割合は10．8％で、10組のうち1組は外国人配偶者を迎えたことになる。2000年の3．5％よりは増加したが、2005年の13．5％よりは減少した。

毎日新聞 11月26日(金)21時22分配信
　【モスクワ田中洋之】リスボンで今月１９、２０日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に派遣されていたグルジア代表団が、宿泊先の高級ホテルに８０人の売春婦を呼び、どんちゃん騒ぎをしたとポルトガルのメディアに報じられ、グルジア国内でスキャンダルとなっている。

　報道によると、売春婦を招いた「大宴会」には隣国アルメニアの代表団も参加。同じホテルにはフランスのサルコジ大統領も宿泊しており、あまりの騒音に我慢できずホテル側に連絡し、警察が出動して騒ぎを鎮めたという。

　今回の「醜聞」についてグルジア外務省はコメントを拒否しているが、国会の野党議員からは調査を求める声が上がっている。

　グルジアはＮＡＴＯ加盟を求めており、サーカシビリ大統領もリスボン入りしていた。

ニューズウィーク日本版 11月17日(水)23時14分配信
取り締まり強化で欧米からの小児性愛者の検挙率は上がったが、もっと根深い問題が見えてきた──

ブレンダン・ブレイディ

　この数カ月、カンボジアでは小児性愛者のニュースが紙面を賑わせている。少女17人（最年少は６歳だった）を買春したロシア人ビジネスマンは、刑期が 17年から８年に短縮された。児童への性的虐待が疑われるスウェーデン人は母国メディアの取材に対し、カンボジアでは裁判官に賄賂を送って刑期を短縮させることがいかに簡単かを自慢げに語った。

　同じく子供への性犯罪で現在、裁判にかけられているイギリス人は、05年に類似の容疑で十分な証拠あったにもかかわらず無罪となった男だ。性懲りもなくカンボジアに舞い戻ってきたということは、入国禁止の処罰もなかったらしい。

　しかし、このような恥ずべき事態はこの数年で改善されつつある。時計の針を10年前に戻してみよう。イギリス人ロック歌手で小児性愛者のゲイリー・グリッターが、母国から逃げ出してカンボジアに移住してきた頃だ。彼以外にも外国人による小児性愛事件が目立っていた。こうしたことから、この東南アジアの貧しい国は「小児性愛者の格好の隠れ家」という悪名がついてまわるようになった。

　当時は首都プノンペンの一画で子供たちが堂々と売られていた。ＮＧＯによる児童買春宿の捜査活動も、賄賂を受け取っている汚職警官のせいで失敗に終わるのが常だった。手ぬるい法律と現地の男たちの執拗な需要もあって、東南アジアは長く買春目的の旅行先になっていた。特にカンボジアは、長年にわたる内戦で、児童買春を規制する社会経済的・法的な土壌がまったく育たなかった。

　しかしカンボジアは変わった。この国ではもはやグリッターのような男が何食わぬ顔で法を犯すことはできない。現地の活動家や欧米からの圧力を受けて、カンボジアは03年から取り締まりを強化し、その努力はさまざまな側面で成果を上げている。例えば、最近は欧米人の逮捕が地元の新聞で報じられる機会が多くなった。さらに米政府の人身売買監視国リストからも外され、おかげで国際援助を得られやすくなった。

■取り締まりの網から漏れた地元民

「欧米の小児性愛者にとってカンボジアはもう安全な場所ではない」と、反小児性愛団体ＡＰＬＥのサムリーン・セイラ代表は言う。こうした変化は「わいせつ行為」で逮捕される人の増加にも表れている。ＡＰＬＥによれば、03年には８人だったのが昨年は36人に増えた。

　ＡＰＬＥは買春目的の旅行者を追跡し、買春の証拠を集めて地元警察に渡している。だが問題はここで行き詰まりやすいことだ。カンボジアの警察や裁判所は、経験が浅い人材も多く資金も不足しているため、汚職や職務怠慢に走りやすい。

　とはいえ、ＡＰＬＥによれば、こうした状況も改善されつつある。例えば、ある児童わいせつ行為事件を１年半前には「性行為に至らない愛撫」として審議を却下した裁判官が、今ではこの事件の審議に前向きだという。警察や司法に携わる人間が責任感を持ち始めている。

　警察機能の向上で、欧米の小児性愛者の手口は巧妙になった。最近、別々の事件で逮捕された２人のイギリス人は児童保護のＮＧＯを設立して、これを隠れみのに子供たちに悪さをしていたと見られる。プノンペン警察の人身売買撲滅・児童保護課のカオ・テア課長は、このような詐欺行為に警察当局はだまされないと自信を見せる。

「われわれは外国人による性的虐待を止めることができる。以前よりずっと経験をつんでいるからだ」と、テアは言う。それは本当だろう。だが人権団体は、外国人以上に厄介な存在が取り締まりの網から漏れていると指摘する。それは、児童買春市場に群がる地元民、つまりカンボジア人だ。

■被害者に汚名を着せる文化

　ＡＰＬＥによれば、03年以降に「わいせつ行為」などで逮捕された１４１人のうちカンボジア人は37人、他のアジアの国の出身者は19人しかいなかった。つまり１４１人のうち大半が欧米人だったということだが、実際はカンボジアで小児性愛犯罪に手を染める人の中で欧米人の割合はごくわずかだ。

　児童保護ＮＧＯのＥＣＰＡＴが10月に発表した報告書によれば、子供のときに売春していた人たちの多くが、客はカンボジア人だったと証言している。カンボジアにいる欧米人と地元民の割合を考えれば当然の結果にも思えるが、ＥＣＰＡＴによればこれは「小児性愛は欧米人が犯す犯罪だという思い込み」を覆した。

「カンボジア人男性は、色白で見た目の若い美しい売春婦、つまり未成年を好む」と、ＥＣＰＡＴカンボジア事務所のチン・チャンベアスナ代表は10月の会合で語った。さらに、これまで欧米人だけに目を向けてきたせいで、地元民による犯罪が見落とされてきたと付け加えた。

　人身売買などの調査を行うＮＧＯ、ＳＩＳＨＡのスティーブ・モリシュ代表は言う。「私が話した多くのカンボジア人男性は、相手は若いほうが良いと言い、それを隠すべきこととも思っていないようだった」

　さらにカンボジアの文化では、事件の加害者よりも被害者のほうが風評で傷つけられやすい。今年発表された国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカンボジアについての報告書によれば、性的に虐待された少女は、地元社会から追放されることが多いという。一方で有罪となった加害者が汚名を着せられることはほとんどない。

　こうした文化はそう簡単には変えられないため、政府はその犯罪が関心を集めやすい欧米人男性を標的にしてきなのだろう。だが人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理フィル・ロバートソンはこう語る。「欧米人の小児性愛者は低い枝になった取りやすい果実。そろそろ高い木に登って地元の小児性愛者を捕まえるべきだ」

サーチナ 11月13日(土)12時58分配信
　韓国法務部と国会の法改正における修正作業でミスがあり、性犯罪者に対する刑量が今年3月から減っていたことが明らかとなった。韓国メディアも同件に注目し、「でたらめな法改正」などと非難、波紋を呼んでいる。

　最高裁判所（韓国名：大法院）は10月28日、2009年に強姦致傷の容疑で起訴され、懲役2年6カ月の実刑を宣告された犯人が、国会が改正した「特定強力犯罪処罰に関する特例法」の適用対象にならないと判断。控訴審までに懲役刑が下された被告に対する原審の判決を破棄した。

　韓国メディアによると、法務部は今年3月に「難しい用語を理解しやすくし、複雑な文章を簡潔に整える」との理由で「特定強力犯罪処罰に関する特例法」を改正した。

　改正前では、強姦致傷は凶器所持や犯行人数などと関係なく特例法の適用対象だったが、改正過程での修正ミスにより、凶器所持および犯行人数が2人以上である場合に限って適用対象になると改正された。つまり凶器を使わず一人での強姦致傷は特例法の適用対象でないため、執行猶予で釈放される可能性もあるということ。

　同件に接した韓国のネットユーザーらは、「わが国は性暴行に対してなぜこんなに寛大なのか」「犯罪を呼ぶ法の改正だね」「性犯罪者ための改正か」「法が善良な市民を保護するのではなく、犯罪者を保護している」などと、非難の声を高めている。（編集担当：永井武）