サーチナ 10月19日(水)15時56分配信
　韓国清州市のあるマッサージショップで、隠しカメラで訪れた女性客らの裸を盗撮していたことが発覚し、同店オーナーの＊容疑者（36）が警察に拘束された。韓国メディアが伝えた。

　警察によれば、許氏は清州市内の2カ所で女性専門のマッサージショップを運営。今年の5月から店内の脱衣室やマッサージルームにある警報器に隠しカメラを設置し、200人以上の女性客の裸を盗撮したという。

　警察は、＊容疑者のマッサージショップで使用していた隠しカメラが市中で普通に販売していることから、他の業者でも同じような犯行が行われているかについて、捜査を拡大する計画だと明かした。（編集担当：永井武）

聯合ニュース 10月9日(日)16時22分配信
【ソウル聯合ニュース】男女関係を「革命的同志愛の結合」と強調してきた北朝鮮で、売春や不倫、わいせつ物製作など性の乱れが蔓えんしている。
　北朝鮮消息筋は9日、「経済難の長期化で当局の住民統制力が弱まり、西欧の性文化が流入するなど、北朝鮮で退廃の風潮が深刻化している」と語った。
　同筋は今年初めに脱北した咸鏡北道出身者の言葉を引用し、北朝鮮で生活費や小遣い稼ぎのため、女性が売春する事例が増えていると伝えた。女子学生が携帯電話を購入するため売春を行うこともあるという。
　昨年には麻薬服用後に女性らと集団性行為をした平壌市民が逮捕された。平安北道新義州市だけでも売春や退廃的行為を行って摘発される件数が年平均100件に達するという。
　最近では女性らを動員し、みだらな行為を撮影する専門業者も登場した。軍出身の北朝鮮脱出住民（脱北者）によると、3月に北朝鮮軍将校が若い女性を動員しポルノを制作し中国に販売した事実が明らかになると、大々的な検閲と思想教育が行われたという。このようなわいせつ物は1つ3万〜4万ウォンで流通されている。北朝鮮労働者の平均月給が2000〜3000ウォンであることを考慮すると、非常に高価と言える。
　また、都市には女性がストリップショーを行う講堂や公安機関幹部専用の飲食店があるという。権力を利用した公安機関や党幹部らによる性的暴行や、経済的支援を条件にした不倫もあるとみられる。
　性の乱れのまん延に対し、北朝鮮当局は公安機関を総動員して取締りを強化している。2009年の刑法改正では「退廃的な文化の搬入、保管、流布罪」を強化し、性的録画物を搬入、保管、流布した場合、「5年以上10年以下の労働教化刑」に処すという条項が新設された。
　消息筋は、「抑圧と生活苦で疲弊した住民が享楽を心理的な解放区と見なす風潮を考慮すると、北朝鮮で性の産業化はますます深刻化するだろう」と分析した。

サーチナ　2011/08/31(水) 17:29

　　韓国で施行されている性犯罪の前科者に電子足輪を装着させ、位置などを追跡・把握する「電子足輪法（特定犯罪者に対する位置追跡装置付着法）」の効果が確認された。韓国の法務部は31日、施行3年目となる「電子足輪法」によって、性犯罪の再犯率が画期的に減少したと明らかにした。複数の韓国メディアが相次いで報じた。

　　韓国法務部によると、「電子足輪法」が2008年から施行されて以来、これまで電子足輪の付着命令を受けたのは1520人で、今の着用者は796人だ。電子足輪が導入される前の05年から08年の間には、性犯罪前科者の再犯率は14．8％だったが、「電子足輪法」が施行されてから再犯率は0．85％まで下がったことが分かった。

　　法務部が昨年に行った電子足輪を着用している215人を対象としたアンケート調査では、調査対象者の6割以上が「再犯した場合、逮捕される可能性が高い」との考えを示したという。

　　韓国メディアは、「電子足輪の効果を証明するもっとも確実な尺度である性犯罪の再犯率が画期的に改善された」と伝えた。また電子足輪が導入された当時には「人権侵害」という指摘もあったが、3年間で着用者の再犯率を1％未満に抑えたことで「性犯罪の予防に寄与した」と評価した。（編集担当：永井武）

サーチナ 9月7日(水)9時58分配信
　韓国のチェ・ヨンヒ議員（女性家族委員長）は6日、医療従事者の失格者として、性犯罪者を追加する「医療法の一部改正案」と性犯罪者の医療機関への就職を制限する「児童・青少年性保護に関する法律改正案」を国会に提出したと明らかにした。韓国メディアが相次いで報じた。

　報道によると、韓国の現行医療法第8条では、麻薬などの向精神薬の中毒者や、後天性免疫欠乏症予防法、死体解剖保存法、麻薬類管理法などに違反し、禁錮以上の刑の執行が終了しなかったり、執行の免除を受けなかった者は医療従事者になれないと規定されている。

　チェ・ヨンヒ議員は、現行の医療法では性犯罪者であっても医師の資格試験を通じて医師免許を取得できるとし、「患者の体を直接的に扱う医師にとって、もっとも厳格に適用されるべきである失格条件は性犯罪だ」と強調した。

　続けて、韓国国内で波紋を起こした高麗大学・医学部の大学生3人が、同期の女子学生にセクハラ行為をした事件を受け、「性犯罪者は医師になってはいけない」という声が高まっていると伝えた。一方、高麗大学は5日、裁判中である3人の大学生に対し、学籍が完全に削除され再入校も不可能である「教籍剥奪」の処分を下した。

　チェ・ヨンヒ議員が今回提出した医療法の改正案によれば、性犯罪を犯し禁錮以上の刑を受け、その執行が終わったり執行の免除を受けて10年経たない者や、禁錮刑以上の執行猶予が下されて猶予期間満了から7年経たない者などが「医師の失格者」となる。（編集担当：永井武）

聯合ニュース 8月31日(水)18時12分配信
【ソウル聯合ニュース】女子大生にセクハラ発言をし波紋を呼んだ康容碩（カン・ヨンソク）議員（無所属）に対する議員職除名案が、31日の国会本会議で否決された。康議員は議員職を維持することになった。
　除名案の投票は無記名式で行われ、在籍議員297人中259人が出席した。可決には在籍議員の3分の2以上の賛成が必要だったが、賛成111票、反対134票、棄権6票、無効8票で否決された。
　康議員は昨年7月、大学生との討論会に出席し、アナウンサー志望の女子大学生らに対し、「アナウンサーはすべてを与えねばならないが、できるか」「大統領もかわいい女子学生に関心を持っている」などと発言したとされる。このため、康議員は昨年9月に与党ハンナラ党を除名された。また、国会倫理特別委員会はことし5月に康議員に対する議員職除名案を可決し、本会議に提出した。
　倫理に反する行動で波紋を呼んだ国会議員に対する除名案が否決となり、国会は「同僚議員をかばった」との批判は避けられそうにない。

サーチナ 8月31日(水)17時29分配信
　陸上の世界選手権（韓国・大邱）に参加している外国人選手2人が、韓国の女子大生2人にセクハラ行為をしたとして韓国警察から取り調べを受けていたことが分かった。選手2人は不起訴となったが、31日までに出国する予定。複数の韓国メディアが報じた。

　30日、大邱東部警察署によると、大邱市東区栗下洞に設けられた選手村アパートで入口で8月25日午後8時ごろ、外国人選手2人が選手村入口でアルバイトをしていた女子大生2人に過度な身体接触をした。

　女子大生2人は先に外国人選手らに挨拶し、外国人選手は自国の挨拶方法だとして女性たちを抱きしめたりした。4人は20―30メートルほど一緒に歩いたが、その間もほほをくっ付けたり、キスをしようとした。

　女子大生が翌日、性的羞恥心を感じたとして警察に届け出たことから、外国人選手は取り調べを受けた。警察は選手を送検したが、選手の代表チーム監督が謝罪したため、30日午後に女子大生側が告訴を取り消した。結局、選手は不起訴処分となり、31日0時50分に韓国を出国した。

毎日中国経済 8月25日(木)12時19分配信
【新華社北京８月２５日＝鄒偉】　中国公安省はこのほど、米国警察当局と連携して世界最大とされる中国語わいせつポルノサイト群「陽光娯楽連盟」を摘発し、主宰者らを拘束、サイトを閉鎖したことを明らかにした。中米警察間ではインターネット上のポルノ事件摘発の初の協力ケースとなった。

このサイトは会員数１０００万人とされている。中国福建省出身の男が２００２年に米国で中核となるサイトを立ち上げ、その後、提携や買収などの形で中国語の４８サイトを管理下に置いた。このうち１８のサイトは児童ポルノ関連の情報が含まれており、子供にかかわる性犯罪を助長したと指摘される。

中米の警察当局は２０１０年４月から協力して両国に捜査網を張り巡らせ、このサイト群の摘発を狙っていた。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

J-CASTニュース 8月14日(日)10時52分配信

　インターネットを利用した女子大生の援助交際が、米国内で急増している。米ネットメディアの「ハフィントン・ポスト」が2011年7月28日に特集記事を掲載し、話題となっている。

　若い女性に金や高級品を与えて関係を持つ中高年男性を「シュガー・ダディー」（女性はマミー）、援助を受ける側を「シュガー・ベイビー」と呼ぶ。このダディーとベイビーをマッチングするサイトが、「学費目的の女子大生」にじわじわと人気を集めているというのだ。

■ニューヨーク大498人、ハーバード大231人

　アメリカの大学の授業料は、年間約1万5000〜4万5000ドルとされ、裕福な家庭でなければ支払うのは難しい。ハフィントン・ポストによると、2011年の大学卒業生が抱える学資ローンは平均で約2万7200ドル（約200万円）に上る。

　近年、「援助」を売りにしたデートサイトで学費目的の女子大生の登録が目立ち、中には学費目的のシュガー・ベイビー専門のサイトもある。注目されているのは、会員約80万人の「Seeking Arrangement（シーキング・アレンジメント）」というサイトだ。07年に約3万8000人だった大学生の登録数は、11年7月には約18万人まで急増したという。

　シーキング・アレンジメントでは、シュガー・ダディーの月会費は50ドルで、プレミアム会員だと2400ドル。一方のベイビーは無料だ。大学生の登録増を受け、ベイビーが大学発行の「.edu」ドメインのメールアドレスを登録すれば、VIPのダディーへのアクセス権が与えられるというシステムも導入されている。

　「23歳の医大生」を名乗る女性シュガー・ベイビーのプロフィールを見ると、複数の顔写真のほか、身長、体型などの特徴が記載され、「経済的な援助を求めています」といったコメントが書かれている。ダディーに求める月あたりの援助額はこの女性だと「オープン（交渉に応じる）」となっている。ほかでも「オープン」が多いが、「月3001〜5000ドル」などと明示しているベイビーもいる。

　ハフィントン・ポストによると、このサイトに登録している有名大学のシュガー・ベイビーは、ニューヨーク大学が1位で498人、カリフォルニア大学が8位で253人、ハーバード大学が9位で231人という。

■売春ではない？

　多くの登録者は偽名や嘘の身分を登録する。そのため、集計された全員が「現役女子大生」とは言い切れないだろう。学費を目的とする若い女性を援助するとなれば聞こえも良く、ダディーたちも援助しやすいはずだから、それを狙って「学生」を名乗る可能性もある。

　また、「売春ではないか」との批判もある。しかし、ハフィントン・ポストによると、多くの女子大生は「売春」との意識を持っていないようだ。また、セックス産業を研究するジョージワシントン大学のロナルド・ウェイザー教授は、「ダディーとベイビーの出会いという宣伝のもとで、多くの売春行為が行われているだろう」と指摘しながらも、「個人がセックスの直接の代償としてカネやモノを受け取っている場合に限り、違法といえる」と話しているという。

　この手の出会い系サイトでは、「若い女性との出会いを求める裕福なシュガー・ダディー」と「学生、女優志望など、これから何かを始める魅力的な女性」を結びつける「双方に有益な関係」などをウリにしており、「セックス」を直接の目的としては宣伝していない。シーキング・アレンジメントは、「裕福な人々がより若くて魅力的なパートナーを探すのは自然なことであり、若者が快適さや贅沢品を提供してくれる洗練されたパートナーを探すのも自然なこと」と説明している。

J-CASTニュース 7月29日(金)11時12分配信
　台湾で2011年11月に売春が合法化され、公認で売春が行われる「赤線地帯」に当たる「ゾーン」を一部自治体が設ける可能性が出てきた。

　台湾では社会秩序保護法で、買春は罰せられずに、もてなす側の売春のみが違法とされてきた。

■首都・台北市などは解禁されない見通し

　ところが、台湾の大陪審が2009年に、売春者だけ罰則があるのは、平等原則に反し、憲法違反だと判断。11年11月までの法改正を求めた。これに基づき、台湾の行政院も、失効までの法改正の方針を示し、7月14日には、修正法案を決定。今後は立法院で審議されることになった。

　この法案では、売春を一律に違法としながらも、自治体が指定した特区の中にあるゾーンでは例外的に認めるという内容になっている。

　日本での台湾の窓口機関に当たる台北駐日経済文化代表処によると、主要5都市のうち、首都に当たる北部の台北市など3市が売春合法化に反対。ゾーンを設けない方針を示している。態度を決めていないのは、台北市を囲み人口が最も多い新北市と南部の高雄市だけだ。また、ほかの県市では、9県市が反対し、8県市がまだ態度を決めていない。

■学校などから一定距離離れることが条件

　まだ不確定要素が多くはっきりしたことは分からないが、合法化されても、ゾーンが設けられるとすれば、首都などを除く一部都市に限定されそうだ。

　首都の台北市などが反対している背景には、一つは、女性団体などからの根強い反発がある。台湾政府が売春合法化方針を打ち出すと、こうした団体から女性を搾取するものだと反対運動が上がっていた。

　また、大陸からの観光客誘致を公約に掲げた台湾の馬英九総裁の下で、台北市内の売春取り締まりは強化されていた。

　なお、ゾーン設定は、学校などから一定距離が離れていることが条件となっており、公共の場での客引きも禁止されるという。

サーチナ 7月25日(月)10時48分配信
　韓国軍人権センターが24日、情報公開請求によって入手した国防部資料を明らかにした。2009年1月から2010年6月までの18カ月間の軍司法当局に提出された強制わいせつなどの軍内の男性間の性犯罪は、71件に上ることが分かった。複数の韓国メディアがこれに注目し、報じた。

　韓国メディアは、最近軍隊内の事件や事故が相次ぐ中、軍内の性犯罪も深刻な水準であることが明らかになったと伝えた。

　期間に起こった性犯罪を平均すると、およそ月に4件、週に1件の割合で発生している状況にある。この事件の半分に近い34件（48％）は、公訴権なしや起訴猶予などの不起訴処分を受け、裁判まで発展した7件は、宣告猶予、3件は公訴棄却された。16件は執行猶予、5件は懲役刑を受けた。

　71件のうち52件が兵士の間で起こった性犯罪であり、6件は将校、13件は副士官が兵士後任指揮官を相手にそれぞれ行った。密閉された空間ではなく、宿舎、廊下、体育館などの公共の場所での犯罪行為があり、一時的なものにとどまらず、長期的に繰り返し起こることが分かった。

　階級社会という軍の特性上、これらの大半が自分より階級が低い新兵を苦しめた場合がほとんどだったという点を勘案すれば、今回の統計数値は氷山の一角に過ぎず、実際の状況はさらに深刻になると推測。

　専門家は、実際の発生件数はこの6倍以上であると推定。ほとんどの加害者が処罰を受けていないうえ、被害者救済もまともに行われておらず、人事上の不利益や不名誉などを憂慮し、事件を縮小し、被害者に和解を求める可能性もある。軍隊内の性犯罪に対する正確な実態調査と、被害者の2次被害を防ぐための制度改善が切実だと指摘した。（編集担当：李信恵・山口幸治）