ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
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DV : DV殺人、二審は母子に減刑=「被害者にも問題」?札幌高裁

日時: 2007-11-14  表示:5880回

2007年11月13日13時31分配信 時事通信

 家庭内暴力(DV)に悩んだ末、内縁の夫=当時(41)=を殺害したなどとして、殺人罪などに問われた北海道函館市の女(46)と長男(17)の控訴審判決公判が13日、札幌高裁であった。矢村宏裁判長は「被害者にも相当大きな問題があった。一審判決は重過ぎて不当」として、女を懲役7年、長男を懲役2 年6月?3年6月の不定期刑とした一審判決を破棄し、女に懲役5年、長男に函館家裁に移送する決定を言い渡した。
 矢村裁判長は、女について、被害者からの日常的な暴力や、生活保護に頼る生活の中で精神的余裕を失っていたと指摘。長男については「夫婦間の暴力や子供への虐待が存在する環境の中で育ち、感情の鈍磨などの問題がある。刑罰を科すよりも保護処分によってその健全育成を図ることが相当」と決定理由を述べた。
 判決などによると、母子は昨年10月19日、函館市内の自宅で、内縁関係にあった無職男性に睡眠薬を飲ませた上、胸を小刀で刺し、首をネックレスで絞めるなどして殺害。遺体を近くの空き地に放置した。長男は当時、高校生だった。

DV : <恋人間暴力>10?20代の男女50%が経験 内閣府調

日時: 2007-11-14  表示:5614回

2007年11月9日19時55分配信 毎日新聞

 内閣府は9日、10?20代の若い世代での恋人間の暴力(デートDV)に関するインターネット調査の結果を発表した。男女とも50%が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。その際に相談した相手は「友達」が55.5%(複数回答)で最多だったが、42.7%は誰にも相談していなかった。

 デートDVは、配偶者や内縁関係者の暴力を規制するDV防止法が適用されず対策が難しいため、内閣府が初めて実態を調査した。事前に登録したモニター約60万人のうち10代と20代の未婚男女を無作為で抽出し、358人(男性192人、女性166人)から回答を得た。

 恋人との関係について、男性の35.4%(複数回答)、女性の56%(同)が「恋人が自分勝手な行動を取ると不愉快」と回答。「暴力を受ける側にも悪いところがある」と考える人も10.1%(同)いた。こうした考えが、デートDVが広がる背景にあるとみられる。

 「恋人がいる」「過去にいた」と答えた258人のうち、男性の53.1%、女性の44.6%が携帯電話に絡む被害を経験していた。複数回答の内訳は、「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」(38.8%)▽「着信・発信履歴を勝手に見られた」(16.7%)▽「1日に何度も行動を報告するよう命じられた」(7.4%)などだった。

 このほか、恋人との間で「機嫌が急に悪くなったり、優しくなる相手にいつも気を使わされる」(33.7%、複数回答)▽「行動を制限される」(21.7%、同)▽「言葉で嫌な思いをさせられる」(13.2%、同)などの経験が目立った。【三沢耕平】

DV : 県職員、DVで逮捕 妻への傷害容疑―三重署/大分

日時: 2007-05-04  表示:6233回

毎日新聞(2004年1月7日)

 三重署は6日、三重町市場、県畜産試験場中小家畜部副部長、M容疑者(56)を傷害容疑で逮捕した。
 調べでは、M容疑者は昨年12月9日午前2時ごろ、妻が泊まりに行っていた近くの親せきの家に行き、寝ていた妻(52)の顔をひっかいたり、体を蹴るなどして1週間の軽傷を負わせた疑い。妻は「以前から、酒を飲んで帰ってくると暴力をふるうことがあった」と話しており、1週間後の16日に被害届を出した。容疑を認めているという。
 M容疑者は73年に県職員として採用され、99年から現職。【結城かほる】

DV : 虐待やDV防止へ関係機関が連携

日時: 2007-05-04  表示:6192回

東奥日報(2004年1月7日)

 急増する児童や高齢者への虐待、配偶者からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)を防止しようと、県は2004年度、新規事業に着手する。(1)関係者向けの総合対策(2)高齢者虐待防止(3)乳幼児虐待防止―の3点を柱に、マニュアル作成や研修会開催、啓発活動を展開する。
 県健康福祉部が04年度当初予算案に「虐待等総合対策推進事業」として要求している。
 虐待をめぐっては、これまでも6カ所の児童相談所、8カ所の配偶者暴力相談支援センター、県警などが相談に応じ、関係機関が啓発事業を行っている。
 しかし、DV被害者の女性が児童虐待の加害者になるなど、家族全体でとらえないと対応できない事例も多い。さらに、高齢者虐待は防止法が整備されていない上、通報先の窓口が明確でない。
 このため、新規事業では、従来行っている児童虐待やDVの防止対策と連携しつつ、県や関係機関が蓄積した知識と経験を共有。家族全体を支援する立場で事業を進める。
 総合対策として、県や市町村、ボランティア団体向けの防止対策マニュアルを策定。パソコンで相談事例情報を共有する。
 高齢者対策では、関係者による検討組織を新設。虐待防止・支援策の検討や関係者向け研修会を開くほか、防止・支援マニュアルとパンフレットの作製・配布を行う。
 乳幼児対策としては、「産後うつ病」にかかりやすい母親を事前にチェックしてケアするためのモデル事業や保健師向け研修会の開催、パンフレット作製を行う。
 県健康福祉部は「健康福祉こどもセンターを核に、市町村や団体を巻き込んだ対応を進めたい」と話している。
 ◇
<県内の虐待・DVの実態>
 2002年度、県内児童相談所には301件の虐待相談が寄せられ、中でも3歳未満の乳幼児の事例は83件に上った。DV関係では、センターと県警に寄せられた相談は546件で、15件が摘発された。また、県が昨年8月までの1年間に行った初の高齢者虐待調査では、家庭内の虐待事例が272件を数えた。

DV : DV被害者相談窓口、きょうから―任意団体「サポート唯

日時: 2007-05-04  表示:6401回

 配偶者など身近な人からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)の被害者相談窓口を、任意団体「サポート唯(ゆい)」(山形市城西町1、須藤路子代表)が10日開設する。県によると、民間のDV相談窓口は県内初めて。毎月第2・第4土曜日の午前11時?午後3時、福祉事務所で婦人相談に応じた経験が豊富な相談員が応対する。受け付け番号は(電話023・646・0085)。秘密は厳守される。
 「サポート唯」は02年12月、民間団体などでの活動経験がある女性11人が発足した。既に、人材バンク作りや、DV被害者に就労の場を提供するレストランの運営などの取り組みを始めている。
 現在のところ、相談窓口は電話1台に対しボランティアの相談員2人が待機する状態だが、将来は、相談員を増員し、電話回線を増やして毎日窓口を開く考え。相談員を養成するしくみをつくることを計画中で、県に対し、養成事業と相談員の人件費補助を要望した。
 これまで「サポート唯」には「民生委員に相談したが『あなたも悪い』と言われ取り合ってもらえなかった」といった相談が寄せられたこともあった。須藤代表は「きちんと対応できる人を育成し、常に相談に乗れる体制をつくりたい」と話している。【山根真紀】(毎日新聞)
[1月10日
 
TITLE:Yahoo!ニュース - 山形 - 毎日新聞

DV : 交際女性連れ回した男を逮捕 別れ話に立腹、半日以上

日時: 2007-05-04  表示:6484回

 産経新聞(2004年1月12日)

 佐賀県警鹿島署は11日、交際中の女性保育士(27)を脅し、半日以上車に乗せて連れ回したとして、監禁の疑いで、佐賀県牛津町牛津のアルバイト店員、T容疑者(28)を逮捕した。
 調べによると、T容疑者は女性から別れ話を持ち出されたことに腹を立て、11日未明、女性を自分の車に乗せ、牛津町から大分県内まで連れ回し「別れるなら殺す」と脅すなどして、監禁した疑い。
 午前9時45分ごろ、女性から佐賀県内の家族に「大分県にいる」と連絡が入り、家族が警察に通報。同署が大分県警と合同で捜査していたところ、午後4時20分ごろ大分県警の捜査員がT容疑者の車を別府市内で発見した。
 T容疑者は調べに対し「連れ回したが、監禁はしていない」と供述しているという。

DV : DV被害者らを守るために 住民票の写し、交付拒否も―

日時: 2007-05-04  表示:6287回

[毎日](2004年1月13日)

 ◇来月から取り扱い要綱
 知多市は2月1日、ストーカーや家庭内暴力(DV)から被害者や家族らを守るための「住民票の写しの交付等に関する取り扱い要綱」(仮称)を施行する。県内では瀬戸市に次いで2番目。
 同市は、ストーカーやDV被害に悩む女性を対象にカウンセリングを行っている。02年度に116件あった女性相談のうち23件、03年度は4?10月の48件中5件がDV相談だった。このため、家族や転居先などに被害が及ばないよう、住民票や戸籍などの個人情報を保護することにした。
 要綱では、ストーカー規制法により警察から援助を受けた人か、DV防止法により裁判所から保護命令を受けた人が市長に支援を申請できる。これを受けて市は、(1)住民基本台帳の閲覧表リストから被害者やその相談者を削除(2)住民票の写しの交付を申請する者の身元などを厳格に審査し、場合によっては拒否、警察に連絡(3)加害者が特定されない場合、申請内容などを警察や被害者らに通報する――などの措置をとる。【林幹洋】

DV : DV法違反容疑、県内初の逮捕―浦上署/長崎

日時: 2007-05-04  表示:6442回

[毎日](2004年1月15日)

 浦上署は13日、長崎市上銭座町、無職、O容疑者(30)を配偶者暴力防止法(DV防止法)違反容疑で逮捕した。同法違反容疑での逮捕は、01年10月の法施行以来、県内で初めて。
 調べでは、O容疑者は13日午後9時ごろ、離婚調停中で別居している妻(28)のアパートに押しかけ、ドアを激しくたたいたり屋根に上るなどした疑い。昨年10月4日、妻に暴力を振るったとして、DV法に基づき、長崎地裁から6カ月間の接近禁止の命令を受けていた。「妻に会いたかった」と話しているという。
 また、同容疑者は今月4日にもアパートに押しかけドア越しに話しかけるなどし、110番通報されていた。

DV : 平均39歳、75%が飲酒習慣 DV加害者初調査

日時: 2007-05-04  表示:6285回

 ドメスティックバイオレンス(DV)の加害者は平均39・8歳、約6年にわたり身体的暴力を繰り返し、約75%は飲酒の習慣がある?。法務省法務総合研究所が、配偶者などを相手に暴力を振るった加害者の事件記録を調べたところ、18日までにこんな実態が浮かび上がった。
 子供の面前で事件を起こしたケースは42・5%もあった。深刻な社会問題に発展しているDVの加害者に焦点を当てた初の本格的な調査で、法総研は「適切な被害者保護と加害者の更生プログラムに役立てたい」としている。
 調査は2001年秋から02年春までに、配偶者(内縁を含む)や元配偶者に対する殺人、殺人未遂、傷害、DV防止法違反、ストーカー防止法違反などの事件で刑事処分を受けた加害者346人(男322人、女24人)が対象。
 調査結果によると、最年少は19歳、最高齢は71歳。平均年齢は39・8歳で身体的暴力が始まってからの期間は平均5・7年だった。

DV : 妻の友人殺害、無期判決 DVめぐる事件で東京地裁

日時: 2007-05-04  表示:6485回

共同通信(2004年1月23日)

 ドメスティックバイオレンス(DV)防止法で接近を禁じられた妻の居場所を聞き出そうとして友人のHさん=当時(52)=を刺殺したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職HT被告(47)の判決で、東京地裁は23日、求刑通り無期懲役を言い渡した。
 木口信之裁判長は「妻への接近禁止は自分の粗暴な行動が原因なのに、居場所を教えないことを逆恨みした短絡的な犯行。約20カ所も刺すなど残忍、残酷で悪質だ」と述べた。
 Hさんが妻をかくまい、HT被告に居場所を教えなかったことについては「適切な対応」とした。
 判決によると、HT被告は昨年7月1日、東京都板橋区のHさん宅に行き、妻の居場所を尋ねるとともに、Hさんに貸していた金の返済を要求。相手にされなかったため、持っていた包丁で背中などを刺して殺害、現金約12万円入りの財布を奪った。

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