nikkei TRENDYnet 8月17日(金)11時21分配信

　映画のメディア特性のひとつに、イベント性がある。公開日まで予算をかけてさまざまな宣伝をして観客の興味を惹きつける。ヒットすれば大きな話題となり、社会を大きくにぎわせる。さらに、映画はテレビとは違って表現の幅が広い。（レーティングはあるが）暴力描写も性描写もはたまた政治的なメッセージも、かなり許される。ときには、社会に大きな問題を提起したりもする。それは、イベント性が強く、自由な表現が許される映画だからこそ発揮できる特性だ。8月4日から公開されている韓国映画『トガニ 幼き瞳の告発』は、まさにそうした映画のメディア特性をいかんなく発揮した作品だ。

　韓国の地方都市・霧津（ムジン）にある聴覚障害者学校に赴任した美術教師カン・イノ（コン・ユ）は、すぐに学校に漂う異様な状況に気づくことになる。双子でうりふたつの姿をした校長と行政室長、職員室で生徒を殴りまくる教師、洗濯機に生徒の顔を沈める女性寮長──この学校では、日常的に性的虐待と過度な体罰が横行していた。イノは、人権センターの若い女性ソ・ユジン（チョン・ユミ）とともに、生徒を救おうとする。しかし、その先には警察と司法という大きな壁が待ち構えている。

　この映画は、イノとユジンによる告発の推移を描いている。そこで重要なのは、この映画がフィクションではないという事実だ。この映画は、実話をもとにした小説を原作としているのである。

　実際の事件が起きた学校は、韓国の南西にある光州に実在していた。虐待は、2000年から起き、2005年にテレビ局の報道によって表沙汰となる。その後、裁判などを経て、この映画の原作となるコン・ジヨンによる小説が2009年6月に出版されてベストセラーになった。

　映画化されて韓国で公開されたのは、小説が出版されてから2年後の2011年9月22日のことだ。きっかけは、主演のコン・ユが兵役についていたときに原作の小説を読んだことだった。彼はこの小説に心を大きく動かされ、所属するマネジメント会社に映画化権を押さえてもらい、映画化に向けて動きだした。ドラマ『コーヒープリンス1号店』によって日本でも人気の高い韓流スターのコン・ユが、このような社会派作品の映画化に動き出すのも韓国独特だ。

　映画が公開されると、即座に大ヒットし、韓国社会を大きく揺るがした。裁判はすでに終わっていたにもかかわらず再捜査され、翌10月、新たに学校の職員が逮捕された。

　『トガニ』の勢いはそれだけに止まらなかった。同じく10月、性暴力に関する法律が改正された。「トガニ法」と呼ばれるこの法改正は、子どもや障害者に対する性暴力の時効廃止と厳罰化を強めたものだった。

　再捜査や法改正は、映画公開からわずか1カ月ほどの間に巻き起こったことだ。この映画は、社会を変えるほどの勢いを見せたのだ。この変化は、映画の持つメディアとしての大きな力によるものだった。

メジャー映画に社会性をどう落としこむか

　昨年9月の韓国での公開前のインタビューで、ファン・ドンヒョク監督は事件の再捜査を望まず、告発の意志もないと語っている。監督はただただ、「多くの人々に知ってほしい」と訴えていた。しかし、その予想は大きく外れた。公開後に警察や国会までも動かした。その影響について、ファン監督は単純に満足をしているだけでもなかった。

　「たしかに自分が創った映画によって、社会が変わって良かったと思うところもあります。しかし、実際虐待を受けた子どもたちの面倒を見てくれた方からこんな話をされました。『自分たちが5、6年闘っても、なにひとつ変わらなかったのに、映画によって状況が一変した。ならば、もっと早く変わっても良かったんじゃないか』と。それを聞いて、ちょっとほろ苦く感じました。韓国社会は、まだまだ未成熟です」

　最終的に『トガニ』は、韓国で467万3000人を動員し、昨年の韓国映画では動員ランキング5位の大ヒットとなった（外国映画を含めると7位）。約5000万人の韓国人の10％弱が劇場に足を運んだほどのヒットである。

　日本では、非常に重いテーマの社会派映画が、これほどの大ヒットをすることはありえない。それは、韓国における映画と社会の距離の近さを意味している。韓国における、ひとりあたりの年間映画観賞回数は3.2回。日本は1.4回なので、倍以上の開きがある。韓国における映画は、日本とは比べものにならないほど一般的なメディアなのだ。

　しかし一方で、韓国映画には作品の多様性は限られている。日本と違いDVDなど二次的なマーケットが極端に小さいために、インディペンデント作品がなかなか成立しにくい状況にもある。『トガニ』も社会派映画でありながら、大規模公開のメジャー配給作としての内容を要求された。

　実際、この映画にはメジャー作にふさわしい一般性のある表現が随所に見られる。校長が少女を追うシーンはまるでホラー映画のようであり、裁判のシーンでは強い叙情性を感じさせる描写もある。日本のインディペンデントの社会派映画にありがちな、居丈高に構えた素振りがまるでない。語弊を恐れずに言えば、ちゃんとエンターテインメントになっている。結果として、その表現が爆発的なヒットと社会を大きく揺るがすことにつながったのだ。

日本にもある“坩堝（るつぼ）”

　ファン監督のインタビューでも、幾度か「商業的に」という言葉が出てきた。

　「実は、最初に映画化のオファーをいただいたときは、一度断ったんです。こんな暗い話にお金を払ってだれが2時間以上も観るんだろうか、という心配があったからです。また、下手をすると、商業的に利用したという批判も受けるかもしれないという悩みもありました。内容も、投資を募るために原作を一部改編しました。結末とソ・ユジンのキャラクターです。もともと重い話なので、投資自体がそんなに簡単じゃないと思ったからです。

　ただ、その一方で、強い社会性はアドバンテージにもなります。韓国は、地政学的に世界情勢に大きく左右されるので、他の先進国と比べても、国民が政治や社会に対して非常に強い関心を持っています。そういう問題に敏感にならざるを得ないんです。当然、映画を観るひとも敏感なので、社会性を押し出すことが、商業性を高めることにもつながります」

　デビュー作でもあるファン監督の前作『マイ・ファーザー』も、社会性が色濃く出ている映画だった。それは、養子に出された韓国系アメリカ人の軍人が、実の父親を探したら死刑囚だったという話だ。これも実話であり、エンドロールには実際の報道映像が流れる。2作目の『トガニ』では、この前作の経験も活きているという。

　「『マイファーザー』は、死刑囚を描いているので、その被害者家族からなぜ映画化するのかと、かなり強い抗議を受けました。その経験があったので、『トガニ』ではもっと気をつけて準備をしました」

　タイトルの「トガニ」とは、韓国語で「坩堝（るつぼ）」を意味する。本来、坩堝とは、金属などを溶かして加工するときに使う耐熱容器を指す言葉だ。閉鎖された空間でドロドロに溶けた高温の液体が入ったような場をイメージするとわかるだろう。そう、それは地獄のメタファーである。

　そしてこの話は、韓国に限ったことではない。日本でも非常に酷似した事件が起きている。千葉県の児童養護施設・恩寵園で起きた事件は、園長やその息子の職員が子どもたちにひどい暴力を加えたものだった。1996年に発覚したこの事件は、2010年に最高裁で結審するまで14年の歳月を費やした。閉鎖された空間で行われていたこの事件は、当初行政である千葉県が看過することで隠蔽されかかった。

　そして、現在進行形である大津の中学校で起きたイジメ自殺事件でも、学校や行政の「隠蔽体質」が指摘されている。被害者の親が民事訴訟を起こし、裁判でイジメの内容が明らかにされなければ、この一件は闇に葬られたはずだ。

　『トガニ』が描いているテーマは、韓国固有の問題ではない。隣国の日本でも起きている。“坩堝”は、日本にもたくさんあるのだ。

（文/松谷創一郎）

朝鮮日報日本語版 8月14日(火)13時33分配信

　児童や未成年者に対し性的暴行やわいせつな行為を加えた犯罪者が、インターネット上で個人情報を公開された後、再犯を犯すケースは0.1%にすぎないことが分かった。このため専門家たちは、顔写真や住所などの個人情報を一般向けに公開する制度は、性犯罪を抑止する上で効果的だ、との見方を示している。

　女性家族部（省に相当）が13日、与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ議員に提出した資料によると、同部が運営する性犯罪者の個人情報公開サイト「性犯罪者アルリム（お知らせの意）e」に登録された1662人のうち、個人情報を公開された後、再び児童や未成年者に対し性犯罪を犯した者は2人にすぎなかった。同部は2010年から「性犯罪者アルリムe」を運営しているが、個人情報を公開された性犯罪者の再犯率を調査、公開したのは今回が初めてだ。

　通常、性犯罪者の再犯率はほかの犯罪に比べて高い。女性家族部が2000年から10年にかけ、児童や未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受けた1万3039件の事件について分析した結果、同種の犯罪の前科を持つ再犯者は13.4%を占めた。また、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）が10年、性的暴行で警察に立件された1万3011人について分析したところ、同種の再犯者4693人のうち、1年以内に再犯に及んだ者の比率は31.9%に達した。

　一方「性犯罪者アルリムe」の運営開始以降、同サイト登録者の再犯率が0.1%にとどまったことで、個人情報の公開が性犯罪の防止に効果があるということを一部立証したとの見方が出ている。

　東国大法学科の朴柄植（パク・ピョンシク）教授は「性犯罪者は、自分の個人情報が公開されると、顔や住所などが知られるため、周囲の目を気にするようになる」と指摘した。

2012年08月10日 16:58　発信地:リヨン/フラン　AFPBB News

【8月10日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は7日、米国で押収された児童ポルノ写真に写っていたぬいぐるみが加害者の特定につながり、さらに世界中で40人近くの逮捕につながったと発表し、捜査当局が持つ児童ポルノ事件の証拠品の国際的な共有を呼び掛けた。

　画像に写っていたぬいぐるみが、オランダの児童書シリーズで有名なうさぎのキャラクター「ミッフィー（Miffy）」だと分かったことが加害者特定のきっかけになったという。インターポールのロナルド・ノーブル（Ronald Noble）事務総長は声明で、インターポールのデータベースにこの写真を追加した米当局の決断により、「これらの児童レイプ犯を拘束し、未来の性的虐待被害者を救うことができた」と述べた。

■ぬいぐるみ画像から世界規模の摘発へ

　オランダの警察当局は、生後18か月の子どもに対する虐待を撮影した写真がデータベースに登録されて数日後にその画像に写っていたぬいぐるみに注目し、オランダのテレビ番組でぬいぐるみの画像を公開して情報提供を呼び掛けた。その結果、オランダ国籍のRobert Mikelsons被告（28）の逮捕につながったという。

　同被告は今年5月、アムステルダム（Amsterdam）市内で託児所職員やベビーシッターとして働きながら、子供67人を性的に虐待し、児童ポルノを作成、頒布したとして、禁錮18年の有罪判決を受けた。

　さらにオランダの警察当局は、この男がインターネットで連絡を取っていた約1100人を特定し、米国やオランダ、カナダ、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、英国などを舞台にした世界規模の逮捕劇につながった。ノーブル事務総長は、「法執行機関が国際データベースを活用すればどのような成果を得られるかを示す典型的な例だ」と述べた。

　フランスのリヨン（Lyon）に本部を置くインターポールは、41か国の2500人近い性的虐待の被害児童に関連した画像などを登録した国際児童性的搾取（International Child Sexual Exploitation）データベースを運用している。このデータベースは捜査当局者が活用できるだけでなく、画像比較ソフトウエアを使って被害者が写真に撮られた場所を推測することができる。(c)AFP

SANKEI EXPRESS　2012/07/04 12:06

　上官らによる性的暴行の被害にあった元米軍兵士の女性らに取材したドキュメンタリー映画「インビジブル・ウォー」が米国で公開され、その実態に関心が高まっている。「上官の命令は絶対」などの軍の風土が、被害女性を沈黙させているとみられる。テキサス州の空軍基地では、教官らが日常的に新兵に関係を迫っていたというスキャンダルが持ち上がっている。きょうのテーマは「兵舎での性的暴行」とした。

　「インビジブル・ウォー（Ｔｈｅ　Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ　Ｗａｒ）」は独立系映画を対象にしたサンダンス映画祭（１月、ユタ州）の長編ドキュメンタリー部門観客賞受賞作品。米軍内では、レイプなど性的暴行は２０１１年、３１９２件が報告された。だが、組織と事の性格上、被害が届けられないケースが多いとみられ、国防総省では、実態は年間約１万９０００件とみている。

　映画では、性的暴行の被害を受けたが上官から事件にしないよう言い含められたという元兵士の女性らがカメラの前で当時の苦しみを語っている。監督、カービー・ディックさんは、軍内での性的暴行の加害者は、上官の命令に従う、仲間の犠牲になることをいとわない、といった軍の“精神”を悪用していると米公共ラジオ（ＮＰＲ）に指摘した。

　■国防総省が新ルール

　レオン・パネッタ国防長官（７４）は４月、米軍内での性的暴行をなくすための新たなルールの導入を発表した。ロサンゼルス・タイムズによると、パネッタ長官は発表の２日前、ＤＶＤで「インビジブル・ウォー」を見た。国防総省の報道官は「長官は映画を見て、この問題に取り組む決意を新たにした。性的暴行はこの国であってはならないことであり、軍も例外ではない」と語った。

　新ルールでは、被害を訴え出た女性は異動が可能になる。これまでは調査中は引き続き、告訴した上官や同僚と一緒に仕事をしなければならなかった。また、レイプの証拠は５０年間保存されることになった。そのとき決心がつかなくとも、あとでいつでも告訴することができるわけだ。

　最も重要なのは、性的暴行の問題を受け付け処理するのは、大佐以上の幹部としたことだという。軍では問題が起きれば直属の上官に伝えるのが筋だ。だが、現場の指揮官は自分の部隊の規律の乱れを知らせたくない。また、直属の上官が加害者で、泣き寝入りせざるを得ないケースもあった。

　■教官と新兵の関係

　米テキサス州サンアントニオのラックランド空軍基地が、セックススキャンダルに揺れている。ＡＰ通信が報じた。この基地には、４７５人の教官がいて、空軍新兵に訓練を施している。その教官のうち４人が、複数の女性新兵に対して性的暴行や性的いやがらせをしたとして軍法会議にかけられているのだ。

　一方、別の教官が先月（６月）、女性新兵との不適切な関係で有罪を認めた上、捜査協力を約束して軽い刑を受けたが、その後、この一件とは別に９人の新兵と関係を持っていたことを明らかにした。９人については捜査チームはまったく把握していなかった。つまり、新兵に対する性的暴行、いやがらせが日常的にあるのに、新兵が沈黙しているため明らかになっていないという状況が推測されるのだ。

　ラックランド空軍基地では３月に訓練を一時停止し、５９００人の新兵を対象に、被害を受けたことはないか、目撃したことはないかを聞いた。幹部教官は新兵が新たにやってくると最初の指示として、「性的暴行、性的いやがらせを受けたらだれかに言うことだ」と命じている。

　（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

中央日報日本語版 7月31日(火)14時55分配信

いまや韓国社会は高齢者たちが犯す性犯罪をこれ以上放置してはいけない時になった。慶尚南道統営（キョンサンナムド・トンヨン）のある村では現在６０〜７０代の高齢者が同じ村に住む知的障害の女性を数年間にわたり性暴行した容疑で調査を受けている。このような事件は昨年全羅南道長興（チョンラナムド・チャンフン）でも起きており、町内の知的障害女性を性暴行した１０人余りの６０〜７０代の男性が相次ぎ起訴されることもした。　釜山（プサン）でも７０代の男性が隣家の視覚障害の女性を１年余りにわたり性暴行し、これに気づいた女性の両親の通報で発覚した。

高齢者の性犯罪は最近では珍しい事件ではない。警察庁によると昨年の性暴行加害者のうち６１〜７０歳が８０９件、７１歳以上が２６８件と集計された。これは２００７年に６０代が４８１件、７１歳以上が１９３件に比べ大きく増えたもので、特に６０代の性犯罪件数はこの３年間で急激に増加している。もちろん最近の高齢者犯罪の増加は性犯罪にだけ限定されたものではない。刑事政策研究院チャン・ジュンオ研究委員の最近の論文によると、１９９６〜２００６年の１０年間に６１歳以上の高齢者の犯罪は年平均６８．４％増加し、全犯罪増加率１３．６％の５倍を超える急激な増加を示している。これは高齢化社会に差し掛かりながら身体的には元気な高齢者人口が大きく増えたことにともなう現象と分析される。

その中でも高齢者の性犯罪は韓国社会の関心の死角地帯で起きているということに問題の深刻性がある。大検察庁関係者は「高齢者の性犯罪は子どもと知的障害女性など弱者を対象に執拗で持続的に強行される場合が多いのが最も大きな問題だ」と指摘した。今回の統営での事件も２００４〜２００８年の４年余りにわたり表現能力が劣る知的障害女性を相手に行われた。

また、韓国社会の「高齢者の性」に対する全般的な無知によって高齢者の性的衝動と性犯罪の潜在性をしっかりと認識できない隙間で犯罪が起きているということだ。今年初めに保健福祉部が発表した「高齢者の性生活実態調査」によると高齢者の３分の２が性生活をしており、３５．４％が買春をするなど性的欲求が相変わらずであることを示した。それでも韓国社会は依然として高齢者の性問題から目を背けており高齢者が性的に疎外されている。このほかにも性犯罪は性的欲求だけでなく社会的孤立感のために行われる場合が多く、一人暮らしの高齢者の増加とともにさらに増える素地があるという点も問題だ。

このように高齢者の性犯罪は他の年齢層の性犯罪とは異なる様相を見せる。だが、女性家族部など性暴行を扱う機関もこれに対する実態分析と研究はまったくない実情だ。高齢者の性犯罪は単純に「厳罰主義」だけでは解決しにくい。高齢者の性と孤立の問題をどのように解決するかを研究する一方、男性高齢者が密集した農村地域などに住む性的弱者の保護対策まで合わせた新たな対策が要求される。

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月25日(水)10時2分配信

　米大学スポーツの管理組織である全米大学体育協会（NCAA）は、ペンシルベニア州立大学フットボールチームの元アシスタントコーチの少年に対する性的虐待事件を受けて、同フットボールチームに異例の厳しい制裁を科した。

　制裁は、罰金6000万ドル（約47億円）、カレッジボウル戦への出場禁止、奨学金の減額をはじめ広範囲に及ぶ。フットボールチームの「死刑」は免れたものの、名門大学としての威信は大きく傷つくことになる。

　この制裁に同大の多くの学生や卒業生は激しいショックを受けている。NCAAは制裁について、元アシスタントコーチの少年に対する性的虐待疑惑への対処を「著しく誤ることになった文化」を立て直すことを意図したものと説明。さらにNCAAは1998~2011年までの同大の全優勝記録を取り消すとともに、故ジョー・パターノ元監督のメジャーカレッジフットボール史上最多優勝監督としてのタイトルも剥奪した。

　「ペンシルベニア州立大の一件は、われわれ全員に大きな感情的反応を引き起こすとともに、多くの意味でわれわれの自信を揺るがした」と、NCAAのマーク・エマート会長は記者会見で語った。NCAAは、同大の元管理部門職員に対する刑事訴訟の決議後に追加制裁を科す可能性もある。

　米大学スポーツの競技連盟「ビッグ・テン・カンファレンス」も追って声明を発表し、同大を非難するとともに、今後4年間のビッグテン選手権への同大の出場資格を剥奪し、それら試合で得た推定1300万ドルの収益を没収することを明らかにした。NCAAの制裁金6000万ドルと試合収益1300万ドルは性的虐待から子供守るための慈善事業に寄付される。

（サンケイスポーツ）2012/8/4 12:15

　ロンドン五輪柔道女子７８キロ級で、米国に柔道初の金メダルをもたらしたカイラ・ハリソン選手（２２）が、２日の優勝会見で「前のコーチに性的虐待を受けていた」ことを告白。辛い過去を乗り越えての、栄冠獲得だった。　世界が注目する中、衝撃の告白だった。ハリソン選手は優勝会見で「過去の最悪の瞬間」について聞かれ、しばらく沈黙後、口を開いた。

　「私が前のコーチに性的虐待を受けたことは、秘密ではありません。それは克服しなければならない、最も難しいことでもありましたけど…」

　ハリソン選手が制した女子７８キロ級には、日本からは緒方亜香里選手（２１）＝筑波大＝が出場し２回戦敗退。２０１０年の世界柔道で優勝しているハリソン選手は、決勝でジェマ・ギボンズ選手（英国）から有効を２つ奪い、米国勢で男女を通じて初の柔道金メダルを獲得した。快挙の直後の華々しい場で、屈辱の過去を自ら明かした。

　米紙などによると、６歳から柔道を始めたハリソン選手が、８歳から指導を受けていた元コーチから性的被害を受けたのは１４歳のときからだった。「２人だけの秘密」と元コーチに口止めされ、約３年間、誰にも相談できなかったという。

　しかし、１６歳のときに周囲に告白。母親が警察に連絡し、裁判に。ハリソン選手も法廷に立ち、元コーチとの関係を証言。元コーチは２００７年に懲役１０年を言い渡され、米柔道界からも追放処分となった。

　柔道に専念するために、ハリソン選手は地元のオハイオからボストンに移住。「家族や周囲の支えがあったから克服できた」と辛い道のりを振り返り、こう言い切った。

　「子供たちが五輪の夢を実現したり、犠牲者である子供が過去を克服するのを手伝いたい。そして、人生を変えるのを手伝いたいんです」

　昨年、同様の被害を受けた人々を勇気づけるため、あえて公表。そして、過去を克服し世界の頂点へ登ってみせた。世界中のメディアが集まる五輪の優勝会見での告白は、金メダル以上の勇気が輝いていた。

朝鮮日報日本語版 7月31日(火)10時11分配信

　最近、成人女性に対する性的暴行をめぐり、被害者が告訴しなければ、加害者を処罰できない親告罪の規定を撤廃すべきだとの声が強まっている。親告罪は被害者が告訴しなければ、捜査を行うことができず、告訴後も加害者と和解し、告訴が取り下げられると処罰できない。性的暴行の被害者が19歳未満の場合に関しては2010年から、障害者に関しては11年から親告罪の対象から除外された。

　性的暴行を親告罪としている本来の目的は、被害を受けた女性の名誉と人格を保護することだった。捜査機関が被害者の周辺人物による届け出や独自情報に基づき捜査を進めた場合、被害者の意思に関係なく、性的暴行の事実が公に知られ、被害者の生活の妨げになるとの考えに基づく。しかし、そうした古い考えは既に変化した。また、性的暴行を受けても告訴をためらうことが別の犯罪を助長する結果を招いてきた。

　2010年に女性家族部（省に相当）が実施した調査によると、強姦（ごうかん）や強姦未遂事件の被害者のうち被害届を出したのは12.3％だった。同年に強姦犯罪で不起訴処分となった割合は49.4％で、殺人（23.7％）や強盗（38.9％）よりもはるかに高い。強姦犯が不起訴処分となった理由を見ると、66.1％が被害者が加害者が和解し、告訴を取り下げたためだった。強姦罪に対する裁判所の量刑も米国は平均10年5カ月であるのに対し、韓国では3年2カ月にすぎない。法曹界からは、裁判官の強姦罪に対する認識が「加害者との和解が成立すれば処罰されない犯罪であり、和解に達しない場合には仕方なく処罰する」というレベルにとどまっているため、量刑が軽いとの声が聞かれる。親告罪のもう一つの弊害は、加害者が被害者と和解すれば処罰を避けることができるため、加害者が被害者に和解に応じさせようと必死に説得し、被害者を二度苦しめる点だ。

　性犯罪の親告罪規定は、米国、中国、ドイツ、フランスなどにはなく、日本だけが採用している。性的犯罪を処罰するかどうかを被害者個人の意思に任せるのは、よりよい社会を目指す上で障害となる古い慣行だ。性的暴行は被害を受けた女性個人の問題だけでなく、暴力や強盗などと同様の反社会的犯罪だという認識へと改めるべきだ。

朝鮮日報　2012/07/22 09:39

　このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール（Not For Sale、NFS）」が韓国に支部を設立することになった。

　18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）＝写真＝は「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。

　バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。

　韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。

　バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP（国内総生産）が2万ドル（約158万円）を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。

　韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5%）、オーストラリアでは5人に1人（17%）が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン（約1兆300億円）と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。

カム・ヘリム記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮日報日本語版 7月25日(水)13時3分配信

　最近、児童を対象とする性犯罪が増えている中、児童を扱ったわいせつ物の拡散も深刻な状況にあることが分かった。ロシア系米国人作家ウラジーミル・ナボコフの小説のタイトルに由来する「ロリータ」は、児童が登場するわいせつ物や、制服や子ども服を着た女性が登場するわいせつ物を意味する。あるファイル共有サイトには、1−2ギガバイトの高画質のポルノ動画が2分に1本のペースでアップロードされているが、少なくとも10本中1本はロリータ趣味のわいせつ物だ。なお、現在インターネット上で出回っている、児童が登場するわいせつ物の大部分は日本で制作されたものだ。

　現行法の規定により、児童が登場するわいせつ物は、ウェブサイトにアップロードするだけでなく、ダウンロードしても処罰の対象となる。だが、2004年以降に韓国で流通しているプログラムを利用すると、追跡をある程度逃れながらダウンロードすることができるという。これまでの会員制ファイル共有サイトでは、児童が登場するわいせつ物を誰かがアップすると、運営者がすぐに削除したり、アップしたユーザーを追跡したりすることが可能だが、問題のプログラムは不特定多数のユーザーからわいせつ物のファイルの一部分を集めるもので、アップしたユーザーの追跡が容易ではない。警察庁サイバーテロ対策センターの関係者は「このプログラムを利用し、わいせつ物を頒布した人を摘発するのは非常に困難だ」と語った。

　一方、児童が登場するわいせつ物をめぐる処罰規定が、諸外国に比べ甘いと指摘する声も出ている。韓国では現在「児童・青少年の性の保護に関する法律」により、児童が登場するわいせつ物を制作、配布した者には5−7年の懲役刑、単に所持していた者には2000万ウォン（約140万円）以下の罰金刑を適用できる。だが米国の場合、児童ポルノをダウンロードしただけでも10年以上の懲役刑に処せられ、カナダでも同じく5年の懲役刑が適用される。なお、警察の関係者は「今年5月、児童が登場するわいせつ物を頒布し摘発された5人は、全員が罰金刑を適用される可能性が高い」と語った。

　児童が登場するものを含むポルノ動画があふれるファイル共有サイトを規制するのは容易ではない。サイトの運営者に対し、共有されるファイルについて責任を問うのが困難なためだ。サイトの運営者たちは「わいせつ物ではない、成人向けコンテンツの共有を目的として開設したサイトで、ユーザーが違法なわいせつ物を共有する行為は、われわれの過ちではない」と主張している。ファイル共有サイトを運営するためには、放送通信委員会に登録する必要があるが、許可制であれ登録制であれ、わいせつ物の共有が問題になっても、サイトを閉鎖することは不可能だ。