ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
最新 << 1   2   3   >>  最初

人身売買 : 人身売買被害女性救出へ ポラリス「アカリ」プロジェク

日時: 1074-10-23  表示:5411回

オルタナ 2012年6月8日

文=池田 真隆

人身取引の最終地点だといわれている日本。毎年多くの女性が東南アジアから連れてこられ、性風俗店で働くことを強要される。日本は人身取引や人身売買の最終地点だけではなく、住んでいる日本人も人身取引の被害者となるケースもある。

警察に保護される、買春やポルノの被害児童件数は毎年5000件を超える。その多くの事件は未解決で終わると、警察白書および都道府県青少年育成条例報告では書かれている。

NPOポラリスプロジェクトジャパンでは、2004年から人身取引のない社会を目指して活動を開始している。昨年は、電話相談件数が381件。38%が日本人、30%が韓国人、11%がフィリピン人、7%がタイ人であった。

人身取引の被害者救出は困難な状態である、とポラリスプロジェクトはいう。理由としては、被害者の現状を把握することが困難なことと日本には、人身取引の被害に合っている人を対象とした政策がないことがあげられるという。

人身取引の摘発が困難な背景には、組織ぐるみの犯行であること、女性たちが性風俗店で働くことを強要される理由も様々であることなどもある。ある20代のアジア人女性は飲食店で働くことが決まっていたが、働いたとたんに借金を負わされてしまい、性風俗店で働くことを強要されてしまった。日本人女性は、13歳のときに受けた虐待が原因で家出をし、住む場所が他にないということで、定期的に売春をさせられていたという。

他にも、知人に騙されて借金を負わされてしまう場合や、裸の写真を撮られてしまい脅しを受けて逃げることができないなどの理由で強要されている。ポラリスプロジェクトジャパンは「支援するには、まず被害者の状況を把握することが大切」と話す。

同団体では、2011年の年末から、継続型支援のために寄付金を集めるポラリスAKARI PROJECT(アカリプロジェクト)を実施している。毎月2000円からの寄付を受け付けている。集まった寄付金は、電話相談や直接会って支援する活動に充てられる。(オルタナS副編集長=池田真隆)

人身売買 : 日本、人身取引の最低基準満たさず コソボとルワンダと

日時: 0857-10-23  表示:5490回

オルタナ 6月21日(木)14時28分配信

米国国務省にて今月19日、ヒラリークリントン米国国務長官が人身取引年次報告書2012を発表した。日本は、10年以上連続で人身取引根絶の最低基準を満たさない国(第二階層)に位置づけられた。先進国では最低ランクで、コソボやルーマニア、ルワンダと同じレベルである。

日本が第二階層に位置づけられた理由として、包括的な人身取引対策法がないことや、人身取引被害者用シェルターがないこと、東南アジアへの児童売春ツアーの防止策が十分ではないことらが上げられている。

この報告を受け20日、緊急メディアセミナーが日本外国特派員協会で開催された。主催は、人身取引問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパン(東京・渋谷)と移住労働者と連帯する全国ネットワークNGO移住連(東京・文京)。

ポラリスプロジェクトジャパン代表の藤原志帆子さんは「メディアでさえも人身取引問題に対する関心が低い。言葉は知っているが、実態までは知らないのが現状。人身取引根絶に向け、一人ひとりの国民の意識が必須」と話した。

ポラリスプロジェクトジャパンでは、今年5月、日本で初めて一般生活者を対象にした人身取引問題についての緊急意識調査を実施した。調査方法はインターネットを利用し、調査対象は1000人。

結果、人身取引についての認知は9割だが、日本に人身取引被害者が送られていることへの認知は34.9%、日本人が被害に合っていることへの認知は18.7%だった。

藤原さんは、「日本人の認知率の低さには驚いた。ただ、人身取引に関する犯罪(児童ポルノ、強制売春、援助交際、海外への買春ツアー、外国人研修生の強制労働)は深刻な問題として認識されていることは評価できる。現状は、人身取引事件の検挙率は低い。被害者保護体制が欠如しているために、被害者協力を得られないためである」と調査の印象を述べた。

強制労働や性的搾取を目的に人を支配下に置く人身取引は、世界的に最も成長している犯罪産業の一つ。国際労働機関調べでは、2012年6月時点で被害者は1200万人に上る。その8割が女性で半分は子どもである。

2011年、日本政府により買春被害者の女性45人と619人の児童買春被害者が確認されているが、男性被害者は一人も確認されなかった。人身取引年次報告書2012では、「日本には人身取引被害者専用シェルターがなく、人身取引被害者の保護サービスが限られている。日本政府は人身取引防止を訴える努力はしてきたが、効果が足りず、対象となる人びとにその声は届かなかった」と報告されている。

日本で人身取引が発生するきっかけは、街頭スカウトや、恋人と思っていた男性からのあっせんなど様々である。日本に連れられてきて、住んでいる場所も分からずに性風俗店で強制的に働かされるケースもある。被害者が偽装結婚や売春などで逮捕されてしまう事件も発生している。

藤原さんは人身取引根絶に向けて、「周辺の人が人身取引被害に合われているかもしれないと感じたら、まず私たちの団体または警察に電話してほしい。的確な情報があれば対応できる」と話す。(オルタナS副編集長=池田真隆)

人身売買 : 日本で売春の韓国人女性、盗撮されネットに流布されるケ

日時: 2011-10-23  表示:5621回

サーチナ 10月18日(火)14時56分配信
 釜山警察庁の経済犯罪捜査隊は17日、高額の借金返済が難しくなった風俗店従業員を日本の風俗店に送り、紹介料などを得ていたとして、売春防止特別法違反の疑いで釜山の貸金業者の男(34)ら12人を書類送検した。複数の韓国メディアが報じた。

 警察によると、男らは風俗店従業者に年利190%の高金利で金を貸し付け、返済が難しくなると「目をつぶって苦労すれば1カ月で3000万ウォン(約200万円)稼げる」とだまして日本の風俗店に出張させていた。男に脅迫され、日本で売春していた20代の女性43人も、同じ容疑で立件された。

 日本に送られた風俗店従業員らは、売春を行っても宿泊費などの名目で収入の大半を搾取されていた。また、一部の女性は、客を装った40代の男に隠し撮りされ、映像がインターネット上に流出するという被害を受けた。

 警察は日本の警察と協力し、映像を流出させた日本人の男について捜査を行っている。

 釜山警察庁のイ・ビョンジン国際犯罪捜査隊長は「貸金業者から違法な金利で借金し、反人権的な被害を受ける女性が増えている」とし、海外を活動の拠点にする売春ブローカーの捜査を拡大すると述べた。(編集担当:新川悠)

人身売買 : 日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」 (2011.06.28)

日時: 3254-10-23  表示:5360回

【ワシントン=中島健太郎】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、
(2011年6月28日13時56分 読売新聞)

 この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4段階中の上から2番目)に分類した。

 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。

人身売買 : 偽装結婚の中国人に売春させる 3人逮捕 (2011.06.08)

日時: 3140-10-23  表示:5385回

日本テレビ系(NNN) 6月8日(水)21時52分配信
 偽装結婚していた中国人女性に売春させたとして、警視庁は、スナック経営の男ら3人を逮捕した。

 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区のスナック経営・****容疑者(64)と共同経営者の****容疑者(63)ら3人。警視庁によると、**容疑者らは今年1月、従業員の中国人女性に、店に来た男性客と売春をさせた疑いが持たれている。店で働いていた中国人女性8人は全員、日本人と偽装結婚していて、偽装結婚にかかった費用を返すために売春していたという。

 警視庁の調べに対し、**容疑者と**容疑者は容疑を認め、もう1人は否認しているという。

人身売買 : 中国人女性15人が人身売買か、アフリカで売春強要 (2010.12.24

日時: 2010-12-25  表示:5293回

サーチナ 12月24日(金)15時38分配信
 アフリカで売春を強要されていた15人の中国人女性たちが救出された。23日付で中国新聞社が報じた。

 「お母さん、私騙された。フランスではなくてアフリカのコンゴに連れてこられて、いま大変な事になっている」。中国四川省に住む両親の元に、娘からメールが届いた。事件はメールを送った女性を含む貧しい4人の若い女性が、同郷の知人の紹介でフランスへと出発したところから始まった。

 「同郷の知人」は、フランスにスーパーをオープンしたので人手が必要だとして、月給2万元(約25万円)でフランスで働くよう女性たちに声をかけた。女性たちはその勧めに応じ、手続きを経て知人とともにフランスへと旅立った。

 だが、フランスに着いたところで、さらに別の飛行機に乗せられ、着いたのはアフリカのコンゴ民主共和国の首都キンサシャ。そして連れて行かれたのはスーパーではなく「桃花島」という風俗店だった。彼女たちはパスポートを取り上げられ、客の相手をするよう要求された。女性たちが拒否すると、知人は出国のための手続き費用、飛行機料金などの莫大な金額を請求した。また、銃を持った男が昼夜見張っていたため逃げることもできなかったという。

 4人の女性たちは仕方なく客の相手をするようなった。風俗店の客はおもに中国人で、客の1人からこっそり携帯電話を借り、両親にメールを送信したことで事件が発覚した。中国の警察や大使館の協力のもと、4人は無事に救助された。

 その後、さらに数名の中国人女性が「桃花島」で強制的に働かされていることが判明、コンゴの地元警察の協力の下、11名の女性を救出した。容疑者である「同郷の知人」は逃走していたが、すでに逮捕されている。

 中国の警察は海外就労予定者に対し、「仕事の情報をよく確認し、就労予定の会社や仲介業者が国の許可を得た信頼できる機関であることをよく確かめるよう」呼びかけた。(編集担当:畠山栄)

人身売買 : 借金を返せない女性を日本に売り、「1日10回以上売春強要

日時: 2010-10-23  表示:5536回

サーチナ 10月22日(金)10時34分配信
 釜山(プサン)地方警察庁は20日、借金を返せない女性たちを日本の性風俗業者に売った高利貸し業者をはじめとする暴力団員など16人を性売買特別法違反容疑で検挙した。

 韓国メディアによると、高利貸し業者らは2006年11月から08年5月まで150%の高利で、おもに風俗店で働いている女性数十人に金を貸した。そして、1人当たり1000万〜3000万ウォン(約220万円)の先払い金を受け取り、借金を返せない女性たちを日本の性風俗業者に売り飛ばしたという。

 警察の調査結果、高利貸し業者は暴力団を雇って借金返済が難しい女性らを脅迫し、日本での売春を強要した。3カ月の観光ビザで日本に渡った女性たちは日本の性売買業者にパスポートを奪われ、10人くらいの集団で合宿しながら1日に10回以上も売春を強要されたとのこと。

 警察は、日本に渡って売春を行っている韓国の女性は3万人に達すると推定している。海外での性売買は日本だけではなく、米国やオーストラリアなど全世界に広がっていると分析し、捜査を続ける方針だと伝えた。(編集担当:永井武)

人身売買 : 人身売買テーマに上映会16日 東大駒場キャンパスで (201

日時: 2010-10-19  表示:5354回

 人身売買をテーマにしたスウェーデン映画「リリア フォーエバー」の無料上映会が16日、目黒区駒場の東京大駒場キャンパスで開かれる。

 人身売買や児童への性的虐待をなくす活動を続けているNPO法人「ポラリスジャパン」の主催。映画の主人公は旧ソ連の貧困地区に住む16歳の少女リリア。母親が家を出ていき、1人取り残されたリリアは、知り合った青年にスウェーデンでの仕事を紹介してもらい、希望に胸を膨らませて旅立つが、そこで売春を強要されるというストーリー。テーマ性の高さや芸術性が評価され、ヨーロッパの映画評論家たちが選ぶ2003年のベスト10作品の一つに選出された。

 上映後は、佐藤安信・東大教授(国際開発協力法学)を進行役に、米国大使館職員やポラリスジャパン代表の藤原志帆子さんらが、現在の人身売買の状況について報告し、話し合う。数理研究科大講義室で午後2時上映開始。18歳以上が対象で先着250人。

(2010年10月15日 読売新聞)

人身売買 : 脱北者弾圧を非難 米下院公聴会「中国で女性人身売買」 (

日時: 2010-09-26  表示:5442回

産経新聞 9月25日(土)7時56分配信
 【ワシントン=古森義久】米国下院のトム・ラントス人権委員会は23日、「北朝鮮脱出者の苦境」と題する公聴会を開いた。公聴会では北朝鮮を逃亡する人たちの苦境が報告され、超党派の議員が北朝鮮と中国の両政府の非人道的な弾圧を非難した。

 議長役のエドワード・ロイス議員(民主党)は、「北朝鮮政府が国内に約20万もの政治犯を拘束する一方、中国政府は中国領内に脱出してくる北朝鮮難民が売買されることを防がず、脱北者を『違法経済移民』として逮捕し北朝鮮へ送還している」と批判。委員会が脱北者たちの証言を基に作成した北朝鮮当局の懲罰や拷問、強制堕胎などの描写図を十数枚、公開した。

 クリス・スミス議員(共和党)は飢餓や弾圧、貧困で中国領へ逃げた脱北者が現在、中国に3万〜5万人いるという米政府機関などの統計をあげ、「女性の90%以上が中国で人身売買され、強制結婚や売春をさせられているが、中国当局は彼らを難民と認定せず、国連難民高等弁務官事務所の立ち入り調査を認めていない」と指摘した。

 アラン・ウルフ議員(共和党)は「中国国内で北朝鮮女性の大多数が1人数百ドルで売られている。その犯罪行為を黙認する中国政府にオバマ大統領は正式に抗議すべきだ」と述べた。

 公聴会では女性脱北者3人が証言した。平壌出身で数年を中国で過ごしその後、韓国に定住したカン・スジンさんは「韓国に住む脱北者の8割は女性だが、その9割が中国で人身売買の犠牲になった体験がある」と語り、「中国で中国人男性に買われて結婚し、出産した女性たちの子供は違法滞在者として扱われるので、中国当局は方針を変えてほしい」と訴えた。

 2004年から韓国に住むパン・ミスンさんは「私も生活苦から中国へ逃げたが、すぐにブローカーに捕まり数カ月間に3回も売られた。売買が繰り返されたのは売られた先から逃げたからだ」と述べ、一度は北朝鮮に送り返され、収容所での過酷な生活を強いられたことを証言した。現在、米国に住むジョ・ジンヘさんも「中国で10年暮らす間に北朝鮮女性が数え切れないほど売買されるのを目撃した」と述べた。

人身売買 : 人身売買の被害者は約2600人、中国人女性が大半を占める―

日時: 2010-08-22  表示:5866回

8月20日22時20分配信 Record China

2010年8月18日、英国警察長協会(Association of Chief Police Officers:ACPO)は、同国で性産業に従事している外国人女性1万7000人のうち、2600人が人身売買の被害者だとする報告を発表した。 19日付で中国新聞網が伝えた。

ACPOが1年かけた調査で明らかになった。組織的な人身売買の摘発に向け、実態をつかむのが狙い。それによると、英国で性産業に従事している女性は約3 万人で、うち1万7000人が外国人だった。人身売買の被害者は2600人に上り、うち2200人がアジア人で、大半は中国人だった。

これに対し、英国政府は「問題解決のためには、このように実態を深く理解することが大切」との見解を示した。(翻訳・編集/NN)

最新 >> 1   2   3   >>  最初
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより