弁護士ドットコム　2018年02月07日 09時50分

1月22日から始まった通常国会。審議が見込まれるトピックの中に、18歳への「成人年齢の引き下げ」がある。「18歳選挙権」に伴い、民法や関連法を改正し、年齢を合わせてしまおうという趣旨だが、成立すれば、消費者被害が増えると言われている。

未成年者による契約は、保護者などの同意がない場合、取り消しが可能（民法5条）。しかし、成人年齢が引き下げられると、抑止力がなくなり、対象から外れた18、19歳が悪徳業者に狙われる可能性が高まる。

政府は、消費者契約法を改正して対応する見通し。不安をあおるなど、合理的な判断ができない状況を悪用した契約は、取り消せるようにするという。ただし、消費者庁は「消費者一般のルールであって、18、19歳への特別な対応というところまでは考えていない」としている。
●「18、19歳というだけで取り消しに応じてもらえたのに」

法改正によって懸念される被害の中には、アダルトビデオ（AV）への出演強要問題も挙げられる。

「ブラックバイトなど、若年層の知識の乏しさにつけこんだ被害は多い。18、19歳への法教育などが劇的に進んだわけでもないのに、どうして消費者被害が起こりやすくするのか」

そう指摘するのは、AV強要問題に取り組む伊藤和子弁護士。法改正によって、被害が増えることを懸念している。

AV強要問題では、複数の関係者が若者を取り囲み、契約書にサインさせてしまうなどの被害が報告されている。しかし、密室の上、契約書があるため、強要の立証は容易ではなく、解決に時間もかかる。

そんなときでも、当事者が18、19歳なら、基本的に販売差し止めや削除に応じてもらえると伊藤弁護士は話す。これまで複数のケースにかかわってきたという。

たとえば、子役経験のある女性の事例。芸能界に残るため必死になっていた女性は、ある有力者を紹介される。しかし、その人物が持ち込んだ仕事こそがAVだったという。女性は言いくるめられ、AVに出演してしまう。また、別の女性はモデルの撮影に応募したところ、実際はAVの撮影で、やむなく契約書にサインしてしまったという。いずれも未成年だったため、販売を差し止めてもらうことができた。

「取り消し権があるのとないのとではハードルが違う。（成人年齢が引き下げられれば）業界も応じてくれなくなるかもしれない」（伊藤弁護士）
●業界も取り消し権意識…法改正でより若い層がスカウト対象に？

NPO法人のライトハウスとPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会） には、2017年だけで計99件の相談があったが、そのうち2〜3割程度は18、19歳時に業界側から声をかけられているという。

「社会経験の乏しさにつけこむような勧誘が多い。契約取り消しを避けるため、10代のうちに声をかけて、20歳になるまで待って契約するケースもある。成人年齢が引き下げられれば、業界側はより若い層に接触してくる可能性もある」（女性相談員）

経験不足などにつけこまれ、不本意な思い、つらい思いをする人は最小限に抑えなくてはならない。法案が提出されれば、AV強要問題に限らず、18、19歳がどこまで保護されるかを確認する必要がありそうだ。

弁護士ドットコムニュース　2018年04月20日 20時04分

いわゆるAV出演強要やJKビジネスなど、若い女性の性被害をなくそうとアピールする街頭キャンペーンが4月20日夕、東京・渋谷のハチ公前広場でおこなわれた（主催：内閣府・男女共同参画局）。野田聖子・総務相兼男女共同参画担当相が「社会全体で根絶に取り組むべきだ」と呼びかけた。

このイベントは、若い女性が、スカウトやキャッチに声をかけられたり、高収入アルバイトのサイトに応募したことがきっかけで、意思に反してアダルトビデオ（AV）に出演させられたり、JKビジネスで接客させられたりすることをなくそうと訴えるもの。

AV出演強要の問題に取り組んでいるNPO法人ライトハウスの藤原志帆子さんによると、この数年で、ライトハウスに300件以上の被害相談があったという。かつて被害にあったYouTuber?のくるみんアロマさんは「いつ被害にあるかわからない。みなさんも他人事ではない」と強調した。

●「女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」

イベント後半には、野田大臣や藤原さん、くるみんさんらが「なくそう！若年女性の性被害！」と書いた横断幕を手に持って、若者たちでにぎわうセンター街をパレードした。

イベントに参加した高校3年生の女子生徒は「モデルにならないかと声をかけられたことがある。あとから、渡されたチラシを見ると、性的な内容だった。ぱっと見ではわからない。女子高生を性的対象にして、ビジネス化していること自体、おかしい」と語った。

パレードの様子をうしろから眺めていた高校1年生の女子生徒は「何のイベントなのかわからなかった」「AV問題やJKビジネスは、ニュースで聞いたことがある程度。自分には関係ないけれど、街中でスカウトされるのはこわい。もし声をかけられたら、走って逃げる」と話していた。

イベントは昨年につづいて2回目だ。AV出演強要とJKビジネスの問題をめぐって 、政府が昨年、進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月を「被害防止月間」と位置づけてはじまった。

withnews 2018年04月14日

　アダルトビデオ（AV）業界で関係者の摘発が止まりません。警視庁は13日、AV出演の仕事を紹介したとして、AVプロダクション社長（37）を逮捕したことを明らかにしました。２月には、仲間のスカウトの男ら４人が逮捕されています。今回逮捕された社長が率いる会社は昨年4月に発足し、「適正AVプロダクション」をうたうAVプロダクションの業界団体に加盟していました。（朝日新聞記者・荒ちひろ、稲垣千駿、高野真吾）

「断ったら莫大な金払わせる」

　AVプロダクション社長の逮捕容疑は、別のAVプロダクション社員だった2016年2月、わいせつな行為をさせると知りながら、当時19歳だった女性を東京・渋谷区内のAV制作会社に紹介した職業安定法違反（有害業務の紹介）です。

　警視庁によると、女性は出演を拒みましたが、社長らは「仕事と割り切ってやれ」「断ったら撮影代など莫大（ばくだい）な金を払ってもらうことになるけど大丈夫かな」などと言って仕事を受けさせたと言います。

スカウトらと共謀「6千万円用意できるか」

　もともと先に逮捕されたスカウトらが、ファッションモデルのオーディション会場で、女性に「いいプロダクションを知っている」などと声を掛けました。

　スカウトらは、実際はAVプロダクションなのにもかかわらず「普通のモデル事務所だ」と、偽って女性に接近。

　その後、AV出演を持ちかけ「あなたは顔もスタイルも良くないし、年も遅いからモデルは無理」「（モデルとして）売り込む先はいくつかあるが、6千万円くらいかかる。用意できるのか」「金を用意できないなら、AVに出て有名になるしかない」「AVも立派な女優だ」などと迫ったと言います。

　テレビドラマや映画で活躍する有名俳優の名前を挙げ、「彼女もAVを経験して有名になった。AV出演せずにモデルになる方法はない」などのウソも述べたと言います。

業界団体の発足メンバー

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションは昨年4月に発足した「日本プロダクション協会」（JPG）に加盟しています。

　JPGはAV出演強要問題を受けてつくられました。AVメーカーが加盟する知的財産振興協会（IPPA）などと共に、大学教授や弁護士らで構成する第三者委員会の指導をうけ、自主規制を進める要の組織の一つです。

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションは、ルール作りを話し合った発足段階からのメンバーの1社とされています。JPGが今年2月、都内でメディアとファンを集め開いた発足イベントには、所属女優が参加しています。

「適正プロダクションマーク」を制定

　このイベントでは、一般の来場者が参加する前、メディア向けの時間がありました。JPG事務局広報を務める中山美里さんがあいさつに立ちました。

　JPGができた経緯を述べ、プロダクションと女優の契約書を「女優の人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にした、などと説明しました。女優が撮影キャンセルをしても、女優に賠償を請求しないという項目を設けた旨も話していました。

　また「適正プロダクションマーク」を制定し、「適正なプロダクション運営」を行っているとしたJPGの会員プロダクションがこのマークを使用することも紹介しました。

　発足イベントでしたが、事務局の中山さん以外に代表や副代表の理事があいさつに出てくることはありませんでした。

警視庁の事件説明会にも出席

　JPG事務局広報の中山さんは、2月1日に警視庁が開いた「アダルトビデオ出演強要問題事件説明会」にも出席しています。IPPAの島崎啓之・理事長とともに「関係法令の遵守（じゅんしゅ）についての要請書」を受け取りました。

　朝日新聞は13日、中山さんにJPGのコメントを求めました。

　メールで送られたコメントでは、逮捕された社長が率いる会社が、JPGの「会員」だと認めた上で「この事件自体が2016年と当協会が発足する前のもの」で、逮捕された社長が「以前雇用されていた別会社で起きたものだとご理解ください」としています。

　続けて、JPGの設立理由を説明した上で、今回の逮捕を「厳粛に受け止めまして、今後の検察による処分を待機いたしたいと考えております」としました。

　さらに「第三者機関であるAV人権倫理機構が発表した提言およびプロダクションが守るべき新ルールを厳守したプロダクション運営を行うよう、今一度会員に周知する予定です」と続けました。

　最後に「今回の件にて、世間をお騒がせいたしましたことをお詫びしますと同時に、処分を待ち再発防止に努めていく所存です」とまとめました。

「もっとクリアなプロダクション目指す」

　逮捕された社長が率いるAVプロダクションのHPをチェックしました。

　トップページ下段には「AVのお仕事は危ないと思っている女の子へ」向けた「メッセージ」があります。

　このプロダクションは「隠さない、誤魔化さない、強要しない、もっとクリアな　プロダクションを目指して」いるそうです。

　「女の子の『意思』を尊重し、本人の意に反した撮影等を行わないことを誓います」「曖昧（あいまい）な説明や透明性のない対応は、お互いにとってもよくありません」と続きます。

「見られてバレる　かなりレア」

　HP内の「よくある質問」には、気になる記述がありました。

　それは「AVモデル・女優のお仕事をしてもバレないって本当ですか？」の質問です。

　回答は「残念ながら『絶対にバレません！』とは言いきれません」としつつも、「作品を見られてバレるといったケースはかなりレアです。しかし、モデルさんのプライバシーを守るのが弊社の仕事ですので、バレないノウハウや対策は万全を整えております」としています。

　さらに「でもバレないか不安です」の追加質問には、次のように答えています。

　「実際にバレてしまった女の子の多くは『いきなり羽振りがよくなったことを追及されて、うまくごまかせなかった』『予定を書き込んだ手帳を見られた』『ついついお仕事の話をしてしまった』といった、個人の管理の甘さがほとんどです」　

「ごまかせるはずない」

　見られてバレるケースは「かなりレア」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか。

　被害者支援団体によると、AV強要被害にあった女性はかなりの割合で周囲に身バレし、学校や職場を去らざるを得ない事態になっています。記者が取材をした複数の被害者も、出演作品を見られ周囲にバレたと証言しています。

　支援団体の一つの「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）の相談員・金尻カズナさんは次のように話します。

　「『バレないノウハウ』といっても、プロダクションで教えられるのは、疑われても否定すればいいというぐらいです。AVの動画ではモザイク以外の画像の加工はほぼされず、声も変えません。そんなことで、ごまかせるはずがありません」

　「プロダクションはプロのメイクがつき、プロのカメラマンが動画や写真を撮ってくれるからバレないと言います。しかし、見た目の変化には限界があります」

　「DVDのパッケージ写真が、実年齢より2〜3歳若く写ることがありますが、逆にそのことで大学生なら高校時代の友人、社会人なら大学時代の友人にバレてしまいます」

プロダクション協会「改善効果なし」

　さらにネットでの画像検索技術の向上が状況をより厳しくしているといいます。

　「AV女優としての画像と、本名や匿名による過去のSNSの投稿画像を関連づけられるリスクが高まっています。AV女優として作品に出ることによる身バレの可能性が高くなっていることをプロダクションはきちんと女性に説明すべきです」

　金尻さんは、AV強要被害の最前線に立つ相談員として、次のように話します。

　「日本プロダクション協会は昨年4月に発足したようですが、それ以降も協会に加盟しているプロダクションからのAV被害相談は複数寄せられています」

　「中には作品の販売停止を求め、裁判手続きを進めざるを得なかったケースもあります。この協会ができても、私たちには目に見えた改善効果はありません。加盟プロダクションから逮捕者が出たとしても、特に驚くことはありません」

「『適正AVプロダクション』をうたう日本プロダクション協会の加盟プロダクションでも、基本的なことができていないと思わざるを得ません」

産経　2018.4.13 12:08

　モデル志望の当時１９歳の女性にアダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事をさせたなどとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで、ＡＶプロダクション「ロータスグループ」元社員、＊＊＊＊容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山＝を逮捕した。

　逮捕容疑は平成２８年２月２９日ごろ、ＡＶに出演させる目的で、渋谷区のＡＶ制作会社に女性を紹介したとしている。

　事件では、同課が２月、同法違反容疑で別の元社員やスカウトの男ら４人を逮捕していた。

　同課によると、女性は専門学校１年だった２７年７月、都内のモデルオーディション会場で、逮捕されたスカウトの男から声を掛けられた。その後、２８年１月下旬に「ＡＶに出ずにモデルになる方法はない」などと迫られ、プロダクションと契約を結び、ＡＶに出演させられていた。

＊＊＊ ＊＊容疑者は女性の面接を担当。撮影の際に許容できる撮影内容を聞くなどしていたが、ＡＶ制作会社に提出した女性のプロフィルカードには女性の意思に反する撮影内容を無断で記載していたという。

時事通信 / 2018年4月13日 11時55分

　モデル志望だった女性にアダルトビデオ（ＡＶ）出演を強要したとして、警視庁保安課は１３日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いでＡＶプロダクション「ｎ＊＊＊＊社長の＊＊＊＊容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山＝を逮捕した。同課によると、同社は一連のＡＶ出演強要問題に対応するため昨年４月にできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバー。

＊＊＊ ＊＊容疑者は「弁護士と話をさせないと話さない」と供述しているという。

　逮捕容疑は、別のＡＶプロダクションの社員だった２０１６年２月末、男数人＝同容疑で逮捕、起訴＝と共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら、渋谷区のＡＶ制作会社に当時１９歳の専門学校生の女性を紹介した疑い。

＊＊＊ ＊＊容疑者は当時、女性の面接を担当。スカウト役の男らと共に「出演を断ったら莫大（ばくだい）な金を払ってもらう」などと強引に説得していたという。　

朝日　2018年4月13日02時10分

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事を紹介したとして、警視庁は、ＡＶプロダ＊＊＊＊社長の＊＊＊＊容疑者（３７）＝東京都目黒区大岡山１丁目＝を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、１１日に逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、＊＊容疑者は別のＡＶプロダクション社員だった２０１６年２月末、別の男３人＝同法違反罪で起訴＝らと共謀し、わいせつな行為をさせることを知りながら、当時１９歳の専門学校生の少女を渋谷区内のＡＶ制作会社に紹介した疑いがある。女性は出演を拒んだが「仕事と割り切ってやれ」などと言って仕事を受けさせたという。

＊＊＊ ＊＊容疑者が＊＊社長を務めるプロダクションは、ＡＶ出演強要問題の表面化を受けて昨年４月に初めてできた業界団体「日本プロダクション協会」の発足メンバーの一つ。協会は、プロダクションとＡＶ俳優との契約書を「人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にしたり、撮影キャンセル時の賠償を俳優に請求しないようにしたりするといったルールを定め、加盟社は「適正ＡＶプロダクションマーク」を掲げられるとしている。１２日現在、大手プロダクションを含む３９社が加盟している。

　ＡＶメーカーが加盟する知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）などと共に、協会は大学教授や弁護士らでつくる第三者委員会の指導を受けており、業界内では自主規制を進める要の組織の一つとされているが、ＡＶ出演強要の被害者らを支援する団体によると、協会発足以降も加盟社が関係する被害相談が複数寄せられているという。

朝日　2018年4月13日11時56分

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演の仕事を当時１９歳の女性に紹介したとして、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いでＡＶプロダ＊＊＊＊社長の＊＊＊＊容疑者（３７）が逮捕された事件で、女性が出演を拒んだ際、「仕事と割り切ってやれ」などと強く説得されたと話していることが警視庁への取材でわかった。＊＊容疑者は「弁護士と話すまでは何も話しません」と述べているという。

　保安課によると、女性はプロフィルに「できない」と記した撮影時の具体的な行為について「できる」と書くよう指示されたとも話しているという。＊＊容疑者が書き換えた部分もあるという。同課は、＊＊容疑者らがこのプロフィルを元に女性をＡＶ制作会社に紹介していた疑いがあるとみている。

　逮捕容疑は別のＡＶプロダクション社員だった２０１６年２月、別の男３人＝同法違反罪で起訴＝らと共謀し、わいせつな行為をさせると知りながら女性を東京都渋谷区内のＡＶ制作会社に紹介したというもの。共謀の男らは２月２７日に逮捕されたが、＊＊容疑者は都内のビジネスホテルなどを転々としており「出頭する勇気がなかった」と話しているという。

ＦＮＮ　2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの＊＊ ＊容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。＊＊＊容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

NHK 2018年2月28日 23時29分

１９歳の女性を、アダルトビデオの制作会社に紹介したとして、会社役員ら４人が、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いで逮捕されました。撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということで、警視庁が、詳しいいきさつを調べています。４人のうち３人は、容疑を認め１人は否認しているということです。

逮捕されたのは東京・大田区の会社役員、＊＊＊容疑者（３１）ら４人です。

警視庁によりますと、＊＊容疑者らは、おととし２月ごろアダルトビデオの撮影と知りながら１９歳の女性を制作会社に紹介したとして、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いがもたれています。

「必ずモデルになれる」として女性を勧誘し、撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということです。

また女性が承諾した認識がないまま撮影された映像が販売されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、４人の＊＊＊＊容疑者は、容疑を否認し、ほかの３人は容疑を認めているということです。

朝日新聞　2018年2月14日05時00分

　若い女性がアダルトビデオ（ＡＶ）に出演を強要される被害が問題となっている。

　「アイドルをめざしませんか」などとスカウトしたり、ネットで高給のバイトと誘ったり。夢につけこみ、ＡＶと告げることなく、時にはうその説明で契約させる。出演を拒めないよう追い込む手口である。

　被害者は１０〜２０代前半に集中する。高額の違約金をたてに、いやがる女性を出演させ、性行為を強いる。心身を深く傷つける性暴力で、許されない。

　いったん販売・配信されると、映像などの削除は困難だ。業者に削除を求めても、ネットに流れたものまで完全に消すことは難しい。家族や友人に知られないかと不安になり、自分を責め、心を病む女性もいる。

　根絶のために、官民あげた取り組みが必要だ。

　政府は昨年３月、若い女性の被害を防ぐため、関係府省庁による対策会議を設置した。だが体制はまだ十分とはいえない。

　被害者から聞かれるのは、どこに相談していいのかもわからなかったという声である。性暴力に関して広く相談を受ける窓口は、ＮＰＯ法人などが開設している。そこもボランティアや寄付金が頼りで、人手と費用の確保に悩む所も少なくない。

　ＡＶ強要に関して、「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、ＮＰＯ「ライトハウス」とともに年間百件の相談を受ける。電話は深夜まで続く。それでも潜在的な被害の一部とみられる。

　被害者に寄り添うには、力のある相談員が必要。窓口が都市部に偏在することも問題だ。各地のＮＰＯなどが情報共有の場を設け、支援の輪を広げられないか。それを国が資金的に後押しすることが望ましい。

　もちろん違法行為はまず警察が目を光らせるべきだ。

　昨年６月には、女子高校生にＡＶ出演への同意を強制したとして、ＤＶＤ製造販売業の男が強要容疑などで大阪府警に逮捕され、保護観察付きの有罪判決を受けた。窓口の通報で事件化される例もあろう。その意味でも相談体制の充実は急務だ。

　米国務省は昨年、世界の人身売買をめぐる報告書（１７年版）で日本のＡＶ出演強要を、詐欺的な勧誘と脅迫だと指摘した。

　性暴力は人権を踏みにじる行為だ。社会全体で根絶への動きを強めたい。

　業界ではメーカーなど約２００社でつくる団体が中心となり、弁護士らによる第三者機関を発足させた。被害者をうみだした現実を重く受け止め、改革を進めるべきである。