ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : ファミマも成人誌販売終了 8月末に全店で (2019.01.22)

日時: 2019-01-22  表示:693回

Nikkei 2019/1/22 15:46

ファミリーマートは22日、成人向け雑誌の販売を8月末で終了すると発表した。女性や子どものほか、増加が続く訪日外国人が来店しやすくする。成人誌の販売を巡っては、セブン―イレブン・ジャパンなどが、すでに販売を中止する方針を明らかにしており、国内コンビニエンスストアの9割超の店舗で成人誌の扱いがなくなることになる。

ファミマでは、2018年4月から直営店で成人誌の販売を中止していた。これを今年8月末までに約1万7千店の全店舗に拡大する。ローソンも21日に成人誌の販売を終了すると発表しており、セブンなど大手3社が8月末までに販売を終えることとなる。イオン傘下のミニストップは17年末から順次扱いを止めている。

ポルノ被害 : ミニストップ、成人誌の取扱を中止へ 先行的に千葉市か

日時: 2019-01-22  表示:598回

ねとらぼ 2017年11月21日 12時50分 公開

 コンビニエンスストアチェーンのミニストップは、2018年1月1日から成人誌の取り扱いを全国店舗で中止することを発表しました。千葉市の提案を契機とする取り組みで、先行的に2017年12月1日から、千葉市内の店舗にて取り扱いを中止します。

 ミニストップでは女性がコンビニを利用する機会が増えているのを受け、中食・内食商品の強化やWAON POINTカードの導入など女性により利便性の高い改革を進めてきたとのこと。これらの取り組みの一環として、以前から成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけに、成人誌の取り扱いを中止する判断に至ったと説明しています。

 千葉市長の熊谷俊人氏は今回のミニストップの発表について、Twitter(@kumagai_chiba)で次のように説明しています。

 「災害時のトイレ解放など、コンビニ店舗の社会インフラとしての重要性が増す中、過激な成人誌の表紙がトイレへの通路等に露出されていることに対して何らかの対策を求める意見がありました。千葉市では議会質問を契機にコンビニ各社にフィルムで一部を隠す対策を提案いたしましたが、店舗での負担増から実現は困難でした。本市提案をきっかけにミニストップ内部でご検討頂き、誰もが安心して利用できる店舗実現のため新たな取組実施に至りました」

 「日本雑誌協会から表現の自由が妨げられるという批判がありますが、ミニストップの陳列に関する自主的な営業判断です。私は表現の自由を極めて重視する政治思想ですが、販促目的で過激な表紙を作成する以上、陳列に対する社会的反応も甘受すべきと思いますし、業界の自主改革を期待します」

 成人誌の定義は、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインに準拠。各都道府県の指定図書類および出版倫理協議会の表示図書類以外で、各都道府県の青少年保護育成条例で未成年者(18歳未満者)へ販売・閲覧等が禁止された雑誌およびそれらに類似する雑誌類が「成人誌」となります。

ポルノ被害 : ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「

日時: 2019-01-22  表示:584回

ねとらぼ 2019/1/22(火) 15:35配信

 大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。

 「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。

 1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さまに、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進めるとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加していること等を踏まえ、中止することといたしました」と明かしています。

ポルノ被害 : ローソンも成人向け雑誌の取り扱い中止へ 大手コンビニ

日時: 2019-01-22  表示:590回

ねとらぼ 2019年01月21日 19時12分 公開

 コンビニエチェーンの「ローソン」が1月21日、全国のローソン(約1万4000店)の原則全店で、2019年8月末までに成人向け雑誌の取扱いを中止すると発表した。セブン-イレブンに続き、大手コンビニチェーンが成人向け雑誌から撤退することとなる.

 これまで成人向け雑誌の取扱いは加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめるとのこと。なお、ローソン沖縄が運営する沖縄県の全店舗では2017年11月から既に成人向け雑誌の取扱いを中止しており、そこで顧客・加盟店の理解を得られたことから全国に拡大したとしている。

 コンビニチェーンの成人向け雑誌取扱に関しては、2017年にミニストップが全国店舗での成人誌取扱い中止を発表(関連記事)した他、セブン-イレブンでも2019年8月末までに全店で成人誌の取り扱いを中止する方針を決めていた。

ポルノ被害 : セブン-イレブンで成人誌の販売を中止へ 女性や訪日外国

日時: 2019-01-22  表示:590回

ねとらぼ 2019年01月21日 18時26分 公開

 大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」で、成人誌の取扱を中止する方針であることが1月21日分かった。8月末までに全店で販売をやめるという。

 セブン&アイ・ホールディングス広報によると、女性や高齢者など幅広い層に快適に利用してもらうための措置。また、昨今では訪日外国人の利用者も増えたことに加え、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップや、東京オリンピック、2025年の大阪万博など、より外国人顧客が増加することを見越しての措置だという。

 コンビニでの成人誌の扱いに関しては、2017年に11月に「ミニストップ」が全国店舗で成人誌の取り扱い中止とすることを発表(関連記事)し話題になっていた。

ポルノ被害 : <AV問題>第三者機関が報告会 HIV感染の対応策は (

日時: 0212-08-26  表示:527回

毎日 2018/11/16(金) 23:00配信

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が16日、東京都内で会見を開き、この1年間の活動報告をした。今年2月に始まった、家族にAV出演が知られてしまったなどの理由で作品の配信停止を申請できる制度では、8割が配信停止などの措置がとられたことなどを発表。また、同機構が先月に発表した出演者のHIV感染については、感染が広がるのを防ぐための対応などについて、理事から提言があった。【中嶋真希】

 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って制作した作品を「適正AV」と定めた。その後は「AV人権倫理機構」と名前を変え活動をしてきた。

 大きな変化の一つが、女優が作品の販売停止を申請できるようになったことだ。これまでAVは一度出演すれば引退後も作品が販売、配信され続けていたが、新ルールが適用され、女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品はその後販売・編集されなくなることになった。また、5年に満たなくても、強要や、結婚、就職などの理由があれば、作品の販売停止を申請できることになった。

 今年2月から10月末までに申請があったのは136件。うち102件がすでに配信停止などの措置がとられたと発表された。4件は人権倫理機構の傘下にないメーカーの作品だったため対応できなかった。また、停止されず、販売が継続されたのは5件。すでに裁判で和解している▽本人による申請であることを確認できなかった▽AVについて説明し、意思確認書にもサインされていたが、発売直後に販売停止の申請がされた−−といった理由が挙げられた。申請の理由は約3割が家族や友人などへの「顔バレ」で、強要が理由の申請は6件。強要が理由だったケースは、プロダクションへの聞き取りも実施したという。

 ◇配信停止費用をプロダクションに……

 同機構理事で桐蔭横浜大学の河合幹雄教授は、「インターネット上に配信され、サンプル動画を見れば誰かすぐわかってしまう『顔バレ』が大きな問題になっており、配信停止させるために強要被害の問題が起きたのではないか」と分析する。

 しかし、申請書にある「販売等停止を希望する理由」には、学校生活への支障のため▽婚約・結婚のため▽就職・転職のため▽社会からのバッシングへの不安のため−−などのチェック項目があるが、「強要」というチェック項目はない。「その他」にチェックし、記述しなければいけないというハードルの高さもある。

 また、理事で表現問題に詳しい山口貴士弁護士は、「販売停止制度で申請された8割の作品が消えている」と成果を評価しながらも、「メーカーが『消します』と言った後で、停止のための費用負担をプロダクションに持ちかける例もあると聞いている。特定の団体に負担が集中すれば、不祥事につながりかねない。今後の大きな課題だ」と指摘した。

 ◇出演者のHIV感染、対応は

 「本年9月、AV出演者に対する性感染症検査において、AV業界プロダクション所属の女優1名がHIVに感染していることが判明しました」−−。同機構が10月22日、ウェブサイトで発表すると、業界内に波紋を呼んだ。女優が感染したのは撮影時ではなかったことが分かっているが、発覚後も業界内に周知されることなく、撮影が続けられていたからだ。「業界全体で撮影をしばらくストップすべきだったのでは」という声もあがった。

 これについて山口理事は、「撮影をストップすることも、将来的には検討していく。一方で、ペナルティーを厳しくすればするほど正確な情報があがってこないというリスクもある。アメリカなどほかの国のことも参考にしていくべきでは」と提言。また、今後もHIVなどの性感染症が発覚すれば、「当事者のプライバシーを優先しつつも、情報公開していく」と話していた。

 ◇元女優の小室友里さん「女性の性に尊厳を持って」

 強要被害者の支援を行っているNPO法人「ライトハウス」の坂本新(あらた)事務局長は、「配信停止に関しては、よく動いてくれたと思う」と評価。ただ、「発売から間もない作品だとなかなか消えない。大手メーカーでちゃんと意思を確認しているからと配信停止にならなかったという例があったが、個々の例に柔軟に対応してほしい」と課題はある。「統一契約書がしっかり使われているかなど、よく確認してほしい。できることがあれば、ライトハウスも協力する」と話していた。

 元AV女優で、現在は「ラブヘルスカウンセラー」として性に関する啓発活動を行っている小室友里さんも報告会に出席。「AVは、人の本質に関わる『性』を題材に扱っている。それを撮る人たちが忘れてしまっているのではないか」と指摘。「女性の性に対して、もっと尊厳を持ってほしい。心の問題を抱えずに引退できる女優もいるが、そうでない女優も多い。業界内でケアできていない。また、『女の子がいいと言っているから』と、本番行為に頼っている部分も大きいのではないか。AVはエンターテインメントで、女優は、女優。本物のセックスを見せる必要もないのでは。いい時代に女優として出演していたからこそ、改善してほしいと願っている」と話した。

ポルノ被害 : AV出演や少女の「自撮り」拡散被害でNPOへの相談が急増 (2018

日時: 2018-10-24  表示:575回

週刊金曜日 2018/10/23(火) 11:06配信

 ポルノ被害を受けた当事者への支援と性暴力についての調査などに取り組む「PAPS」(People Against Pornography and Sexual violence)に対する最近2年間の相談で、アダルトビデオ出演問題とは異なる性的搾取=児童ポルノ、児童買春、子どもの性を対象としたビジネス(JK、着エロ)、リベンジポルノ、アダルトチャット=関係が急増している。10月6日、東京渋谷区でPAPSが開いた第1回活動報告会で明らかにした。

 PAPSは2017年12月、NPO法人化。24時間365日態勢で相談窓口を開設し、1人の相談者に2人の支援員を付けている。

 市民ら50人超が参加した報告会では、約430件超の相談内容と支援活動について、理事で常勤相談員の金尻カズナさんと常勤相談員で人身取引・性的搾取担当の岡恵さんが説明した。

 AV出演被害相談の多くはネットで拡散されている動画の削除だが、依然として出演を辞めたいけれど辞めさせてもらえないという内容が多い。撮影現場では“演技”と称して避妊具なしの性行為が強要されることがあり、トラウマを抱える女性もいるという。

 児童ポルノ被害で目立つのが少女たち自らによる「自撮り被害」。動画を受け取った人物がポルノ動画共有サイトに投稿することで問題が起きるが、「親に知られたくない」「学校に知られたくない」と沈黙する。PAPSは1回1万円程度でできる本人訴訟で発信者の情報開示に力を入れている。

 児童ポルノ、リベンジポルノが、ネット上に無数にあるポルノ動画共有サイトのAVに紛れていることが判明したものの、サーバーが海外にあるため日本国内からの投稿かどうか判断がつかず事件化できないことが多いが、これまでに14人の相談者が3489件の削除要請をサイトに行ない、7割の削除が実現したという。

(小宮純一・ジャーナリスト、2018年10月12日号)

ポルノ被害 : 女優売春も…AV業界「アングラ化」の実態 摘発相次ぎ

日時: 2017-10-29  表示:1150回

夕刊フジ 2017.10.17 11:40

 アダルトビデオ(AV)業界が岐路に立たされている。無修正動画の配信や出演強要で制作会社やプロダクションが摘発される事案が相次ぐが、「警察当局の狙いはAV内での本番行為そのものを禁じることにある」(捜査関係者)との指摘も。廃業が相次ぐ一方、女優に売春させるなど「アングラ化」する業者もいるという。(夕刊フジ)

 「いつパクられても不思議ではない。毎日、気が気でないですよ」

 あるAV制作会社の関係者はこう声を潜める。この会社は設立から10年超の老舗。過激な性表現をウリとする無修正動画サイトも運営している。

 「サーバーや会社の拠点は米国や東南アジアに設置し、捜査当局の対策はバッチリのはずでした。ところが今年に入って雲行きが怪しくなってきた」(先の関係者)

 昨年以降、AV業界を標的とした集中取り締まりが進み、今年3月には、警視庁が大手無修正動画サイト「カリビアンコム」を運営するグループ社員の男をわいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で逮捕した。

 カリビアンはサーバーを米カリフォルニアに設置することで合法性を主張していたが、当局は配信する無修正作品が日本国内で撮影されていた点に目をつけ、日本の法律を適用した。

 これに危機感を募らせているのが、前出の動画配信サイト関係者だ。

 「一部に海外で撮影・編集されたものもあるが、ほとんどが東京都内のスタジオで制作されたもの。しかも作品の制作から配信まで自前で行っているため、摘発のリスクはより高い」という。

 関係者によると、同サイトの運営をめぐっては国税当局も注視しているという。

 業界への取り締まりを強める捜査当局の狙いは何なのか。警視庁の捜査幹部の1人は「最終的な目標は、本番行為そのものを撮影させなくすること。日活ロマンポルノや初期のソフトなAVぐらいの表現のレベルにまで戻したい」と明かす。2020年東京五輪に向けて“浄化”を図る狙いも透けてみえる。

 こうした動きを受け、昨年以降、摘発や行政処分を受けることを恐れてAV業界から手を引く関係者も後を絶たない。その一方で“地下”に潜ることで生き残りを図る業者も出始めている。

 「AVだけで稼げなくなった一部の業者は、交際クラブや風俗店と提携して女優に売春させるなどの違法行為に手を染めるようになってきた。会社としての表立った活動を止めて暴力団などの反社会的勢力との関係を深めていく者もいる」と関係者は明かす。闇は深くなるのか。

ポルノ被害 : 「レイプ動画で興味」女性にわいせつな行為 (4601.09.26)

日時: 4658-08-26  表示:1264回

日テレニュース 2017年9月26日 21:43

 女性をナイフで脅し下着を奪いわいせつな行為をしたとして、35歳の男が逮捕された。男は「ネットでレイプの動画を見て興味を持った」などと供述しているという。

 警察によると逮捕されたのは、ビルメンテナンス会社の作業員、****容疑者で今月2日の夜、さいたま市緑区の路上で帰宅途中の30代女性をナイフで脅して、下着を奪いわいせつな行為をした疑いが持たれている。警察の調べに****容疑者は「ネットでレイプの動画を見て興味を持ちレイプをしたくなった」と供述している他、他にも2件同じような手口で犯行に及んだという趣旨の供述をしているという。

 また自宅からは縄などが押収され、警****容疑者があらかじめ道具を用意して、犯行を繰り返したとみて調べている。

ポルノ被害 : <成人雑誌の陳列対策>表紙にカバー、千葉市事業が難航

日時: 2017-09-06  表示:1350回

千葉日報 2017/9/6(水) 10:00配信

 成人向け雑誌をフィルムで包み、扇情的な表紙を見えなくする−。千葉市がコンビニで実施する陳列対策のモデル事業が、難航している。予定していたセブン−イレブン12店舗に断られたためで、別の複数社と交渉中だが、見通しは不透明。市民アンケートで7割を超す賛成がある一方、表現の自由が妨げられると反対の声があり、1自治体、1企業が軽々に判断できない側面がある。

◆配慮、十分でない

 市の陳列対策は、子どもへの配慮と2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたイメージ向上策の一環。「現状(の販売方法)は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」。今年2月、熊谷俊人市長はこう説明した。

 千葉県青少年健全育成条例で一般誌と分けて陳列するよう定めている雑誌が対象で、市は表紙を覆うフィルム4200枚の購入費など約39万円を予算化。8、9月をめどに約2カ月間試行的に実施し、店舗の意見を聞いて本格実施を検討する予定だったが、セブン−イレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスから“拒否”された。

 千葉日報社の取材に同社の広報担当者は「(市が発表した時点で)正式な話はなかった。後日(社名を公表したことについて)市から謝罪をいただいたが、対応できないと伝えた」と回答。しかし、陳列対策を“拒否”した理由については明言を避けた。

◆表現の自由は…

 同様の取り組みは、大阪・堺市が昨年3月からファミリーマートの一部店舗で実施している。市内全店へ拡大しようと、市は本年度当初予算に80店舗で実施する経費を計上したが、12店舗にとどまっている。

 予定の80店舗で実施できていない現状に同市市民協働課は「広げていくには工夫が必要」と述べるにとどめ、こちらも成人向け雑誌へのカバーが拡大しない理由について言葉を濁す。

 背景には、憲法21条が保障する「表現の自由」がありそうだ。

 日本雑誌協会などは昨年、「公費を使った過剰な規制。表現の自由が妨げられる」と、同市へカバーの解除を求める声明を提出した。千葉市も同協会から見解を伝えられたが、市健全育成課は「フィルムを手でずらせば表紙を見られる。表現の自由の侵害には当たらない」とする。

 現場の反応はどうなのか。あるコンビニ関係者は「表現の自由がある中、業界全体で考えなければいけない問題。個別の社で応えるのは難しいのでは」。対応に苦慮している実情がうかがえる。

◆市民は好意的

 陳列対策へ市民の反応は好意的だ。市が5月に行ったWEBアンケートでは、回答者650人中74・8%に当たる486人が賛成。反対は4・8%にとどまり、どちらとも言えないが20・5%だった。

 賛成の理由は▽成人向け雑誌をコンビニで販売してほしくない▽子どもに見せたくない▽誰もが利用する場所なので配慮が必要−など。反対意見は▽気にしすぎ▽個々の営業モデルを阻害する▽青少年の犯罪や非行につながるとは思えない−などがあった。

 同課はアンケート結果などから「店にとってもイメージアップにつながり、メリットはある」と強調。本年度中には陳列対策を開始したい考えで、実施店舗が決まれば、フィルムの色などの詳細は店側と調整した上で決めるという。

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