ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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製作被害 : AV勧誘容疑の男 女性の身分証を事前撮影 (2017.05.31)

日時: 2017-06-01  表示:285回

朝日放送 2017/5/31(水) 20:10配信

女子高校生にアダルトビデオ(AV)出演を持ちかけたとして逮捕された男が、女性の身分証を事前に撮影し、拒否できない状況にしていたことがわかりました。

職業安定法違反容疑で31日、送検された****容疑者(48)は、2014年、大阪府内の女子高校生(当時18)に対し、AV出演を勧誘した疑いが持たれています。自らが運営する「モデル募集サイト」に応募してきた女性を大阪市内のスタジオに呼び出し、AVを撮影したとみられます。**容疑者は同様の手口で200人以上を撮影したとされていますが、事前に女性らの身分証を写真に撮り、「断ったら大変なことになるぞ」などと迫って、契約書にサインさせていたことがわかりました。警察は、他の被害者も把握していて余罪を調べています。

製作被害 : AV事務所、所属の未成年2人に輸入ピル 法抵触の疑い (

日時: 2017-06-01  表示:301回

朝日 2017/6/1(木) 3:27配信

 アダルトビデオ(AV)出演をめぐり、東京都内のプロダクションが、所属していた当時未成年の女性2人に外国から輸入した低用量ピル(経口避妊薬)を飲ませていたと、女性が朝日新聞の取材に証言した。ピルは医師の処方箋(せん)が必要な医薬品で、医薬品医療機器法(旧薬事法)に抵触する可能性がある。女性たちは、撮影を通じて性病になった際に外国産の薬で処置された、とも証言している。

 プロダクション社長は朝日新聞の取材に「ピルはネットで個人輸入したもの。欲しいと言われたので渡した」と話した。法に触れる可能性があることの認識については「全然なかった。よかれと思って(あげた)」としている。

 女性は関東在住の学生(20)と社会人(19)。それぞれ別々にプロダクションと接点を持ち、社長から昨年、「胸が大きくなる」「肌もきれいに」などと言われ、ピルを勧められたという。飲み始めてから2人とも数日間、不正出血を起こした。学生がマネジャー役にLINEで問い合わせると「気にせず飲み続けてもらえれば大丈夫!」と返信があり、体調が良くないと訴えても「慣れたら副作用少ないよ!」と言われたという。

 ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長で産婦人科医の対馬ルリ子さんは「医師の診察を経て処方し、使用後も不正出血や体調不良の理由の説明を受けられてこそ、ピルは安全、安心に使用できる。無知につけ込むやり方で、女性の健康の権利を侵害している」と指摘する。

製作被害 : <AV問題>モデル募集サイト運営者逮捕 被害200人

日時: 2017-05-29  表示:287回

毎日新聞 2017/5/29(月) 19:39配信

 コスプレモデルと偽ってインターネットで募集した少女をアダルトビデオ(AV)に出演させたとして、大阪府警は29日、モデル募集サイト「Moe★Moe Style」の運営者で住所不定、****容疑者(48)を職業安定法違反(有害業務の募集)とわいせつ電磁的記録媒体頒布の両容疑で逮捕したと発表した。18〜19歳を中心に被害者は200人以上になる可能性がある。

 府警は拠点とする東京都内と大阪市内のスタジオや倉庫から、契約書やわいせつDVD約6万8000枚を押収。名古屋、福岡にも撮影拠点があり、被害者の住所は東北から九州の1都2府16県に及んでいるという。撮影や出演、販売などを**容疑者が1人でこなし、2012年10月以降、DVD販売などで計約1億4700万円の売り上げがあったとみられる。

 逮捕容疑は14年10月、AVに出演させる目的で、当時18歳の高校3年生だった少女を募集したなどとしている。容疑を認めている。

 保安課によると、**容疑者は、「1日5万円、3日で20万円を払う」などとサイトで18〜19歳の少女を勧誘。面接の際に美容院代1万5000円を容疑者が負担し、直後に免許証や学生証など身分証を撮影。「実技があります」との記載がある契約書を結ばせ、AV出演を求めていた。「弁護士がいる。大変なことになるぞ」などと迫り、繰り返し出演を強要していた例もあったという。身分証撮影で出演を断りにくくしていたとみられる。【宮嶋梓帆】

製作被害 : AV出演目的 女子高生勧誘か 男再逮捕 (2017.05.29)

日時: 2017-05-29  表示:297回

産経新聞 2017/5/29(月) 17:31配信

 アダルトビデオ(AV)に出演させる目的で女子高校生を勧誘したとして、大阪府警保安課は29日、職業安定法違反(有害業務の募集)容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、****被告(48)=わいせつ電磁的記録媒体頒布の罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 府警によると、**容疑者はサイト運営だけでなく、AVの企画や監督、男優役、編集、販売を一人で行っていた。押収した契約書は200人分以上あり、AVシリーズ「アイドルの卵」などの売り上げは平成24年10月の販売開始以降、約1億4700万円あったという。再逮捕容疑は、26年10月、当時高校3年で18歳だった府内の女性をAVに出演させるため勧誘したとしている。

 府警によると、**容疑者は18〜19歳限定のコスプレモデルの募集サイトを開設し、応募者の中から好みの女性を採用。マンション一室のスタジオで女性に身分証を持たせて撮影するなどして断りにくい状況にした上で、「(わいせつな)実技があることを確認しました」などと記した契約書を作成し、AVに出演させていた。**容疑者は今月中旬、わいせつDVDを販売したとして、府警に逮捕されていた。

支援 : <性暴力相談>24時間化カギ 全国39カ所中わずか3

日時: 2017-05-28  表示:261回

毎日新聞 2017/5/28(日) 6:50配信

 政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、4月時点で24時間化を実施しているのは全国39カ所のうち11カ所の3割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。24時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。

 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を2020年までに各都道府県で最低1カ所設けられるよう呼びかけている。

 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は4月時点で38都道府県39カ所あり、うち24時間相談を受け付けているのは11カ所だった。九州・山口・沖縄の9県で24時間化しているのは福岡と熊本両県の2カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という。

 福岡県の「性暴力被害者支援センター・ふくおか」は15年12月から受付時間を15時間から24時間に拡大。その後の1年間で1237件の相談があり、24時間化前の前年同期(705件)より約1・8倍に増えた。かつて相談を受けていない深夜などに「死にたくなって、話す相手がおらずにかけた」と初めて相談が寄せられたケースもあったという。

 センターは24時間化にあたり、約20人だった相談員をほぼ倍に増員。県もセンターの運営などにあてる予算を約1525万円(14年度)から約3312万円(16年度)に倍増させて運営を支援する。

 熊本県は15年6月、「くまもと被害者支援センター」で受けていた性被害相談を独立させて「ゆあさいどくまもと」を設立し、24時間化した。昨年5月までの24時間化後の相談件数は1年間で795件で、前年同期の5・3倍に達した。県はゆあさいど設立のために15年度、約1700万円を支出して相談員30人を確保した。

 24時間化に踏み切れない鹿児島県の担当者は「相談員の確保が難しく費用もかさむ」と漏らし、厳しい地方財政が浮かぶ。また、長崎県の窓口の担当者は「専門技術を身につけた相談員の養成が必要だ」などと人員面での課題も指摘する。

 精神科医で犯罪被害者支援にも携わる小西聖子・武蔵野大教授は「性暴力は夜間に発生する傾向があり、真夜中は悪夢や記憶がよみがえることが多い。こうした時間帯に電話相談できると、被害者が救われる可能性が高まる。適切な対応が、うつ病や自殺の減少につながる点を考慮して、行政は公的支援に本腰を入れて24時間化を図るべきだ」と話した。【菅野蘭】

 ◇公的支援の拡充を

 ワンストップ型の相談窓口の24時間化には財源確保が欠かせないが、自治体が設置に関与しているにもかかわらず、運営費の財政支援を受けていない窓口が4月時点で6カ所あったことも分かった。

 運営費の財政支援を受けていない窓口は、病院が事業として開設したり、民間団体が寄付金や募金などを活用して運営したりしていた。

 国は今年度から各地の窓口支援に充てるため約1億6000万円の予算を計上した。

 賛助会員の会費などで運営している埼玉県の窓口担当者は「夜間まで相談の時間帯を延長したいがマンパワーが足りない。公費投入があればより一層の被害者支援の充実が図れる」と公的支援の拡充を求めている。【菅野蘭】

製作被害 : モデルにAV出演断られ、動画買い取り要求した疑い (2017.0

日時: 2017-05-22  表示:352回

朝日新聞デジタル 2017/5/22(月) 20:24配信

 わいせつな動画を買い取るように脅したなどとして、神奈川県警高津署は22日、川崎市宮前区有馬8丁目、自称芸能プロダクション経営の****容疑者(30)を恐喝未遂と強制わいせつ未遂の疑いで逮捕し、発表した。**容疑者は「脅し取ろうとはしていない」と容疑を一部否認しているという。

 署によると、**容疑者は2月19日午後7時50分ごろ、東京都渋谷区のレンタルルームで、飲食店従業員の20代女性に対し、女性のわいせつな動画を数百万円で買い取るよう脅し、断られると、無理やりわいせつな行為をしようと抱きついた疑いがある。自社にモデルとして所属していた女性にアダルトビデオ(AV)に出演するように求めたが断られ、会社を辞めると言われたため、わいせつ動画の買い取りを要求したとされる。

 動画は1月、太田容疑者宅で酒を飲まされ、撮影されたものだという。(佐藤栞)

製作被害 : AV出演強要被害 政府 対策案まとめる (2017.05.19)

日時: 2017-05-19  表示:318回

NHKニュース 2017年5月19日 4時22分

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。

それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「JKビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。

また、「JKビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、NPOなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。

政府は19日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。

児童ポルノ : 児童ポルノ「自画撮り」被害対策、東京都が条例改正視野

日時: 2017-05-12  表示:344回

The Huffington Post | 執筆者: ハフィントンポスト編集部

投稿日: 2017年02月10日 12時09分 JST

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。

東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

青少年課によると、2月21日から青少年問題協議会で話し合い、夏ごろまでに結論を出す。「自画撮り」に特化した規制ができれば全国で初めてという。

警察庁によると、2015年に「自画撮り被害」に遭った児童は376人で、2012年(207人)から毎年増加。児童ポルノ事の被害児童の約4割が自画撮りによるものとなっている。

また、自画撮り被害は、SNSなどの

児童買春 : 「水着JKカフェ」芸能プロ社長逮捕 (2017.05.09)

日時: 2017-05-09  表示:276回

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

 東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
 芸能プロダ****社長の** *容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
 警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
 調べに対して、**容疑者は容疑を認めている。

製作被害 : AV出演強要の被害防ごう 政府主催で渋谷パレード (2017.0

日時: 2017-04-28  表示:407回

朝日 2017年4月26日19時47分

渋谷の交差点前で話す、くるみんアロマさん=26日午後5時42分、東京都渋谷区、柴田悠貴撮影

写真・図版
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 モデル募集の誘い文句に注意を――。アダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる被害を防ごうと、内閣府や警察庁などが26日、東京の渋谷センター街で啓発の街頭パレードを繰り広げ、道行く若者らに注意を呼びかけた。

 被害に遭ったくるみんアロマさん(26)や、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の藤原志帆子代表らが参加。加藤勝信・女性活躍担当相とともに、「街での声かけや高収入のアルバイトへの応募をきっかけに、性的被害に遭うことがあることを知って」と訴えた。

 AVへの出演強要の被害は後を絶たない。モデルのスカウトなどを装った勧誘を受け、内容を確認せずに契約書にサインし、性行為の撮影などを迫られる事例がめだつ。撮影を拒んで高額な違約金を請求されたり、親や学校にばらすと脅されたりするケースもある。誰にも相談できずに苦しむことが少なくない。

 特に春は進学や就職で上京したばかりで相談相手のいない若者が多いことから、政府は4月を被害防止月間と位置づけて啓発や取り締まりを強化している。

 渋谷のパレードに先立ち、昭和女子大(東京都世田谷区)では、在学生向けのシンポジウムも開き、「この問題への理解を深めて被害に遭わないようにし、万一契約しても一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。(平林大輔、荒ちひろ)

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