ポルノ・買春問題研究会
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ポルノ被害 : ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入

日時: 2019-06-27  表示:288回

フォーブス・ジャパン 2019/06/26 11:30
井土 亜梨沙 ,Forbes JAPAN
フォーブス ジャパン コミュニティプロデューサー

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。

「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」

こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。

3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Tw&#243;j Weekend(あなたの週末)」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」を発行し、ポーランドで一番売れているポルノ雑誌に終止符を打った。

このポルノ雑誌については、ポーランド中の男性がこの雑誌とともに育ったといわれるほどの歴史がある。しかし3社が買収した後に出した最終号は、これまでのように女性を男性の「対象物」にしたような内容ではなく、今までにない「女性の姿」をうつしだした。今までの体裁を守りながら、読者に、性教育、ジェンダー、男女平等などを訴える内容に変えたのだ。

グラビアセクションでは、女性写真家によって様々な表情や姿を見せる女性が撮影された。表紙を飾った3人ははライター、女優、そして世界チャンピオンの武闘家の女性たちだ。真っ黒な背景に、3人の女性たちが気品のある表情でこちらを向いている様子はポルノ雑誌の最終号とは思えない。「何か問題でもある?」と言いたげな表情だ。

3社は発売された最終号をジャーナリストやインフルエンサーに配った。「ポルノ雑誌から女性を学ぶことは決してあってはならない」。そんなメッセージが共感を呼び、「The Last Ever Issue」はその雑誌の10年間の歴史の中で最高の発売部数を記録した。雑誌のSNSアカウントは、セクシーな女性の画像を消し、長期的な性教育のプラットフォームとして復活させた。

ポルノによる間違った性教育のカルチャーを、雑誌の買収によって変えてしまった。鳥肌が立つようなケースだ。

システムを変えるために、システムを利用
「The Last Ever Issue」は世界で最も権威ある広告祭、カンヌライオンズのグラスライオン(部門)でグランプリを勝ち取った。グラスライオンはジェンダーの課題を最もクリエイティブに解決しようとした作品に贈られる。同部門審査委員長のジェイミー・ロビンソンは、Forbes JAPANの取材に作品についてこう答えた。

「グラスライオンで評価される作品は近年、『アクションを起こす』企業です。この作品の素晴らしいアクションは、システムを変えるために、そのシステム自体を利用したということです」

そして、広告業界に身を置いてきた女性として以下のように発言した。

「私は数年前にモバイル部門の審査委員長も務めましたが、グラスライオンには特別な思いがあります。男性社会の広告業界の中で、時には自分の性別を隠しながら仕事をしてきました。女性が少なかったため、周りの男性たちと同じように振舞おうとしたのです。しかし、5年前にやめました。ちょうどグラスライオンができた頃です。自分らしくあろうと自分自身を変えました。このように自分らしくあることを称賛するグラスライオンの作品に出会えることを心から嬉しく感じています」

時には男性主義的だと批判されるカンヌライオンズだが、今年は歴史上最も審査員の女性比率が高かった。マイノリティのキャリアアップを妨げる見えない障壁「ガラスの天井」に苦しめられてきたのは、広告業界の女性たちも同じだ。彼女たちが審査員や審査委員長として採用されることでより多様な作品が評価されることだろう。グラスライオンはクリエイティブ作品だけでなく、カンヌライオンズ自体の変化も後押ししてきたのだ。

児童買春 : 買われる女子高生、日本はなぜ「JKビジネス」を撲滅できな

日時: 2019-06-27  表示:256回

The Guardian 2019.6.25

【記者:Tash Reith-Banks】
 じめっとした水曜日の夜。歌舞伎町の通りは人であふれ返っていた。ぼうぜんとした様子で街を眺めるか、自撮りをする観光客もいるが、多くはどこかの店へと向かう客だ。クラブの看板のネオンがまたたき、歌声が流れ、メイド姿の少女たちがバーの料金表を手にしている。

 東京はクレイジーな風俗街がある場所として有名だ。女性客を泣かせては涙を拭いてくれるイケメンのホストがいるクラブ、飲み物を注ぎ、客のジョークに笑ってくれるメイドがいるカフェ、悪名高い「ソープランド」まで、ありとあらゆる店が見つかる。

 お金を払って女子高生と一緒に過ごすことだってできる。サービス内容はお茶とおしゃべり。場合によっては公園での散歩や写真撮影も。肉体的な接触を含んだオプションを提供している店舗もある。

 昨年10月から支援団体「Colabo」は週に一度、ピンク色のバスを走らせ、計画的に選んだ場所に向かう。この夜、ピンク色のバスは新宿区役所前に止まった。Colaboのボランティアたちは、JK(女子高生)ビジネスに誘い込まれるリスクを抱えた10代の少女たちに安全な場所を提供したいと考えている。

 Colaboの仁藤夢乃代表は、少女たちは貧困と自尊心の低さに付け込まれ、JKビジネスのスカウトにそそのかされるケースが多いと話す。

「JKビジネス」という語は、カフェや店舗、ネット上のあっせん業者などによって提供されるさまざまなサービスの事業を包括的に指している。多くのサービスは、露骨に性的なものではない。学校の制服を着た若い女性たちが(簡易マッサージなどの)リフレ(「リフレクソロジー」の略)やマッサージを行ったり、写真撮影に応じてくれたり、折り紙を折ったりアクセサリーを作ったりしつつ下着を少し見せるような「ワークショップ」を行ったりする。

 多くの業者は、客に対して接触禁止という厳しいルールを導入しているものの、一部は肉体的な接触につながっている。報告されている「JKビジネス」の活動の大多数は、肉体的な接触はないものの、性交渉がないからといって、少女たちが何の害も受けていないというわけではない。

 2016年、児童買春や性的虐待に関する国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本のJKビジネスとポルノ産業に対し、深刻な懸念を表明した。

 日本から人身取引をなくす取り組みをしているNPO「ライトハウス」を創設した藤原志帆子代表は、14歳や15歳の子どもに性的な魅力を感じていると発言する男性を、まるで日本社会は許容しているかのようだと指摘する。

日本の売春防止法の抜け穴

 日本の売春防止法では「買売春」は一応、禁止されてはいるが、そこには重大な抜け穴がある。JKビジネスの場合、通常、18歳未満の子どもが風俗業に関わっていると、自動的に人身取引と見なされるが、日本にはまだ人身取引を禁止する具体的な法律が存在しない。

 児童ポルノの禁止法も制限されている。例えば、漫画やアニメ、CGによるコンテンツは規制対象にはなっていない。

 東京五輪開催が近づく中、警視庁は2017年、都内各地で増加していたJKビジネスの取り締まりに乗り出した。

 東京都議会で可決された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、特定異性接客営業を行う場合は、公安委員会への営業の届け出が義務化され、18歳未満の少女の雇用が禁止された。また、学校や保育所、病院などの公的施設から200メートル以内に営業所を設置することが禁じられ、18歳未満にチラシを配布させたり、他の青少年を勧誘させたりする行為も禁止となった。

 警視庁少年育成課の中田弘之管理官は、警察としては取り締まりの効果が出ていると考えていると話す一方で、未成年者に対し、危険を周知して啓発を行うことも重要だと主張した。

 中田氏によれば、厳しい新規制によって取り締まりの対象となり、罰金を科された店舗は、昨年はわずか3軒だった。同氏は、条例が施行されてからこの2年、警察官が店舗の見回りなどを行ったところ、JKビジネスに就いている未成年の少女は確認できなかったと主張。その上で、抜け穴の可能性も指摘し、働いている少女もいるかもしれないと述べたものの、成人女性に制服を着せてJKビジネスと称しているのではないかとの見解を示した。

 だが専門家らは、事業者は法律をかいくぐる新たな方法を見つけ、問題が見えにくくなっただけかもしれないと指摘する。実店舗やカフェを持たずにネット上で営業する事業者が増え、他の事業と見せ掛けて営業を始めている可能性もある。

 Colaboの仁藤代表は、2017年にJKビジネスが規制されてから、「コスプレカフェ」など別の名称で今も営業している店舗もあると指摘する。事業者はソーシャルメディアを巧みに利用し、少女たちが目にするようなブログやツイッター、LINEなどに広告を掲載。ツイッターアカウントを開設し、ツイッターを利用している少女たちのアカウントをフォローするのだという。

 NPOライトハウスの藤原代表は、行政によるJKビジネスの取り締まりについて、表面的には良さそうに見えるが、他の形態の搾取を禁止する方策は何も取られていないという見方を示した。さらに、もっと力を入れて対処するべきなのは、(少女たちではなく)買春をする客側の方であり、子どもたちを商品として扱うことを許容している日本社会の精神構造を変える努力をすることの方が重要だと提言している。

警察は取り締まりの効果をアピールするが…

 おニャン子クラブの楽曲「セーラー服を脱がさないで」のヒットが、悪名高い1990年代のブルセラや援助交際などにつながったという意見もある。援助交際はその後、多様化し、商業化されて現在のJKビジネスとして知られるようになった。

 仁藤氏もまた、未成年者を啓発すべきだという警察の主張ではJKビジネスの需要を抑えることはできないと主張する。被害者である子どもだけでなく、搾取する側にも焦点を当てるべきであり、少女たちを教育するよりも、少女たちを買春する大人たちや搾取する側の啓発や取り締まりを行う必要性の方がはるかに高いと話す。ラグビー・ワールドカップや東京五輪の開催が迫る中で、仁藤氏と藤原氏の両団体が懸念するのは、物珍しさを感じて集まって来る大勢の観光客がもたらす(買春などの需要に対する)潜在的な影響だ。

 警察は、一部のJKビジネスが18歳未満の少女たちを雇っていないことを勝利として受け取っているかもしれないが、仁藤氏は問題の根源に触れていないと批判する。JKビジネスに従事している女性たちがたとえ法廷年齢に達しているとしても、女性たちが未成年の女子高生のふりをするという業務形態は、違法な児童ポルノの購買意欲を駆り立て、本物の女子高生たちを危険にさらし、未成年者を性の対象とするという、日本社会に横行している危険な文化に寄与することになるからだ。

 仁藤氏は、未成年の少女たちが性的に価値の高いものとして商品化され、消費される社会には問題があると指摘する。その問題への取り組みが行われるまで、Colaboのピンク色のバスは東京の風俗街を走り続けるだろう。【翻訳編集:AFPBB News】

「ガーディアン」とは:
1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

児童ポルノ : 小学女児が”自画撮り被害”名古屋市の29歳アルバイト従業

日時: 2019-06-20  表示:297回

北海道文化放送 2019/6/20(木) 21:12配信

 SNSを通じて知り合った北海道札幌市内の小学生にわいせつな動画を送らせたとして愛知県名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男が逮捕されました。

 児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男です。

 男は2019年1月27日、SNSを通じて知り合った札幌市東区の小学校高学年の女子児童に、スマートフォンで裸の映像などを撮影させてパソコンに送信させ、保存した疑いが持たれています。

 警察によりますと男はSNS上で自分を小学6年生の男子児童だと身分を偽り、2018年から2019年の冬にかけて女子児童と接触していたとみられています。

 自分を紹介する画像「アイコン」にはネット上に掲載されている中学生くらいの少年の画像をそのまま使用し、偽っていたとみられています。

 女子児童が男に動画を送った数日後にスマートフォンを確認した母親が気付き、事件が発覚しました。

 調べに対し男は、「わいせつな動画をSNSを使ってパソコンに送らせた」と容疑を認めているということです。

 さらに男は「40〜50人ほどの小中学生の裸の画像を送らせた」との趣旨の話もしていて、押収された男のパソコンからは多数の児童などのわいせつな画像などが見つかっているということで、警察が余罪を追及する方針です。

 警察によりますと自分で裸などの画像を撮影し送るいわゆる「自画撮り」被害は、北海道内では2019年1月から5月までに12件摘発されています。

ポルノ被害 : AV強要「刑事罰法制化を」 支援団体、参院内で集会 (201

日時: 2019-05-16  表示:462回

東京新聞 2019年5月9日

 アダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害を防ごうと、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)など三つの支援団体が八日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、望まないAV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を盛り込んだ法律の整備を求めた。

 集会にはNPO法人のメンバーや国会議員ら約七十人が参加。AV出演強要を巡っては、制作会社などの虚偽説明や脅迫で女性らが契約を交わしても、証拠が残っていないことが多く、事件化が困難とされる。

 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、法規制のあいまいなAV業界に監督官庁を設け、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう要望。「出演者は契約書を理解できないまま、コピーすら渡されない。出演同意の取り消し権を認める法改正が必要だ」と訴えた。

 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は、昨年新規の被害相談が二百四十一件寄せられたと説明。手や爪など体のパーツのモデルだとだまされた事例を紹介し「被害者の声を埋もれさせたくない。ポルノ産業での人身売買をなくしたい」と強調した。

 NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻(かなじり)カズナさんは、民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられると、十八〜十九歳が契約を取り消せなくなると指摘。「若い女性の性が売買される世の中で本当にいいのか。答えを出す時期に来ている」と訴えた。 (木原育子)

ポルノ被害 : TikTok投稿の女児から裸動画 容疑で自衛官逮捕 (201

日時: 2019-05-14  表示:382回

朝日新聞 2019年1月29日

 女児らに裸の動画を撮って送らせたなどとして、熊本県警は29日、鳥取県米子市両三柳の陸上自衛****容疑者(23)を脅迫と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕し、発表した。

 八代署によると、**容疑者は昨年9月19日、熊本県内の女子小学生(当時11)に、裸を動画で撮影し送信するよう通話アプリ「LINE(ライン)」で指示し、渋った女児に対し、この直前に送信させていた動画を念頭に「拡散していい?」「周囲の人は顔はわかるんじゃない」などと言って脅迫した疑いがある。神奈川県内の女子小学生(当時10)と埼玉県内の女子中学生(当時13)にも同様に裸の動画を送信させ、スマートフォン内に保存・加工するなどして児童ポルノを製造した疑いがある。調べに対し、「販売目的でやった」などと容疑を認めているという。動画や写真がネット上に流出したり販売されたりした形跡は確認されていない。

*** **容疑者は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で女児らが投稿した動画に「LINEスタンプをあげる」などとコメントを書き込み、興味を示すとLINEの連絡先を聞き出して個別に下着姿や裸の写真・動画を送るよう求めていたという。同容疑者のスマホ内には数十人分の自撮り写真や動画が確認されているという。

 陸上自衛隊米子駐屯地によると、**容疑者は第8普通科連隊所属の3等陸曹。同駐屯地司令の天内一雄1等陸佐は「隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。判明した事実に基づき、適切に対処し再発防止に努める」とコメントを出した。(吉備彩日)

ポルノ被害 : TikTokで知り合った女児に裸の画像送らせる 小学

日時: 2019-05-14  表示:382回

産経 2019.2.6 21:14

 小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、奈良県警高田署などは6日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市立小学校教諭、****容疑者(31)=同県小田原市久野=を逮捕した。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月16日、動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」で知り合った奈良県内に住む小学6年の女児(12)に、上半身裸の画像1枚をスマートフォンで撮影させ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送らせて児童ポルノを製造したとしている。

 同署によると、**容疑者はティックトックに投稿された動画で女児を知り、同学年の女児を装って接触を図った。顔が分からないように加工された少女の裸の写真をラインで送り、自身も送るよう女児に求めたという。翌17日に女児の母親がラインのやりとりに気付き、県警に相談していた。

性犯罪 : レイプドラッグ 心身裂く ビール2杯…気付くとホテル

日時: 2019-05-14  表示:372回

東京新聞 2019年5月13日 朝刊

 飲食物に睡眠薬などの薬物を混入され、意識や抵抗力を奪われた上でレイプされる被害が後を絶たない。性暴力に悪用される薬物は「レイプドラッグ」と呼ばれ、体外に排出されると証拠が残りにくく、泣き寝入りする被害者も多い。被害に遭った東京都内の会社員女性(36)が本紙の取材に応じ、「身体も心もズタズタに傷ついた被害者が声を上げるのは難しい」と語った。 (中村真暁)

 「電話をください」。今年一月、女性のもとにメールが突然届いた。送り主は、十年以上前に職場で知り合った同業種の六十代男性。二人だけで会ったことはなく、最後に顔を合わせたのは五年も前だった。電話すると、「起業する意思があれば顧客を紹介する」と言われ、数日後、飲食店で落ち合った。

 男性の話は女性にメリットが多く、打ち合わせをしながら二軒目のバーへ。酒には強い方だったが、ビール二杯を飲んだ後、記憶がぷっつりと途絶えた。

 翌朝に気付くと、男性と裸で一緒にホテルのベッドに寝ていた。硬直していた体は次第に動くようになり、急いで服を着てタクシーに飛び乗った。

 最初は動転し、何があったかも分からなかったが、どう考えてもおかしい。席を立ったすきに、飲み物に何か薬を入れられたのでは−。「私は性被害に遭ったんだ」。そう気付いたという。

 警察や病院に行くことも考えたが、男性警察官から根掘り葉掘り聞かれた性被害者の報道を思い出し、足がすくんだ。あいまいな記憶を説明しても立証は難しいように感じられ、とにかく「忘れたい」と普段通りに出勤し、忙しさで不安を埋めた。

 だが、心に刻まれた傷は深い。背後に男性がいると恐怖を覚える。突然気持ちが落ち込んで「死にたい」と思う。「人生を汚されてしまった自分」と友人の間には壁ができた。被害者の自分を責めては「私は悪くない」と必死に思い直す。

 性犯罪が報じられると、被害者がネットなどで批判される二次被害もある。「警察などに訴えるべきだけど、性犯罪の被害者だと、人から思われたくない。忘れる方が楽だと思ってしまう」と殻に閉じこもった。

 それでも女性は「なかったことにできない」と本紙にメールを送った。勇気を振り絞って証言したのは、「次の被害を防げるかもしれない。性犯罪を助長したくない」との願いからだった。
◆「睡眠薬1錠でも記憶失う」 アルコールと同時摂取で増す効果

 警察庁によると、睡眠薬などの使用が明らかになっている強制性交等や強制わいせつなどの検挙数は二〇一八年が四十七件、一七年が八十五件。病院で処方された薬を不正に使用するケースが多かった。今年二月には、レイプドラッグの手口で女性を乱暴したとして、医師と研修医の男二人が警視庁に逮捕された。

 レイプドラッグに詳しい旭川医科大の清水恵子教授は、アルコールと一緒に飲むと効果が増強し、「ビール一杯と睡眠薬一錠でも記憶を失う」と指摘する。「記憶がない体験は、薬物を投与された可能性を示す。被害者は一刻も早く、警察などの外部機関に相談を」

 性被害者を支援するNPO法人「レイプクライシスセンターTSUBOMI」代表理事の望月晶子弁護士は、「妊娠や感染症のおそれがあり、被害者はまずは産婦人科などの病院へ」と呼び掛けるとともに、各都道府県にある「ワンストップ支援センター」の利用を促す。行政が警察や弁護士、病院と連携するなど必要な支援を提供している。

 各警察本部の性犯罪被害相談窓口につながる全国共通の短縮ダイヤルも設けられている。番号は#8103で語呂は「ハートさん」。警視庁では希望すれば女性捜査員が対応する。「体内などに証拠が残る早い時期がいいが、力になれるかもしれない。勇気を持って相談して」(捜査一課)

 今回本紙に証言した女性には、こうした対処方法を伝えた。女性は弁護士などに相談を始めている。

性犯罪 : 性犯罪、被害当事者団体が刑法見直し要望 各地で無罪受

日時: 2019-05-14  表示:348回

産経 2019.5.13 21:28

 性犯罪をめぐる裁判で無罪判決が各地の地裁で相次いだことを受け、性被害の当事者団体「Spring」が13日、法務省と最高裁に刑法の見直しなどを求める要望書を提出した。

 無罪判決は3月に4件、福岡地裁久留米支部や名古屋地裁岡崎支部で言い渡された。女性が性行為を拒否できないと被告が認識していなかったと判断されたことや、女性が抵抗不能な状態とまではいえないと認定されたことなどが、無罪の理由となった。

 日本の刑法は、同意がない性交だけでは罪に問われず、強制性交罪の成立には抵抗が著しく困難になるほどの「暴行または脅迫」、酒や薬物などにより抵抗できないことに乗じた準強制性交罪には抵抗困難な状態を意味する「抗拒(こうきょ)不能」が必要だとされている。

 法務省への要望書ではこれらの要件の撤廃や、同意のない性行為を罰することなどを要求。最高裁には性被害の実態や精神医学の知見を踏まえた研修を裁判官に行うことなどを求めた。

 無罪判決の中には、12歳の被害者の供述が変遷したとして事件性を否定したものもあったため、子供や障害者の事件では、専門家らが1回の面接で子供に自発的に話をしてもらう「司法面接」を必ず行うことも各要望書に盛り込まれた。

 代表理事の山本潤さん(45)は「被害当事者として納得できず、どうしてこういう判決が出たんだろうと疑問を持った。この状況を変えるために前進が必要。刑法見直しの議論を加速していきたい」と述べた。

性犯罪 : 性暴力無罪判決に抗議 東京・大阪・福岡でフラワーデモ (

日時: 4767-09-15  表示:362回

毎日新聞2019年5月11日 19時45分

 3月に性犯罪の無罪判決が相次いだことを受け、東京、大阪、福岡の3都市で11日、性被害の実態を訴える「フラワーデモ」が開かれた。参加者は花を手に集まり、性暴力に抗議した。【中川聡子/統合デジタル取材センター、隈元悠太/大阪社会部、安部志帆子/久留米支局】

4本の花を手に訴え

 発端は3月12日、泥酔状態の女性と性行為に及んだとして準強姦(ごうかん)罪に問われた男性に福岡地裁久留米支部が無罪判決を言い渡し、毎日新聞が報道。同月には静岡地裁浜松支部、名古屋地裁岡崎支部、静岡地裁でも性的暴行への無罪判決が出た。女性が許容していると被告が誤信する状況だったことなどが理由とされたが、ネット上などで批判や疑問の声が上がっていた。

 デモは4月11日にJR東京駅前で行われたのに続き2回目。5月11日の東京でのデモには150人以上が参加した。性被害の当事者団体「Spring」代表理事の山本潤さんが「私も父親から性被害に遭った当事者。無罪判決の報道にとても苦しみました」とスピーチ。4本の花を手に「(無罪判決の事件の被害者である)4人の女性を思って持ってきた。私たちは彼女たちとともにある」と震える声で語った。その上で「私たちの連帯だけでは足りない。大きなムーブメントにする必要がある。同意のない性交が犯罪となるよう働きかけていく必要がある」と刑法改正の必要性を訴えた。
「人を守れない法律、意味ない」

 大阪市北区の市中央公会堂前には、ネットなどを通じて集会を知った弁護士や会社員、大学生ら約250人が集まった。「#Metoo」「#Withyou」と書かれたプラカードを掲げながら、約25人が順番にマイクを回して性暴力に抗議した。

 大阪市北区の会社員、山口敦子さん(35)は「人を守れない法律に意味があるだろうか。もっとこの事件に関心を持ってほしい」と話した。4月の1回目のデモの呼び掛け人の一人で作家の北原みのりさんも駆け付け、「日本の法律は女性の視点を欠いてきた。判決はおかしい」と訴えた。
福岡でも「#Metoo」

 福岡市中央区の警固公園でも、小さな花束を手に集まった参加者がプラカードを掲げながら、順番にマイクで「性暴力のない世の中を」と語り合った。徐々に人が集まり、約50人が参加した。

 「福岡でもやりたいね」と声を上げた福岡市の臨床心理士の黒瀬まり子さんは、カウンセリング業務の中で性暴力被害に苦しむ人の声を聞いてきたという。4月11日にあった東京のフラワーデモを動画などで見て共感。「顔を合わせて痛みを共有することで、自分の内側のもやもや、違和感を大切にして、声を上げていけるようになればうれしい」と話す。

 スピーチでは参加者が順番に自分の体験や思いを語った。男性の参加者は「今まで自分の身近なこととは思っていなかった。男の自分こそ少しでも力になりたい」と語った。

 6月11日は、福岡を全国のメイン会場としてフラワーデモをする予定。

ポルノ被害 : 酩酊させ性的暴行、昭和大医師の男を再逮捕 (2019.05.08)

日時: 3677-09-15  表示:335回

TBSニュース 2019/5/8(水) 13:19配信

 昭和大学病院の20代の医師の男が女性に大量の酒を飲ませて性的暴行を加えたとして警視庁に再逮捕されました。

 準強制性交の疑いで再逮捕されたのは昭和大学病院の医師、****容疑者(29)で去年12月、東京・品川区のカラオケ店で20代の女性にウォッカなど大量の酒を飲ませて酔わせたうえ、自宅に無理やり連れ込んで性的暴行を加えた疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、**容疑者が同様の事件で逮捕されるのは3回目で、携帯電話には複数の女性に乱暴する動画が保存されていました。取り調べに対し黙秘しているということです。(08日11:19)

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