ポルノ・買春問題研究会
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製作被害 : 「有名女優も」うそでAV出演強要 (2018.03.01)

日時: 2018-03-04  表示:213回

FNN 2018年3月1日

有名女優の名前を使い、アダルトビデオへの出演を強要していた。

スカウトマンの** *容疑者(31)ら4人は、2016年2月、当時19歳の女性をアダルトビデオ制作会社に紹介した、職業安定法違反の疑いで逮捕された。***容疑者は、紹介料として、少なくとも530万円を受け取っていた。

製作被害 : “AVに女性紹介” 職業安定法違反の疑いで4人逮捕 (2018

日時: 2018-03-01  表示:197回

NHK 2018年2月28日 23時29分

19歳の女性を、アダルトビデオの制作会社に紹介したとして、会社役員ら4人が、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いで逮捕されました。撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということで、警視庁が、詳しいいきさつを調べています。4人のうち3人は、容疑を認め1人は否認しているということです。

逮捕されたのは東京・大田区の会社役員、***容疑者(31)ら4人です。

警視庁によりますと、**容疑者らは、おととし2月ごろアダルトビデオの撮影と知りながら19歳の女性を制作会社に紹介したとして、有害な仕事の紹介を禁じた職業安定法違反の疑いがもたれています。

「必ずモデルになれる」として女性を勧誘し、撮影を拒否すると、「多額の違約金が発生する」などと言って応じさせていたということです。

また女性が承諾した認識がないまま撮影された映像が販売されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、4人の****容疑者は、容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

製作被害 : (社説)AV出演強要 相談体制の充実を急げ (2018.02.14)

日時: 2018-02-15  表示:215回

朝日新聞 2018年2月14日05時00分

 若い女性がアダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害が問題となっている。

 「アイドルをめざしませんか」などとスカウトしたり、ネットで高給のバイトと誘ったり。夢につけこみ、AVと告げることなく、時にはうその説明で契約させる。出演を拒めないよう追い込む手口である。

 被害者は10〜20代前半に集中する。高額の違約金をたてに、いやがる女性を出演させ、性行為を強いる。心身を深く傷つける性暴力で、許されない。

 いったん販売・配信されると、映像などの削除は困難だ。業者に削除を求めても、ネットに流れたものまで完全に消すことは難しい。家族や友人に知られないかと不安になり、自分を責め、心を病む女性もいる。

 根絶のために、官民あげた取り組みが必要だ。

 政府は昨年3月、若い女性の被害を防ぐため、関係府省庁による対策会議を設置した。だが体制はまだ十分とはいえない。

 被害者から聞かれるのは、どこに相談していいのかもわからなかったという声である。性暴力に関して広く相談を受ける窓口は、NPO法人などが開設している。そこもボランティアや寄付金が頼りで、人手と費用の確保に悩む所も少なくない。

 AV強要に関して、「ポルノ被害と性暴力を考える会」は、NPO「ライトハウス」とともに年間百件の相談を受ける。電話は深夜まで続く。それでも潜在的な被害の一部とみられる。

 被害者に寄り添うには、力のある相談員が必要。窓口が都市部に偏在することも問題だ。各地のNPOなどが情報共有の場を設け、支援の輪を広げられないか。それを国が資金的に後押しすることが望ましい。

 もちろん違法行為はまず警察が目を光らせるべきだ。

 昨年6月には、女子高校生にAV出演への同意を強制したとして、DVD製造販売業の男が強要容疑などで大阪府警に逮捕され、保護観察付きの有罪判決を受けた。窓口の通報で事件化される例もあろう。その意味でも相談体制の充実は急務だ。

 米国務省は昨年、世界の人身売買をめぐる報告書(17年版)で日本のAV出演強要を、詐欺的な勧誘と脅迫だと指摘した。

 性暴力は人権を踏みにじる行為だ。社会全体で根絶への動きを強めたい。

 業界ではメーカーなど約200社でつくる団体が中心となり、弁護士らによる第三者機関を発足させた。被害者をうみだした現実を重く受け止め、改革を進めるべきである。

製作被害 : AV出演強要「乗り越えられない壁がある」伊藤弁護士、軽い

日時: 2018-02-09  表示:217回

弁護士ドットコム 2018/2/8

若い女性が意に反して、性行為を含むわいせつな動画への出演を迫られる、いわゆるAV出演強要問題。その解決に取り組んでいるNPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長、伊藤和子弁護士は2月5日、都内の報告会(HRN主催)で「被害にあう人が今後もでつづけるおそれがある。良い方向にむかっているというよりは、かなり危機感を持っている」という認識を示した。はたして、その背景になにがあるのか。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史)

●「乗り越えられない壁がある」

そもそも、望まない性行為の強要があった場合、刑法の強制性交等罪(旧強姦罪)や準強制性交等罪(旧準強姦罪)に該当する。ただ、強制性交等罪には「暴行または脅迫」、準強制性交等罪には「心神喪失」「抗拒不能」といった要件を満たす必要がある。

2017年の刑法改正で、これらの罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」となり、法定刑下限も引き上げられるなど、厳罰化がすすんだが、「暴行または脅迫」「抗拒不能」といった要件は残ったまま。立件の高いハードルとして立ちふさがり、性犯罪被害の当事者・支援者から批判されている。

こうした状況にあるため、AV出演強要では、労働者派遣法違反など、比較的処罰が軽い罪での立件にとどまっている。伊藤弁護士は「本当に断れない、意に反するかたちの性行為を強要されて、ビデオになっていく状況でも、これらの罪で処罰されない」「乗り越えられない壁がある」として、「刑法改正をすすめていくべきだ」と訴えた。(編集部注:2020年までに見直されることになっている)

また、売春防止法には「人を欺き、もしくは困惑させて売春をさせた者」を処罰する規定がある。(同7条1項)。伊藤弁護士は「仮に、暴行または脅迫がなくても、これまでの類型が、欺罔(人を欺くこと)・困惑という手段で性行為させたといえる」として、こうした処罰規定を参考に「AV出演強要に即したかたちで立法化していく必要がある」と指摘した。

●「販売・配信停止」を求めてもなかなか応じてもらえない

もう一つ、被害にあった女性側が、出演作品の販売・配信停止を求めたとしても、なかなか応じてもらえない問題がある。

伊藤弁護士によると、「販売・配信を停止してほしい」と求めても、タダで応じてくれる業者は少なく、業界団体に入っているメーカーでさえも、高額のお金を払わないと販売・配信停止しないというところもあるという。

これまでの裁判例では、「AV出演を拒んだ女性に対して、違約金をとることは認められない」という判決が言い渡されている。だが、「結局、違約金と同じような高額のお金をつまないといけない状況は変わってない」(伊藤弁護士)

●監督官庁がなく、会社名をかえた場合に打つ手がない

AV業界には現在、監督官庁がない。そこでHRNなど被害者支援団体は、監督官庁の設置を訴えている。さらに、AV出演の契約を「消費者契約」の一種とみなして保護を強めて、違法行為をおこなった業者に対しては、業務停止命令を出せるようにすべきだとしている。

「消費者契約においては、いろいろな詐欺まがいの商法(ビジネス)がある。消費者庁から業務停止されても、会社名をかえて同じような仕事をする人がいる。そういう人には制裁金を課す制度がある。(AV業界についても)こうした制度がないと、同じことが繰り返されてしまう」(伊藤弁護士)

AV出演強要をめぐっては、出演経験のない20代女性に出演強要したとして、AV制作会社やプロダクションの従業員らが1月中旬、淫行勧誘罪の疑いで警視庁に逮捕される事件があった。警視庁は2月1日、業界関係者に説明会を開くなど、取り締まりを強める方針を示している。業界側の自主的な取り組みのほか、今後の法制度のあり方についての議論も見守りたい。

製作被害 : AV強要、厚労省や消費庁、警視庁も動き出す それでも残る

日時: 2018-02-06  表示:236回

withnews 2018年02月06日

 AV出演強要問題で、行政・捜査機関の業界への働きかけが強まっています。出演者について厚生労働省は「労働者」、消費者庁は「消費者」として考えた場合の問題点を文書で表明。警視庁は「人権侵害事案には、積極的な事件化を図る」とした要請書を出しました。支援団体は「法的対応」を含む抜本的な解決を訴えます。「文書ラッシュ」の背景にあるものは? そしてAV業界に与える影響とは?(朝日新聞記者・高野真吾、荒ちひろ)
厚労省「法令遵守を」

 厚労省と消費者庁は、2017年9月15日、AVメーカーなどでつくる知的財産振興協会(IPPA)に対し、それぞれ文書を送付しました。

 厚労省は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について(依頼)」と題する文書を送付しました。

 A4で5ページにわたる文書は、過去の判決の紹介や、「職業紹介」「労働者の募集」「労働者供給」について、概念図つきで違いを説明しています。「労働者に該当する場合」には労働「関係法令の遵守(じゅんしゅ)が求められる」としています。

消費者庁、契約取り消せる場合も

 消費者庁も厚労省と同じ17年9月15日に「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)」と題した文書を、IPPAに送っています。こちらはA4で2ページです。

 「消費者契約法」は、物やサービスを販売する売り手である事業者と買い手である消費者がかわす契約に関し、消費者保護のルールを定めた法律です。事業者は情報量が多く、交渉力も強くなります。その事業者が不適切な行為をした場合、契約を取り消すことができる規定を設けています。

 これをAV問題に置き換えると、売り手はプロダクション、買い手は出演者になります。今回、業界団体に出された文書では、両者の契約で「消費者契約法の適用があると考えられる場合があります」と指摘しました。

 その場合、プロダクションが、出演者に「重要事項について事実と異なることを告げる」「勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させない」などして契約を結んだ場合、取り消すことができると記しています。

 消費者庁によると、特定の業界に向けてこうした周知文を出すのは、「珍しい」とのことです。

警視庁「深刻な人権侵害」

 警視庁は2月1日、AVメーカーやAVプロダクションの社員ら約180人を集め、「事件説明会」を開催。警視庁生活安全部の田代芳広部長が「AVへの出演強要は深刻な人権侵害であり、我々も被害防止のため、積極的に事件化をすすめていく」と述べました。

 田代部長は、説明会に出席したIPPAの島崎啓之・理事長に対して「(AV出演強要が)社会的な問題となっている」という旨の要望書を読み上げ、その場で手渡しました。

業界団体「新しいルールの浸透につとめる」

 IPPAは、2016年6月、プロダクション社長ら3人が逮捕されたことを受け、「大変申し訳なく思っております」「業界としてはこの事態を重く止めております」などとする声明文を出しています。

 AV出演強要問題に対する、この1年半の取り組みや今後の課題についてIPPAはどのように受け止めているのでしょうか。

 取材に対してIPPAは「(外部の有識者でつくる)AV人権倫理機構と相談し作ってきた『新しいルール』について、本年から順次スタートしています。会員AVメーカーには、そのルールを実施してもらうように浸透させていく事が、まずは弊協会の責務です」と説明します。

本番の性交渉は「回答見送る」

 国際人権NGO「ヒューマンライツナウ」(HRN)などは、AV出演強要に特化した法律を求めています。

 加えて、HRNは「法律に抵触する虞(おそれ)。また性交渉を契約の拘束力によって義務づけることがゆるされるのか」と撮影にかかわる本番の性交渉の禁止を要求しています。

 この点についてIPPAは「AV出演強要の問題とは関係のない内容なので、回答は見送らせていただきます」としています。

支援団体「国による法的対応含む対策を」

 一連の行政・捜査機関による「文書ラッシュ」について、支援団体のNPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」は「これまで動いてきた内閣府はじめ、警察庁や警視庁、厚労省、消費者庁などの業界への働きかけを大変心強く思います。引き続き、関係各省庁の取り組みに期待を寄せています」と話します。

 一方、「新しいルール」などの業界団体の自主規制については、「歓迎します。ぜひ出演強要被害の根絶に向けて取り組んで頂きたい」としながら、次のように付け加えました。

 「これまで受けてきた300件を超える被害相談から見える問題の根深さを思うと、業界の自主規制のみによる被害根絶については、不安を覚えます。自主規制とともに、国による法的対応を含む対策を、両輪の輪として回していくことが必須だと考えます」

試される業界の実行力

 法規制という「最終手段」に対してIPPAは「法改正、新法、条例などが必要のないAV業界であるべきであり、その為(ため)にもメーカーの団体として新たな自主規制に取り組んでいきます」との考えを示しています。

 人権団体と業界団体の間にあるズレ。自主規制には限界があるのでしょうか?

 一口にAV業界といっても、関係者は多数です。2月1日に開かれた警視庁の説明会に参加したAVメーカーは130社、プロダクションは35社。それぞれ規模や成り立ちも異なります。

 支援団体や業界との各種訴訟に携わる弁護士たちが疑問視するのは、この広い業界に自主規制を本当に「浸透」させられるのか、です。これまで悪質な強要手口を多数、被害者から聴いてきたことから、多少の改善では「被害の根絶」はできないとの危機感を持っています。

 業界の実行力が試されています。

国際 : F1がレースクイーン廃止を発表!「現代の社会規範に適さな

日時: 8180-05-23  表示:256回

The PAGE 2018.02.01 05:39

フォーミュラ1の公式サイトは「フォーミュラ1(以下F1)はレースクイーン(グリッドガール)起用を中止する」との声明を出した。「F1は、2018年のグランプリシーズンの開幕にあたり、レースクイーンを起用してきた長年の慣例を終了させる。この変更は、グランプリ週末に行われる他のモータースポーツ競技にも当てはまる」との声明を発表した。 F1は、3月25日にオーストラリアのメルボルンで開幕するが、このオーストラリアGPからレースクイーンが廃止されることになった。

 これまでは、レース前のグリッドの時間などを使って、レースクイーンが、大会プロモーターやスポンサーの広告宣伝活動を手伝い、華やかで魅力的な光景をF1グランプリにもたらしてきたが、近年、「女性蔑視ではないか」という社会的な批判の声が強まっていた。

F1商業部門のショーン・ブラッチス運営責任者は、「この素晴らしいスポーツ競技に、我々のビジョンをより反映させるため、変更を必要と感じるいくつかの分野を検証してきた。レースクイーンの起用は、F1グランプリにとって数十年にわたって定番となってきたが、この慣習は我々のブランド価値に合うものではなく、現代の社会規範と、かけ離れていると感じている。この慣習は世界中の長年の、また新しいファンを含め、F1に適しているとは思えない」とレースクイーンを廃止した理由を説明している。

 全世界のニュースメディアも、さっそくこのニュースを取り上げた。

 FOXは、「F1は2016年に米国を拠点とするリバティーメディアによって買収され、その競技の魅力を広げるべく対策を講じてきていた。(レースクイーンの中止に至る)大きな出来事の1つとして、2015年の中国グランプリで、ルイス・ハミルトンが優勝した後のシャンパンファイトでレースクイーンの1人の顔にシャンパンをかけた行為が大きく叩かれたことがある」と、2016年の中国GPで起きた“事件”に対するバッシングが起きて、欧米でレースクイーン廃止論が高まっていたという経緯を紹介した。

 レースクイーン廃止の動きは、すでにモータースポーツ界では生まれていて、オーストラリアのV8スーパーカー・シリーズは2016年にレースクイーン起用を止め、また他のプロ競技団体ではあるが、英国プロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションも、最近になり、放送パートナーからの圧力を受けて、(入場で選手と一緒に歩く)”ウォーク・オン”ガールの起用を止めることを決断したという。

英国の高級紙、ガーディアン紙も、「現代の社会規範に矛盾する」という運営側の廃止理由コメントと共に「この動きはプロフェッショナル・ダーツ・コーポレーションが大会で選手に付き添って入場する”ウォーク・オン・ガール”の起用を止めた決断に続くもの」と、世界的な流れに沿ったものであることを伝えた。

 英国でスポーツにおける女性の立場を支援しているWomen\'s Sports Trust社は、この発表を受けて「レースクイーンの起用中止を決断したF1に感謝します。別のスポーツ競技も、どういう動きをすればいいのかについての明確な判断を下してくれました」とツイッターで声明を発表している。

児童ポルノ : 自画撮り被害防止条例 全国初きょうから施行 東京都 (2018.02

日時: 7801-05-23  表示:255回

NHK 2018年2月1日 1時34分

中高生によるいわゆる「自画撮り」の被害を防ぐための全国で初めての条例が、1日から東京都内で施行され、18歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は30万円以下の罰金を科せられます。

中高生がSNSで知り合った相手から裸の画像を要求されるいわゆる「自画撮り」の被害にあった子どもは、おととし1年間で全国で480人と、4年間で2倍に増え、被害者のうち中学生が53%と、高校生の39%を上回り、低年齢化も問題になっています。

こうした中、被害を防ぐための全国で初めての条例が1日から東京都内で施行され、18歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は30万円以下の罰金を科せられるほか、画像を要求する加害者が東京都以外にいても取り締まりが可能となります。

都は、インターネット上に画像が流出すると削除が困難なことから、中高生に対し、仮に親しい相手でも絶対にこうした画像を送らないことや、親にも相談できないトラブルが起きた場合は、都の子ども相談窓口「こたエール」に連絡するよう呼びかけることにしています。

製作被害 : AV出演強要問題 被害防止を業界に要請 警視庁 (2018.02.01)

日時: 7692-05-23  表示:189回

日経 2018年2月1日 18:30

望まないのにアダルトビデオ(AV)に出演させられる女性が相次いでいる問題で、警視庁は1日、プロダクションや制作会社など171社・団体を集めて被害防止を要請した。

警視庁は女性が所属するプロダクションの幹部らに対し、撮影前の意志確認や撮影内容の事前説明の徹底を要請。田代芳広生活安全部長が「法令やルールを厳守いただきたい」と呼びかけた。

AVを巡っては、出演の意志がないにも関わらず、だまされたり脅されたりして出演させられたとの相談が警察やNPOなどに相次ぐ。

国際 : インド、性暴力被害者の支援施設を全国に開設へ (2018.01.23)

日時: 2018-01-24  表示:183回

AFPニュース 2018年1月23日 23:13 発信地:ニューデリー/インド

【1月23日 AFP】レイプ事件に対する警察当局の対応に批判の声が高まっているインドで22日、英大学との共同プロジェクトの一環として、性暴力の犠牲となった女性たちの支援施設を全国に開設することが発表された。

 被害者の司法制度へのアクセス向上を目的とした英シェフィールド・ハラム大学(Sheffield Hallam University)との共同プロジェクト、「ジャスティス・フォー・ハー(Justice For Her、彼女に正義を)」にはインド4州の警察当局が参画。

支援 : ポルノ、性暴力被害の根絶へ NPO法人「PAPS」が始動 (2018.01.

日時: 2018-01-24  表示:187回

週刊金曜日 2018/1/16(火) 17:29配信

 ポルノの制作・流通・消費によって生じているさまざまな人権侵害や性暴力に関する啓発、被害者支援、調査などを2009年5月から任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS=ぱっぷす)」として行なってきた婦人保護施設や児童施設の職員、研究者、ソーシャルワーカー、弁護士らが12月、調査研究や社会啓発をより充実させるためNPO法人を設立。これを記念して12月10日、東京・千代田区で行なったシンポジウムには市民ら約80人が参加。アダルトビデオ(AV)出演強要被害事件の実相についてソーシャルワーカーの金尻カズナ氏、弁護士の笹本潤氏が報告した。2氏は相談に関わった数事例を挙げ、AV産業の舞台裏を紹介した。

 最初は手や足など体の一部分だけを使った「パーツ・モデル」募集のサイトを検索して連絡したところ、撮影会のモデルだと説明され、面接に応じると1回3000円の収入になるというバイトも紹介された。数日後、会場に行ったらAV面接だったという。

 ネット広告、スカウト、プロダクション、制作会社、AVメーカー、販売店、動画配信会社が分業する重層構造の仕組みが裏側に出来上がっており、出演を断ったり、指示に従わなかった場合には、それぞれが法外な違約金などを請求できる巧妙な「専属芸術家契約書」、「営業委託契約書」「出演同意書」が被害者との間に交わされているという。こうした実態は「危険性についての説明を回避された契約奴隷状態だ」と述べた。

 さらに、陰部にモザイクがかからない無修正動画ビジネスはより深刻で、日本の業者が撮影画像をオランダ・アムステルダムや米国・ネバダ州、カリフォルニア州などの業者に転売して配信されている点について「タックス・ヘイブンならぬポルノ・ヘイブンだ」と批判した。
PAPSのHPは URL www.paps-jp.org。

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