ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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国際 : Pornhub、新ポリシーの下で未承認ユーザーによるコンテンツ

日時: 2020-12-18  表示:153回

ITMedia 2020年12月15日 12時30分

 カナダMindGeek?が運営するアダルト動画サイトPornhubは12月14日(現地時間)、承認ユーザー以外がアップロードしたコンテンツをすべて削除したと発表した。これにより、すべてのコンテンツは承認済みのものになったとしている。

 同社は9日にポリシーを変更し、未承認ユーザーからのコンテンツアップロードおよびダウンロードを禁止し、モデレーションを強化した。

 このポリシー変更は、4日に米New York Timesが掲載したPornhubに児童虐待や同意のない性交の動画が投稿されているという記事を受け、VisaとMastercardがMindGeek?の違法行為を調査すると、New York Timesが8日に報じた翌日に発表された。

 ポリシーは変更されたが、Visaは11日、調査が終了するまでPornhubでの決済へのVisaの利用を停止するとツイートした。Mastercardも米Bloombergに対し、決済を停止すると語った。

 米Motherboardによると、14日の午前9時の時点で800万本以上の動画が削除されたという。

 MindGeek?は公式ブログで、承認済みのユーザーにのみアップロードとダウンロードを許可するというポリシーは、Facebook、Instagram、TikTok?、YouTube?、Twitterなどよりも厳しいとアピール。Facebookは過去3年間で8400万件の児童虐待コンテンツが投稿された一方、同じ期間にPornhubには118件しか問題のあるコンテンツがなかったと説明し、Pornhubが批判されるのはポリシーの問題ではなく、アダルトコンテンツプラットフォームだからだとしている。2021年には透明性レポートを公開する計画だ。

ポルノ被害 : 日本の「AV出演強要」は合法的な「演技」を装った残虐

日時: 2020-12-12  表示:264回

ハンギョレ 2020年12月12日

 「テレビの録画と聞いて野外撮影バスに乗り込んだら、性暴力を受けた。その時に撮影された映像が販売されていると聞いた」

 「ツイッターでモデル募集の書き込みを見て応募した。直接会ったら性行為を強要され、撮影された。後にその映像がインターネットで販売されていた」

 日本のあるデジタル性犯罪被害者支援団体に寄せられた相談内容だ。国籍を聞かなければどこかで聞いたことのある話だ。望まない撮影を強要され、被害を受ける過程が撮影された映像は国境を越えて出回る。まるで韓国の「n番ルーム」のように。異なる点があるとすれば、日本の被害女性と加害者の間には「契約書」があり、その契約書は抜け出せないように被害者を縛り付ける。契約書のせいで、彼女たちは被害者と呼ばれるのではなく、「被害誘発者」という烙印を押されている。また、わなにはまった被害者はAV(成人用ビデオ)女優と呼ばれ、エンターテインメントとして消費される。

契約書のせいで「被害誘発者」の烙印

 「AV出演強要」は最近、日本で社会問題として浮上している。日本政府は毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』(女子高生のコスプレをして稼ぐ事業)等被害防止月間」と定めているが、デジタル性暴力の被害者を政府レベルで支援する制度や機関はない。日本ではほぼ唯一、PAPS(People Against Pornography and Sexual Violence、ぱっぷす)がデジタル性暴力の被害者を支援している。本誌はぱっぷすに、電子メールと画像を通じて3回にわたりインタビューを行った。2020年8月の画像インタビューには、ぱっぷすの理事長、金尻カズナさんとスタッフの岡恵さんが応じてくれた。

 「被害者の大半は20歳前後。20歳が多い」。金尻理事長が言った。社会経験のない大学生であるケースが多いが、未成年者ではないため契約が取り消せず、標的となる。AVへの強制出演の被害を受けた女性から初めて相談を受けた2013年以来、ぱっぷすに寄せられる相談の件数は毎年増えている。2013年に1人だった相談者数は、2019年には181人にまで増加し、2020年1月現在の累計相談人数は718人にのぼる。ぱっぷすは、このうち60%以上がAV関連の被害者と分析している。残りの相談内容は「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」、児童への性売買の強要などだ。

 日本においてAVは「実質的に合法」(金尻)だ。ただし性器を露出したり陰毛があらわになっている映像(ハードコアポルノ)は、モザイク処理しなければ販売できない。ハードコアポルノが合法である米国、カナダなどには、モザイクなしで映像の伝送が可能だ。このため、日本国内でも修正されていない映像をインターネットで簡単に手に入れることができる。映像には日本人が登場し、日本語で表記されているにもかかわらず、サーバーが海外にあることを理由に日本の刑法(第175条、わいせつ物頒布等の禁止)が適用されない。「(AV出演を強要された被害者が)どんなに残虐な性行為を強要され、負傷しても『同意』『演技』とされ、強姦、強要、傷害、暴行罪などで立件されるケースはほとんどない。同様に『演技』との理由で売春防止法の適用も受けない」(「ヒューマン・ライツ・ナウ」(HRN)2016年報告書)

AV被害とデジタル性犯罪の共通点

 「AV出演の強要」が日本で社会問題と認識されたのは、2014年に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)がある事件を暴露したためだ。高校生のAさんは2011年、路上で「グラビアモデル」としてスカウトされた。演技に興味があったので、Bプロダクションが提示した契約書にサインした。しかし実際にAさんに与えられた仕事は、露出の激しい服装でカメラの前に立つことだった。やめたいというAさんの言葉に、プロダクションは違約金100万円の支払いを要求してきた。Aさんはやむを得ず撮影に応じざるを得なかった。Aさんが20歳になると、プロダクションはAさんにAVを撮るよう強要した。Aさんはまた何度もやめたいと言ったが、B社は再び違約金を持ち出し、Aさんの要求に応じなかった。耐えかねたAさんが、支援団体の助けを借りてB社に契約の解除を通知すると、B社はAさんを相手取って2460万円の賠償を求める民事訴訟を起こした。幸い東京地裁は「成人ビデオへの出演は、出演者である被告の意思に反して作業することは許されない性質のもの」とし、2015年にプロダクション側の損害賠償請求を棄却した。その後、同様の被害を受けたという女性の声が相次いだ。

 ぱっぷすは、「性的同意のない拡散」という点で、AV被害とデジタル性犯罪は本質的に同じだと言う。AVも広く流布され、ネット上に半永久的に残るうえ、2次、3次と繰り返し使用されたり、新作として加工されたりもする。また、被害者が撮影に同意したとしても、撮られた動画がどのように扱われるのか予測できず、被害者の同意なしの視聴も可能だ。「撮影者との交渉力、情報量の格差に気付かぬまま撮影されてしまう。具体的な撮影内容も知らず、相互合意を放棄したという認識もなく撮影に臨むケースが多く、インターネット上に映像が広がってようやく人権侵害を受けたことに気づく」(岡)

 しかし「金」を受け取って「契約」したという理由により、AV被害者たちは「デジタル性暴力の烙印」ピラミッドの最も下に置かれる。そのため、さらに過酷な非難を浴びる。岡さんは「『契約書にサインしなければよかったじゃないか』『嫌だったのなら(撮影場所に)行かなければよかったのに』などというふうに、被害者が非難される」と説明した。主に「テレグラム性搾取」の対象となったのはツイッターに自分の体の写真を載せた10代女性だったという事実が知られた際に、「写真をアップした人の過ち」という非難があったことと似ている。「日本の性教育は『自分の体は自分が守れ』というもの。だからいっそう被害者のせいにされる」(金尻)

 ぱっぷすがこの1年間に、デジタル性犯罪の被害者の要請により、インターネットサイトの提供者に対して映像の削除を要請したケースは1万7839件にのぼる。このうち、一部でも削除されたケースは41.7%、キャッシュの削除は20%で、削除されないケースは38.2%に達する。「児童ポルノ」や「リベンジポルノ」の削除率は100%だが、AV出演などの商業的経路を通して拡散された映像の削除率は52%にとどまる。金尻さんは言う。「合法だから被害がより深刻になる。アンダーグラウンド化すれば(違法だったら)被害が訴えやすくなるが、合法なので被害を訴える力が奪われる」

「性的搾取のないAVは見たことがない」

 産業としてパッケージされたデジタル性犯罪に接してきたぱっぷすは「n番ルーム事件」が韓国で発生した時には、それほど驚かなかった。むしろ「犯人が捕まり、事件が裁判に持ち込まれたということに驚いた」(金尻)。日本では捜査がなかなか進まないからだ。その理由は韓国と似ている。「サーバーが海外にある」「掲示者の身元の特定が困難」

 金尻理事長は「警察に通報した際、映像プラットフォーム会社が米国にあることなどを理由として、調査は難しいと言われたことがある」と述べた。ぱっぷすが2020年4月に出した「削除要請事業報告書」によると、サイトの登記上の住所は米国が1334件で最も多かった。次いで日本(433件)、オランダ(60件)、シンガポール(38件)、香港(33件)の順だった。韓国は20件だった。そのためぱっぷすは国際捜査協力が必要だと感じている。

 「性的搾取に依存するAV産業はなくならなければならない。撮影時に同意したとしても、後日取り消しを望む人がいる可能性がある。また実際に撮影をしてみたら、本人の予測や意思に反していたという状況もある。私はまだ性的搾取のないAVは見たことがない」(岡)
チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

売買春 : 売春客待ち疑い61人逮捕 梅田の立ちんぼスポット (2020.12.05

日時: 2020-12-07  表示:294回

日刊スポーツ 2020年12月5日13時43分

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17〜64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。

泉の広場周辺エリアはシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「風紀が乱れ、治安が悪化するので、大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

地元商店主らの苦情も多く、府警は昨年5月〜今年2月、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、長崎県などの計61人を現行犯逮捕。学生のほか会社員や主婦、風俗店従業員などだった。「生活費が欲しかった」「借金を返すためだった」などと話し、全員容疑を認めたという。

大阪府警は昨年11月、売春の客待ちをする女性と男性客のもめ事の解決を担っていた特定抗争指定暴力団山口組系の組幹部の男を逮捕。捜査関係者によると、男が売春の「みかじめ料」として、女性から1日5000円を徴収、判明した分だけでも5カ月間で約2250万円を得ていた。(共同)

売買春 : 売春客待ち疑い、61人逮捕 大阪「泉の広場」17〜64歳 (2020.12

日時: 2020-12-06  表示:282回

共同通信社 2020/12/05

 大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17〜64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。

 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

人身売買 : 高校生の少女にみだらな行為させた疑いで男を逮捕 220回

日時: 2020-11-19  表示:347回

関西テレビ 2020/11/18(水) 13:14配信

出会い系サイトで勧誘した男性客に17歳の少女を紹介してみだらな行為をさせたとして男3人が逮捕されました。

児童福祉法違反などの疑いで逮捕されたのは、名古屋市の無職・森本正明容疑者(38)ら3人です。

森本容疑者らは去年11月、広島県福山市で60代の男性客に当時17歳の高校生の少女を紹介し、みだらな行為をさせ、現金2万円を受け取った疑いが持たれています。

ことし2月、大阪市北区の路上で少女が売春の客引きをしていたのを警察がみつけ、事情を聴いたところから事件が発覚しました。

警察によると少女は1日10万円の売上ノルマを課せられていて、8カ月間で220回ほど売春をしていました。

森本容疑者は売上金約630万円のほぼ全額を自分のものにしていて、容疑を認めているということです。

運転手役などをしていた、ほかの2人は容疑を否認しています。

森本容疑者は「自分には借金があり、返さないと逮捕されて会えなくなってしまう」などと少女の気を引くような話をして、売春させていました。

また、少女を連れて福岡や東京などに旅行に行き、旅行先でも売春をさせていたとみられるということです。

ポルノ被害 : 芸能人の顔に替えたAV動画を公開 名誉毀損容疑で逮捕 (2020

日時: 2020-11-19  表示:327回

朝日新聞、2020/11/19(木) 11:45配信

 人工知能(AI)を使う「ディープフェイク」の手法でアダルトビデオ(AV)の出演者の顔を芸能人とすり替えた動画のURLをウェブ上に掲載し、芸能人の名誉を傷つけたとして、警視庁と千葉県警はサイトを管理する男3人を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕し、19日発表した。3人が管理した計3サイトでは、延べ215人分のこうした動画が視聴できるようになっていたという。

 ディープフェイクをめぐっては、両警察が9月、作製者の男2人を同容疑などで逮捕した。両警察は動画を公開するサイトがあったために不特定多数の人が視聴したと判断した。捜査幹部は「作ることも拡散することも許されない。摘発を続けて被害を防ぎたい」としている。

 逮捕されたのは会社員二又正行(46)=東京都港区白金6丁目=、会社員山口岳(33)=東京都世田谷区砧1丁目=、ホテル従業員の窪謙太朗(23)=横浜市港北区鳥山町=の3容疑者。**容疑者は「芸能人ではないとの記載があるので名誉は毀損していません」と否認し、ほかの2人は認めているという。

 警視庁保安課によると、3人は昨年12月〜今年9月の間、それぞれが管理するAVのまとめサイトに女性芸能人が性交しているように改変された動画を視聴できるURLを掲載。不特定多数の人が閲覧できる状態にして名誉を毀損した疑いがある。氏名がわかるようなタイトルなどを記載していた。**容疑者はサイトで広告収入を50万円以上、*容疑者は100万円以上得ていたという。

製作被害 : 「戒告軽すぎる」、AV出演助長の弁護士に業務停止処分

日時: 6727-01-27  表示:341回

産経新聞 2020.11.16

 日弁連は16日、アダルトビデオ(AV)制作業の男がAV撮影目的で女性を募集していると知りながら、やめさせなかったとして、第二東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた菅谷幸彦弁護士の処分を、より重い業務停止1カ月に変更したと明らかにした。

 日弁連は、職業安定法が禁じる「有害業務に就かせる目的での募集」に加担し、助長していたと認定。「若い女性の被害を生じさせており、戒告は軽すぎる」とした。

 日弁連によると、菅谷弁護士は平成24年、児童買春・ポルノ禁止法違反事件で弁護人を務めたのをきっかけに男と顧問契約を結んだ。男が未成年を含む女性をAVに出演させていたと認識しながら、やめるよう助言しなかったほか、出演を強要されたと主張した女性と男のトラブル処理にも従事した。

 第二東京弁護士会が今年1月に戒告とし、懲戒請求者が異議を申し出ていた。

売買春 : 風俗勧誘リーダー逮捕 職安法違反容疑 数百人紹介か 

日時: 2020-11-14  表示:341回

西日本新聞 2020/8/22

 福岡市のJR博多駅周辺などで女性を風俗業に勧誘したとしてスカウトの男7人が逮捕された事件で、福岡県警博多署は21日、女性を風俗店に紹介したとして職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、スカウトグループ「COCO(ココ)プロダクション」のリーダー川崎祐哉容疑者(25)=住所不定=を新たに逮捕したと発表した。同プロダクションは県内最大規模のグループで、過去約3年の間に風俗店に数百人の女性を紹介したとみられる。

 また、県迷惑防止条例違反(スカウト行為など)容疑で7月に逮捕していた男7人のうち4人も、21日までに職業安定法違反容疑で再逮捕した。川崎容疑者ら5人の逮捕、再逮捕容疑は5〜7月、18〜32歳の女性4人を福岡市・中洲や北九州市のソープランドに紹介した疑い。いずれも容疑を認めているという。

 署によると、再逮捕された4人のうち2人は同プロダクションに所属。メンバーが路上で女性を勧誘し、川崎容疑者が県内外の知り合いの風俗店に女性の写真を送り、雇用先を見つけていたという。

 署は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った女性を狙ったスカウト行為が横行しているとみて、一斉摘発に乗り出していた。店側から月100万円超の紹介料を受け取った容疑者もおり、稼ぎの一部が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて調べる。

「ナンパが仕事」女性手玉 コロナ禍で収入減 強引なスカウトも

 九州最大の歓楽街・中洲がある福岡市では、女性を夜の街の仕事に誘うスカウトが暗躍してきた。自力で女性従業員を確保するのが難しい店側と、多額の「紹介料」を得られるスカウトは互いに持ちつ持たれつの関係にあるが、女性を風俗業に紹介するのは違法な行為。新型コロナウイルス感染拡大の波にさらされ、夜の街は静か。スカウトの収入も減少し、強引な声掛けが目立つようになったことが、警察の取り締まり強化につながった。

 「最初は100人に声を掛けても、何とか1人に話を聞いてもらえるくらいだった。でも、どんな子ならうまくいくのか分かってきた。ナンパが仕事ですよ」。約5年前から活動するスカウトの男性は明かす。

 キャバクラ、ソープランド、デリバリーヘルス(派遣型風俗店)…。紹介する仕事は多岐にわたる。男性は「どれぐらい稼ぎたいか、女性からしっかり話を聞いて店を紹介する。店と交渉し待遇を良くしてもらい、スカウトを通すメリットも示さないといけない」。

 収入は女性を紹介した店から支払われる「スカウトバック」だ。「キャバクラなら女性の売上額の10%、風俗店なら15〜20%が相場。女の子が働いている限りずっと受け取れる」。多いときは約30人の女性を抱え、月の収入は100万円を超えた。

 女性が辞めないよう、店に紹介した後も頻繁に連絡を取る。捜査関係者は「女性は家族や友人にも言わずに働いている。親身なふりをして、スカウトにしか困り事を相談できない環境をつくっている」と苦り切る。

 中洲の風俗業界に詳しい男性によると、店側の求人だけでは女性は集まらないことから、多くの店がスカウトを利用しているという。しかし、合法な風俗店であっても女性をあっせんすれば、職業安定法違反(有害業務の紹介)に当たる。店側も罪に問われるケースがある上にスカウトバックの負担も大きいが、「働き手がいないのが何より困る。スカウトに頼らざるを得ない」と内情を説明する。

 こうした状況は、新型コロナの感染拡大で一変した。夜の街への客足が激減し、「紹介した女の子の3割ぐらいが店を辞めて昼の仕事に移った」(スカウトの男性)。スカウトの収入も減り、「初対面の女性にいきなり風俗店を紹介したり、手当たり次第に声を掛けたりする乱暴な連中が出てきた」(同)という。

 福岡県警博多署によると、今年1〜6月、スカウトに関する通報や相談は35件。緊急事態宣言が解除された5月中旬以降に目立つようになった。署は摘発を進めるとともに、今月7日、博多駅前でJR九州などと協力してパトロールし、スカウト撲滅を訴えた。

 中洲の風俗店関係者は言う。「『博多署がスカウトをつぶす』といううわさが広まり、街からスカウトが姿を消した」 (古川大二)

人身売買 : 都内の風俗店を摘発 コロナで生活苦の技能実習生ら雇用 (

日時: 2020-11-10  表示:373回

朝日新聞 2020年11月10日 11時31分

 技能実習生として来日したベトナム国籍の女性を雇い、男性客に性的なサービスをさせたとして、警視庁は10日までに、東京都荒川区の派遣型風俗店「美・ワンダフル」を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、経営者の男女2人を同容疑で逮捕した。

 逮捕されたのは、いずれも住所不詳の川口宣之(48)と張維君(34)の両容疑者。技能実習や留学目的で来日し、コロナ禍で職を失って生活苦になったり、希望しても帰国できなかったりした女性ら約30人を雇用し、4月以降だけで約1億円を売り上げたという。

 警視庁は9日以降、女性らの待機場所だった雑居ビルや接客用のレンタルルームを捜索。これまでに24〜35歳のベトナム籍の女3人を同法違反(単純資格外活動)などの容疑で逮捕した。調べに対し、女らは「コロナ禍で帰国できなかった」「コロナの影響で経済的に困窮した母国の家族にお金を送るため、風俗店で働いた」などと話しているという。

 技能実習は外国人に日本の技術を学んでもらう制度だが、労働条件の悪さを理由に逃げ出す人も少なくない。コロナ禍で解雇や給与減により苦境に陥る人も出ているという。一方、留学生は飲食店などでのアルバイトができるが、多くの人が同様の理由で経済的に厳しい状況になり、帰国したくてもできない人もいるという。(田中紳顕)

児童ポルノ : 「うまくいかない人生にムシャクシャ」小学生女児に繰り

日時: 2020-10-04  表示:519回

ABCニュース 2020/9/30(水) 12:17配信

奈良県内の集合住宅で、同じ小学生の女児に性的暴行を繰り返したとして、35歳の男が逮捕されました。

無職・****容疑者(35)はおととしから去年にかけて、奈良県内にある集合住宅の階段で、同じ小学生の女児に性的暴行を繰り返し、その様子をビデオカメラなどで撮影した疑いがもたれています。**容疑者は、別の女児にわいせつな行為をしたとしてすでに起訴されていて、持っていたタブレット端末からは、10人前後の少女を撮影した動画や写真が見つかりました。**容疑者は警察の調べに対し「うまくいかない人生にムシャクシャして、発散していた。動画はコレクションのつもりだった」と容疑を認めているということです。

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