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製作被害 : AV出演強要被害 政府 対策案まとめる (2017.05.19)

日時: 2017-05-19  表示:112回

NHKニュース 2017年5月19日 4時22分

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。

政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。

それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「JKビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。

また、「JKビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、NPOなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。

政府は19日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。

児童ポルノ : 児童ポルノ「自画撮り」被害対策、東京都が条例改正視野

日時: 2017-05-12  表示:123回

The Huffington Post | 執筆者: ハフィントンポスト編集部

投稿日: 2017年02月10日 12時09分 JST

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。

東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

青少年課によると、2月21日から青少年問題協議会で話し合い、夏ごろまでに結論を出す。「自画撮り」に特化した規制ができれば全国で初めてという。

警察庁によると、2015年に「自画撮り被害」に遭った児童は376人で、2012年(207人)から毎年増加。児童ポルノ事の被害児童の約4割が自画撮りによるものとなっている。

また、自画撮り被害は、SNSなどの

児童買春 : 「水着JKカフェ」芸能プロ社長逮捕 (2017.05.09)

日時: 2017-05-09  表示:113回

ホウドウキョク 2017/5/9(火) 17:41配信

 東京・秋葉原のJKカフェで、女子高校生を脅して水着姿で働かせた疑いで、経営者の男が警視庁に逮捕された。
 芸能プロダ****社長の** *容疑者(38)は2017年3月ごろ、自らが経営する秋葉原のJKカフェで、当時17歳の高校2年生だった生徒に、「俺は元暴力団だ。お前らなんて、何とでもできる」などと言って脅し、ミニスカートやビキニを着せて接客させた疑いが持たれている。
 警視庁によると、このカフェでは、およそ40人の現役女子高生たちが働いていて、店のカメラで監視されながら、深夜まで接客させられていたという。
 調べに対して、**容疑者は容疑を認めている。

製作被害 : AV出演強要の被害防ごう 政府主催で渋谷パレード (2017.0

日時: 2017-04-28  表示:193回

朝日 2017年4月26日19時47分

渋谷の交差点前で話す、くるみんアロマさん=26日午後5時42分、東京都渋谷区、柴田悠貴撮影

写真・図版
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 モデル募集の誘い文句に注意を――。アダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる被害を防ごうと、内閣府や警察庁などが26日、東京の渋谷センター街で啓発の街頭パレードを繰り広げ、道行く若者らに注意を呼びかけた。

 被害に遭ったくるみんアロマさん(26)や、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の藤原志帆子代表らが参加。加藤勝信・女性活躍担当相とともに、「街での声かけや高収入のアルバイトへの応募をきっかけに、性的被害に遭うことがあることを知って」と訴えた。

 AVへの出演強要の被害は後を絶たない。モデルのスカウトなどを装った勧誘を受け、内容を確認せずに契約書にサインし、性行為の撮影などを迫られる事例がめだつ。撮影を拒んで高額な違約金を請求されたり、親や学校にばらすと脅されたりするケースもある。誰にも相談できずに苦しむことが少なくない。

 特に春は進学や就職で上京したばかりで相談相手のいない若者が多いことから、政府は4月を被害防止月間と位置づけて啓発や取り締まりを強化している。

 渋谷のパレードに先立ち、昭和女子大(東京都世田谷区)では、在学生向けのシンポジウムも開き、「この問題への理解を深めて被害に遭わないようにし、万一契約しても一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。(平林大輔、荒ちひろ)

製作被害 : AV出演強要、JKビジネス…渋谷で性被害根絶イベント

日時: 2017-04-28  表示:160回

産経 2017.4.26 19:55

 警視庁などは26日、若者でにぎわう東京・渋谷で、アダルトビデオ(AV)の出演強要や女子高生の接客を売りにする「JKビジネス」などによる若い女性の性犯罪被害根絶を呼び掛けるイベントを開いた。

 政府は4月を被害防止月間と位置付けており、警視庁や警察庁、内閣府が主催。渋谷駅のハチ公前広場で加藤勝信女性活躍担当相が「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と訴えた。

 警視庁の田代芳広生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、AV出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」と述べた。

 イベントには女子大生ら約170人が参加。「なくそう!若年女性の性被害」と書かれた横断幕を掲げ、渋谷センター街をパレードした。

製作被害 : AV出演強要問題、国がシンポ…被害者「心に留めておいて」

日時: 2017-04-28  表示:181回

弁護士ドットコム 2017年04月26日 20時11分

アダルトビデオ(AV)出演強要問題について考えるシンポジウムが4月26日、東京・世田谷の昭和女子大で開かれた。主催は、同大学と内閣府。過去にAV出演強要の被害にあったことを告白したYouTuber?のくるみんアロマさん、被害者支援の活動をしているNPO法人ライトハウス代表の藤原志帆子さんらが登壇した。

AV出演強要の問題をめぐっては、政府が3月末、緊急対策を発表した。進学や就職などで生活環境が大きく変わる4月について、JKビジネスも含めた「被害防止月間」と位置づけ、被害防止を呼びかける街頭キャンペーンや、女子大生を対象としたシンポジウムを開催することを決めた。今回のシンポもその一環で、昭和女子大の授業として実施された。

シンポジウムの前半では、元官僚の坂東眞理子・昭和女子大理事長と加藤勝信・内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が、「女性活躍のために大学ができること」をテーマに対談。後半では「若年女性の性暴力被害の根絶を目指して」と題して、くるみんアロマさん、藤原さんらがリレートークをおこなった。

現在、YouTuber?として活動しているくるみんアロマさんは、街中でスカウトから声をかけられたあと、夢を利用されてAV出演にまで至ったという経験の中から、当時心に残った言葉を語りながら、「心のどこかに留めておいてほしい」と女子大生たち約1800人に訴えた。

製作被害 : 「当日次第の展開」の台本で…「断れなかった」元AV女

日時: 2017-04-15  表示:231回

産経  2017.4.15 14:00更新

「台本に書かれていない“本番行為”を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ(AV)撮影時のトラブルなどでAV女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のAV会社大手「ソフトオンデマンド」(SOD)側に不信感を抱き、動画サイト「Youtube」でSOD側を告発する動画を公開。SOD側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「SODの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。(社会部 小野田雄一)

監督はAV界で著名な人物

 瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からAV女優に興味を持っていたことなどから、男性はAV業界への参入を計画。平成28年6月、瀧本さんとともにSODのAV女優の募集に応募した。

 SODは女優個人とは契約せず所属事務所と契約する方針だったため、男性は瀧本さんを所属女優とする事務所を立ち上げ、SOD専属女優として「3作品に出演する」という契約を交わした。

 同年8月にデビュー作を撮影。監督は著名なAV監督、溜池ゴロー氏だった。「ED(勃起不全)治療の医療コンシェルジュ」役の瀧本さんが、EDの男性患者を治療するというドキュメンタリー風の内容で、本番行為はせず、ヌードになるだけだった。撮影場所には休業中の男性のクリニックが使用された。

 問題となったのは9月に行われた2作目の撮影。男性によると、今作でも監督を務めた溜池氏から事前に「僕が“絡み”(本番行為)の相手を務める。ただし、ドキュメンタリーとしての迫真性を演出するため、瀧本さんには(本番行為は)黙っておいてほしい」という趣旨の依頼をされていたため、瀧本さんには伝えなかったという。

 瀧本さんは「『今作では(本番行為は)あるかな』とは覚悟はしていた。ただ、事前にはっきり説明されておらず、当日渡された台本にも『ここから先は…当日次第の展開です。』としか書かれていなかった。撮影も時間が押して夜になっていたので、『やっぱりないんだな』と思っていた。そこに突然、溜池監督から『ラストは僕と2人きりで絡みを撮影する』と伝えられた。びっくりしたが、疲労や『ここで断ると、これまでの撮影が無駄になる。スタッフにも迷惑をかけてしまう』と思い、断れなかった」と当時の心境を語った。

Youtubeで告発

 瀧本さんの所属事務所代表の男性は「溜池氏は撮影中、瀧本に辛い過去を語らせ、瀧本は何度も泣いていた。長時間の撮影による疲労や、そうした一種の“洗脳”“マインドコントロール”により、瀧本は精神的に不安定になり、判断力が鈍らされていた」と話す。

 瀧本さんと男性は事務所を立ち上げた当初より宣伝用に投稿していた「医療コンシェルジュの日常」というYoutubeチャンネルにこうした問題の経緯を打ち明ける動画を公開。SOD側から「契約上禁止されているプロモーション(販売促進)に支障をきたす行為だ」として動画の削除を要求されたため、動画を削除した。

 「しかしその後、SODからプロモーション活動に呼ばれなくなるなどの嫌がらせや排除を受けた。また瀧本はSODの担当者に『君には何の取りえもない』などと人格を否定されるような複数の発言をされた」(男性)。現在もこうした経緯からPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、重度の抑鬱状態が続いているという。

 最終的に、瀧本さん側は同年12月に別の監督による3作目の撮影を終え、SODと契約を解除。今年1月、SODと溜池氏を本格的に批判する動画をYoutubeにアップした。

 男性は「私たちのケースは、最近問題となっている(脅迫などで意に沿わず女性がAVに出演させられる)『AV強要問題』とは性質が異なることは分かっている。また、取材に応じると、一部の人から心ない言葉などを掛けられることも覚悟している」と話す。

 ただ、AV撮影現場とされたクリニックはSOD側が外観の映像を無断で使用したため特定され、実際に訪れる人がいるなど被害が出たほか、SOD側は男性が医師であることを公表するなどした。その結果、男性の名前やクリニック名などが特定され、インターネット掲示板に書き込まれるなど個人情報漏洩(ろうえい)が起きたという。

 男性は「これ以上被害が拡大することを恐れ、クリニックは閉院とし、東京の自宅も留守にしている。SOD側は『事実と違う』とする反論文を公表したが、自社に都合のよいストーリーしか書いていない。瀧本のケースも広義のAV強要だと考えており、取材に応じて言い分を話したいと思った」と説明した。

 瀧本さんも「もし本番行為を撮影するなら、台本に書いたり事前に説明したりするなど、女性側にも心の準備が必要なことを分かってほしい。私と同じように台本に書かれていないことを突然するよう命じられ、撮影現場の雰囲気から断れず、意に沿わない行為をさせられた女性も多いはず。こうしたことは二度と起きてほしくない」と話した。

 瀧本さんは既に販売されている出演作品については「自分の仕事を否定したくない」と考え、販売中止などを求める考えはないとしている。

SOD側「嫌がってなかった」

 瀧本さん側の告発動画を受け、SODと溜池氏は1月31日、SODのホームページに反論文を公表した。

 SODは反論文で、撮影は円満に行われ、撮影当日や翌日に瀧本さん側からの不満や問題提起はなかった▽撮影前に瀧本さん本人と男性に「2作目では絡みがある」「相手は溜池氏となる可能性がある」ことを伝え、確認していた▽昨年12月の時点で、瀧本さんは「これからもAV女優として頑張りたい」と社員に話していた−などと説明。

 溜池氏も文書で「撮影時も嫌がっておらず、むしろ楽しそうだった」「過去の話を聞いたのは、彼女を応援したいと思えるファンを増やすためだった。瀧本さんは僕と過去の話をすることで泣く演技ができた。それを洗脳といわれると困る」「今回のように強要でも洗脳でもないケースを強要だ、洗脳だと宣伝することは、かえって勇気をもって問題を告発している被害者の現役や元女優さんの頑張りに水をかけることになりかねない」としている。

 産経新聞は関係者を通じて溜池氏に取材を申し込み、いったんは了承された。しかし後日、関係者から「溜池氏は取材に応じることを弁護士から止められたため、応じられなくなった」と連絡があり、取材は実現しなかった。

 また、この問題を受け、溜池氏の妻で元AV女優の川奈まり子氏が代表を務め、AV出演者の人権保護やセカンドキャリア形成などを支援する団体「アバン」も1月31日、再発防止に向けた川奈氏名義の提言を公表した。

 瀧本さん側とSOD側の主張が食い違っていることを踏まえ、川奈氏は「今回の提言は、告発内容が虚偽であったか否かに関わらない、類似の事態を予防するためにAV制作責任者が取るべき対策だ」と前置き。その上で、提言は(1)契約や作品内容について出演者に説明を尽くし、出演承諾書に自筆で署名をしてもらうなど了承を取る(2)その場面を証拠となるよう録画して可視化する(3)遅くとも撮影前日までに、台本があれば出演者に直接手渡す−などとしている。

「芸能人になれる」などとスカウトされた女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を要求され、断ると「違約金を支払え」などと脅迫的な言動を受け、意に沿わないAV出演をしている事例は近年相次いで発覚し、社会問題化している。

 判明した事例としては、AV出演を断った女性がプロダクション側から違約金などとして約2500万円の損害賠償を求められた事例=東京地裁でプロダクション側敗訴=や、本人の意に反して過激な性行為を強いられた事例などがある。

 行政は対応を開始しており、昨年6月、警視庁が公衆道徳に反する違法業務に派遣したとする労働者派遣法違反容疑で、AVプロダクション大手を異例の摘発。また政府も今年3月、AV出演強要問題などに対応を目指し、関係省庁幹部による対策会議の初会合を開催。5月中旬をめどに今後の政府の活動方針を取りまとめるとしている。

 さらに業界側でも4月1日、AVメーカーやプロダクションなどでつくる業界団体などが中心となり、業界健全化の方策を検討する第三者機関「AV業界改革推進有識者委員会」を発足させている。

製作被害 : AV出演強要に政府が緊急対策へ 菅官房長官「重大な人権侵

日時: 2017-03-22  表示:313回

The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二 2017年03月21日 19時54分

アダルトビデオ(AV)への出演強要や、女子高生による接客を売りにする「JKビジネス」で性的被害が相次いでいることを受けて、政府は3月21日、首相官邸で関係府省の対策会議を初めて開いた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

NHKニュースによると、菅義偉官房長官は会合で、「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害だ」とした上で、「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べたという。

会議では、若者の生活環境が変わる新年度に適切に対応できるよう、3月内に緊急対策をまとめる方針。5月中旬までに政府としての取り組み方針を取りまとめることを確認した。

■議員会館でAV強要被害者が訴えていた

AVへの出演強要の被害が続出していることを受けて2日には、被害根絶を目指すシンポジウムが参院議員会館で開かれた。超党派の国会議員らの前で、AV出演被害者の「くるみんアロマ」さんは自身の体験を「他にも被害者がいるのは絶対に許せないことなので、国全体でこの問題に向き合って欲しいと思いました」と訴えていた。

ポルノ被害 : 成人向け雑誌にカバー 千葉市、今夏コンビニで試行 (2017.0

日時: 2017-03-14  表示:381回

千葉日報 2017年3月12日 19:35

 千葉市は、市内のコンビニ約10店舗で、成人向け雑誌をフィルムで包み表紙を見えなくする試みを行う。8〜9月ごろに実施予定で、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、外国人観光客からのイメージ低下を防ぐほか、子どもの目に触れる機会を減らす狙いがある。

 市によると、県青少年健全育成条例で販売時に一般雑誌と分けて陳列するよう求めている雑誌が対象で、雑誌名は見える状態にする。試行後、店舗や市民の意見を踏まえて本格実施するか検討する。17年度予算案にフィルムの購入費など約39万円を盛り込んだ。

 熊谷俊人市長は「現状(の販売方法)は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない。既に一定の配慮はされていると思うが十分ではない」と話している。

 堺市は昨年3月からファミリーマートの一部店舗で同様の取り組みを実施しており、将来は市内全店に広げたい考え。日本雑誌協会は「公費を使った過剰な規制で、表現の自由が妨げられる」として堺市に解除を求めており、千葉市にも協議を求める方針という。

DV : <栗原女性遺体>繰り返し暴行 逃げ出せず (2017.03.11)

日時: 2017-03-13  表示:338回

河北新報 2017/3/11(土) 9:53配信

 仙台市出身の白鳥真由さん=当時(16)=が暴行され死亡し、遺体が宮城県栗原市内に遺棄された事件で、10日の仙台地裁判決は、無職***被告(31)=栗原市出身=の「殺してしまった」とする捜査段階の供述の信用性をほぼ全面的に認め、懲役9年(求刑懲役10年)を言い渡した。判決からは、日常的に暴行を****被告から逃げ出せない白鳥さんの姿も浮き彫りになった。

【主な争点】検察側と弁護側双方の主張と仙台地裁の判断

 判決によると、被告は2014年9月ごろ、白鳥さんと交際を始め、その頃から暴行が始まった。同年10〜11月、白鳥さんは、中退した高校の担任らに*被告から木刀のようなもので殴られ、携帯も折られた」などと相談していた。

 暴行のパターンは、被告が白鳥さんの浮気を疑い、怒りを募らせ、暴力を振るうという繰り返しだった。判決は「今回の事件の暴行は、これまで繰り返された暴力の延長線上にある。日常的に暴力を繰り返す中、暴力への抵抗感が少なくなっていた」と批判した。

 暴力に苦しむ一方、白鳥さんは周囲に「好きだから別れられない」とも打ち明けていた。中学時代、家庭の事情で仙台市内の児童自立支援施設で生活していた。頼れる大人が限られる中、高校進学後、出会い系サイトで知り合った被告への依存度を高めていったとみられる。

 証人として出廷した同施設の元職員は「白鳥さんは、暴力を受け、離れ、元のさやに戻り、再び暴力を受けるドメスティックバイオレンス(DV)サイクルの中にいた。サイクルに一度入ると抜け出すのに数年かかる。何とかしたかった」と法廷で肩を落とした。

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