ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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製作被害 : 「AV女優のアイドル化が出演強要問題を加速させた」元人気

日時: 2019-07-12  表示:25回

弁護士ドットコム 2019年07月12日 10時11分

若い女性がアダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」など、業界内外の問題について考えるシンポジウム「AV問題を考える会」(AV男優・辻丸さん主催)が5月11日、都内で開かれた。シンポには、かつてAV女優として一世を風靡した小室友里さん、大塚咲さんが登壇した。本稿では、小室さん、大塚さんの発言を振り返りたい。

●「やりたくない」と拒否できない撮影現場

小室さんは1996年から1999年にかけて、約3年半の間、トップのAV女優として活躍した。主に、講演活動をしているが、AV出演強要が大きな社会問題になってからは、「本番行為の全面禁止」を訴えている。この日のシンポでも、自身の体験を振り返りながら、次のように述べた。

「本番行為をするかどうか、女優が選べないのが問題だと思っています。(自身の現役)当時は、選べていました。それが、1990年代のAV女優の権利だったと思います。今は、セックス(本番行為)をすることが当たり前になっています。この意識が、AV業界の根本的な問題を引き起こしていると考えています」(小室さん)

小室さんの現役当時は、挿入がない「疑似本番」という撮影も少なくなかった。女優の心身に対する負担が少ないのだが、2000年代以降、モザイクが薄くなるにつれて、ほとんどが「本番」になっていった。

また、撮影現場では、台本や事前に聞かされていた内容とはちがう演技をもとめられることもある。小室さんによると、撮影現場で「やりたくない」と拒否できる雰囲気ではないという。もし、拒否した場合は「ペナルティ(罰金)」を支払うようもとめられるケースも起きていた。

「『ペナルティ、払えるの』と言われると、女の子は固まってしまいます。痴漢された人の心理に似ていると思います。(痴漢された人は)痴漢の手をとって、『痴漢です。助けてください!』と言えません。AVの現場で『やりたくありません!』と言えないのは、同じ心理ではないでしょうか」(小室さん)

●引退したからこそ感じていること

AV女優になるきっかけは、さまざまだ。AV出演強要で、被害者支援団体が問題視しているスカウトや、求人サイトなどから入ってくる人は、あとをたたない。一方で、自分から「やりたい」と応募した人が大半とも言われている。実際にそう証言する女優も多い。しかし、小室さんは、その自己決定そのものについて疑問を投げかけた。

「大学生から社会人になりたてくらいの年齢の彼女たちが、大人と対等にわたりあえるくらいの知識や、契約書にサインすることや、ハンコを押す意味を知っていたのでしょうか」(小室さん)

もう1人の元AV女優・大塚さんは、2004年から2012年にかけて活動して、人気を博した。引退後は、写真家・画家として、個展を開催している(http://www.kiyoshiart.com/)。2017年発売の自叙伝『よわむし』(双葉社)では、15歳のときにレイプ被害にあったことを告白。そんな大塚さんは次のように述べた。

「20代前半の女の子に、AVをやってほしくないと思っています。物事の判断能力がない年齢ですから。20代後半くらいの物事の分別がついていないと、やってはいけない仕事なのではないか。引退したからこそ、この年齢になったからこそ、落ち着いてそういうふうに感じています」(大塚さん)
●AV女優アイドル化の問題点

2000年代に入ってから、AV女優の人気が一般に広がり、恵比寿マスカッツ(AV女優やグラビアモデルなどで構成されたアイドルグループ)など「アイドル化」もすすんだ。こうしたグループにあこがれて、業界に入ってくる女の子も少なくない。小室さんは、こうした「アイドル化」が、AV強要問題を加速させた原因の1つではないかと指摘する。

「聞いてみると、『◯◯さんにあこがれて』『◯◯さんのインスタグラムを見て』。女優さんの生活そのものにあこがれて、AV女優という存在が、世間でどう見られているのか、というのが、わからないままなってしまう」(小室さん)

大塚さんはまさに2000年代に活躍したこともあり、こうした小室さんの発言を受けて、自身にあこがれて、AV女優になった女性がいることを打ち明けていた。

「とてもこわくなりました。ずいぶん影響力があったんだな、と。AV女優は、あこがれてなる商売じゃないです。性のことが大好きな子だけがやればいいと思います」(大塚さん)
●8月24日シンポ開催

AV男優の辻丸さんが主催する「AV問題を考える会」は8月24日(土)、第5回シンポジウム「生きづらさとAV」を開催する。登壇者など詳細は、ツイッター(https://twitter.com/avmondai)から。

国際 : トップレス活動家、売春街の門を破壊し性的搾取に抗議 独

日時: 2019-07-04  表示:58回

AFP 2019年3月9日 20:13 発信地:ハンブルク/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]

【3月9日 AFP】過激な抗議行動で知られる女性権利団体「FEMEN」の活動家らが8日、「国際女性デー(International Women\'s Day)」に合わせ、ドイツ・ハンブルク(Hamburg)にある売春街を標的に抗議活動を繰り広げ、街を隔てる金属製の門を破壊した。

 売春婦が客引きをする「飾り窓」が並ぶハルベルト通り(Herbertstrasse)は、ハンブルク市内北部にある歓楽街レーパーバーン(Reeperbahn)から程近い場所にあり、女性と18歳未満の入場を防ぐために門が設置されている。

 今回、FEMENの活動家らの一部はトップレス姿で、自らの体に「女性は商品ではない」というスローガンを書き込み、電動工具で門を破壊した。

 FEMENドイツ支部は、同団体のフェイスブック(Facebook)ページに「女性が入れない公道」の「象徴的な入り口を本日、破壊した」と投稿。「私たちが壁を破壊したのは、性産業の閉じられたドアの裏で公にされることがない、女性に対する性的搾取や人身売買、性暴力を糾弾するためである」と続けている。(c)AFP

国際 : 「飾り窓」のカーテン閉める? オランダ首都の赤線地区、

日時: 2019-07-04  表示:62回

時事通信 2019/7/4(木) 18:34配信

【AFP=時事】オランダの首都アムステルダムの市長が3日、同市の有名な赤線地区「ワレン(Wallen)」改革の一環として、売春婦たちが客引きをする「飾り窓」をカーテンで覆うことを提案した。

 運河沿いに立ち並び、主要駅からも程近いワレン地区の飾り窓と売春宿は、毎年1800万人の観光客が押し寄せるアムステルダム屈指の観光地となっている。

 同市初の女性市長フェンケ・ハルセマ(Femke Halsema)氏は、セックスワーカー(性労働者)の労働環境改善と犯罪抑止、大規模な観光化による負荷の軽減を目的として4つの案を提示。

 市長室は声明で、「多くの観光客にとって、セックスワーカーは見るだけの存在になった。窓の中にいるセックスワーカーに混乱をもたらす振る舞いや失礼な態度を伴うケースもある」「同時に、無許可でひそかに行われる売春も大幅に増加してきた」と述べた。

 市長の第1案は、「セックスワーカーと仕事場が路地から見えないように、飾り窓のカーテンを閉める」というもの。

 他には一部の飾り窓をワレン地区から市内の別のエリアに移す案や、ワレン地区内の飾り窓を閉鎖し、別の場所に新たな赤線地区を設置する案もあった。

 市がワレン地区内の飾り窓の店舗数を現在の330軒という水準から増加させたり、売春用のホテルを設置したりする可能性もあるという。

 市長は7月中にセックスワーカーらと住民、地元の事業者らと会談する予定で、アムステルダム市議会は9月、市長の提案について議論することになっている。

 オランダは2000年、売春を合法化。セックスワーカーは地元の商工会議所に登録し、所得税を納める。

 公式統計によると、アムステルダムの売春ビジネスには、約7000人が従事。うち75%は東欧を中心とする低所得国出身という。【翻訳編集】 AFPBB News

ポルノ被害 : 「AV出演強要」に刑事罰を 支援団体が法規制求め集会 (2019

日時: 2019-06-28  表示:83回

週刊金曜日 2019/5/17(金) 13:15配信

アダルトビデオ(AV)出演強要被害が可視化され、与党内にAV出演強要問題を考えるプロジェクトチームができるなど問題意識は高まっている。だが、AV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を含む法規制は進んでいない。そこで被害者支援に取り組む三つの団体が5月8日、AV出演強要被害をなくすための法制化を求め、参議院議員会館で集会を開催。国会議員も含め約80人(主催者発表)が参加した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は「性的搾取に関する2018年の新規相談は241件で、AV出演強要の相談は40件。まだ被害者はたくさんいる」と指摘。被害者の年齢は18歳から24歳が多く「若くて社会経験の少ない男女が狙われている」という。

手や足のパーツモデルとして登録したのにAV撮影させられるまでの狡猾な勧誘の実例や、一度撮影されると本人もどこでどのように販売されているかの把握ができず削除が難しい実状を示し「監督官庁をつくり出演強要に刑事罰を」と訴えた。

NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)事務局長の伊藤和子弁護士は、「出演強要を裏付ける物的証拠の提出は難しい。同意取り消しを認める法改正が必要」と主張。AV業界の監督官庁を設置し、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう求めた。

NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、撮影現場で嫌だというと「俺たちのこと差別してんの?」と言って断れないように追い込む手口や、個人がスマートフォンで撮影していて規制が効かない現状を説明。また民法改正で成人年齢が18歳になると「未成年者の契約取り消し」ができなくなるため被害の低年齢化が進むと懸念し、「日本の未来を考える時。女性の性が売買される社会でいいのか。答えを出す時期にきている」と話した。

(宮本有紀・編集部、2019年5月17日号)

ポルノ被害 : ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入

日時: 2019-06-27  表示:87回

フォーブス・ジャパン 2019/06/26 11:30
井土 亜梨沙 ,Forbes JAPAN
フォーブス ジャパン コミュニティプロデューサー

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。

「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」

こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。

3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Tw&#243;j Weekend(あなたの週末)」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue(これっきりの最終号)」を発行し、ポーランドで一番売れているポルノ雑誌に終止符を打った。

このポルノ雑誌については、ポーランド中の男性がこの雑誌とともに育ったといわれるほどの歴史がある。しかし3社が買収した後に出した最終号は、これまでのように女性を男性の「対象物」にしたような内容ではなく、今までにない「女性の姿」をうつしだした。今までの体裁を守りながら、読者に、性教育、ジェンダー、男女平等などを訴える内容に変えたのだ。

グラビアセクションでは、女性写真家によって様々な表情や姿を見せる女性が撮影された。表紙を飾った3人ははライター、女優、そして世界チャンピオンの武闘家の女性たちだ。真っ黒な背景に、3人の女性たちが気品のある表情でこちらを向いている様子はポルノ雑誌の最終号とは思えない。「何か問題でもある?」と言いたげな表情だ。

3社は発売された最終号をジャーナリストやインフルエンサーに配った。「ポルノ雑誌から女性を学ぶことは決してあってはならない」。そんなメッセージが共感を呼び、「The Last Ever Issue」はその雑誌の10年間の歴史の中で最高の発売部数を記録した。雑誌のSNSアカウントは、セクシーな女性の画像を消し、長期的な性教育のプラットフォームとして復活させた。

ポルノによる間違った性教育のカルチャーを、雑誌の買収によって変えてしまった。鳥肌が立つようなケースだ。

システムを変えるために、システムを利用
「The Last Ever Issue」は世界で最も権威ある広告祭、カンヌライオンズのグラスライオン(部門)でグランプリを勝ち取った。グラスライオンはジェンダーの課題を最もクリエイティブに解決しようとした作品に贈られる。同部門審査委員長のジェイミー・ロビンソンは、Forbes JAPANの取材に作品についてこう答えた。

「グラスライオンで評価される作品は近年、『アクションを起こす』企業です。この作品の素晴らしいアクションは、システムを変えるために、そのシステム自体を利用したということです」

そして、広告業界に身を置いてきた女性として以下のように発言した。

「私は数年前にモバイル部門の審査委員長も務めましたが、グラスライオンには特別な思いがあります。男性社会の広告業界の中で、時には自分の性別を隠しながら仕事をしてきました。女性が少なかったため、周りの男性たちと同じように振舞おうとしたのです。しかし、5年前にやめました。ちょうどグラスライオンができた頃です。自分らしくあろうと自分自身を変えました。このように自分らしくあることを称賛するグラスライオンの作品に出会えることを心から嬉しく感じています」

時には男性主義的だと批判されるカンヌライオンズだが、今年は歴史上最も審査員の女性比率が高かった。マイノリティのキャリアアップを妨げる見えない障壁「ガラスの天井」に苦しめられてきたのは、広告業界の女性たちも同じだ。彼女たちが審査員や審査委員長として採用されることでより多様な作品が評価されることだろう。グラスライオンはクリエイティブ作品だけでなく、カンヌライオンズ自体の変化も後押ししてきたのだ。

児童買春 : 買われる女子高生、日本はなぜ「JKビジネス」を撲滅できな

日時: 2019-06-27  表示:83回

The Guardian 2019.6.25

【記者:Tash Reith-Banks】
 じめっとした水曜日の夜。歌舞伎町の通りは人であふれ返っていた。ぼうぜんとした様子で街を眺めるか、自撮りをする観光客もいるが、多くはどこかの店へと向かう客だ。クラブの看板のネオンがまたたき、歌声が流れ、メイド姿の少女たちがバーの料金表を手にしている。

 東京はクレイジーな風俗街がある場所として有名だ。女性客を泣かせては涙を拭いてくれるイケメンのホストがいるクラブ、飲み物を注ぎ、客のジョークに笑ってくれるメイドがいるカフェ、悪名高い「ソープランド」まで、ありとあらゆる店が見つかる。

 お金を払って女子高生と一緒に過ごすことだってできる。サービス内容はお茶とおしゃべり。場合によっては公園での散歩や写真撮影も。肉体的な接触を含んだオプションを提供している店舗もある。

 昨年10月から支援団体「Colabo」は週に一度、ピンク色のバスを走らせ、計画的に選んだ場所に向かう。この夜、ピンク色のバスは新宿区役所前に止まった。Colaboのボランティアたちは、JK(女子高生)ビジネスに誘い込まれるリスクを抱えた10代の少女たちに安全な場所を提供したいと考えている。

 Colaboの仁藤夢乃代表は、少女たちは貧困と自尊心の低さに付け込まれ、JKビジネスのスカウトにそそのかされるケースが多いと話す。

「JKビジネス」という語は、カフェや店舗、ネット上のあっせん業者などによって提供されるさまざまなサービスの事業を包括的に指している。多くのサービスは、露骨に性的なものではない。学校の制服を着た若い女性たちが(簡易マッサージなどの)リフレ(「リフレクソロジー」の略)やマッサージを行ったり、写真撮影に応じてくれたり、折り紙を折ったりアクセサリーを作ったりしつつ下着を少し見せるような「ワークショップ」を行ったりする。

 多くの業者は、客に対して接触禁止という厳しいルールを導入しているものの、一部は肉体的な接触につながっている。報告されている「JKビジネス」の活動の大多数は、肉体的な接触はないものの、性交渉がないからといって、少女たちが何の害も受けていないというわけではない。

 2016年、児童買春や性的虐待に関する国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本のJKビジネスとポルノ産業に対し、深刻な懸念を表明した。

 日本から人身取引をなくす取り組みをしているNPO「ライトハウス」を創設した藤原志帆子代表は、14歳や15歳の子どもに性的な魅力を感じていると発言する男性を、まるで日本社会は許容しているかのようだと指摘する。

日本の売春防止法の抜け穴

 日本の売春防止法では「買売春」は一応、禁止されてはいるが、そこには重大な抜け穴がある。JKビジネスの場合、通常、18歳未満の子どもが風俗業に関わっていると、自動的に人身取引と見なされるが、日本にはまだ人身取引を禁止する具体的な法律が存在しない。

 児童ポルノの禁止法も制限されている。例えば、漫画やアニメ、CGによるコンテンツは規制対象にはなっていない。

 東京五輪開催が近づく中、警視庁は2017年、都内各地で増加していたJKビジネスの取り締まりに乗り出した。

 東京都議会で可決された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」により、特定異性接客営業を行う場合は、公安委員会への営業の届け出が義務化され、18歳未満の少女の雇用が禁止された。また、学校や保育所、病院などの公的施設から200メートル以内に営業所を設置することが禁じられ、18歳未満にチラシを配布させたり、他の青少年を勧誘させたりする行為も禁止となった。

 警視庁少年育成課の中田弘之管理官は、警察としては取り締まりの効果が出ていると考えていると話す一方で、未成年者に対し、危険を周知して啓発を行うことも重要だと主張した。

 中田氏によれば、厳しい新規制によって取り締まりの対象となり、罰金を科された店舗は、昨年はわずか3軒だった。同氏は、条例が施行されてからこの2年、警察官が店舗の見回りなどを行ったところ、JKビジネスに就いている未成年の少女は確認できなかったと主張。その上で、抜け穴の可能性も指摘し、働いている少女もいるかもしれないと述べたものの、成人女性に制服を着せてJKビジネスと称しているのではないかとの見解を示した。

 だが専門家らは、事業者は法律をかいくぐる新たな方法を見つけ、問題が見えにくくなっただけかもしれないと指摘する。実店舗やカフェを持たずにネット上で営業する事業者が増え、他の事業と見せ掛けて営業を始めている可能性もある。

 Colaboの仁藤代表は、2017年にJKビジネスが規制されてから、「コスプレカフェ」など別の名称で今も営業している店舗もあると指摘する。事業者はソーシャルメディアを巧みに利用し、少女たちが目にするようなブログやツイッター、LINEなどに広告を掲載。ツイッターアカウントを開設し、ツイッターを利用している少女たちのアカウントをフォローするのだという。

 NPOライトハウスの藤原代表は、行政によるJKビジネスの取り締まりについて、表面的には良さそうに見えるが、他の形態の搾取を禁止する方策は何も取られていないという見方を示した。さらに、もっと力を入れて対処するべきなのは、(少女たちではなく)買春をする客側の方であり、子どもたちを商品として扱うことを許容している日本社会の精神構造を変える努力をすることの方が重要だと提言している。

警察は取り締まりの効果をアピールするが…

 おニャン子クラブの楽曲「セーラー服を脱がさないで」のヒットが、悪名高い1990年代のブルセラや援助交際などにつながったという意見もある。援助交際はその後、多様化し、商業化されて現在のJKビジネスとして知られるようになった。

 仁藤氏もまた、未成年者を啓発すべきだという警察の主張ではJKビジネスの需要を抑えることはできないと主張する。被害者である子どもだけでなく、搾取する側にも焦点を当てるべきであり、少女たちを教育するよりも、少女たちを買春する大人たちや搾取する側の啓発や取り締まりを行う必要性の方がはるかに高いと話す。ラグビー・ワールドカップや東京五輪の開催が迫る中で、仁藤氏と藤原氏の両団体が懸念するのは、物珍しさを感じて集まって来る大勢の観光客がもたらす(買春などの需要に対する)潜在的な影響だ。

 警察は、一部のJKビジネスが18歳未満の少女たちを雇っていないことを勝利として受け取っているかもしれないが、仁藤氏は問題の根源に触れていないと批判する。JKビジネスに従事している女性たちがたとえ法廷年齢に達しているとしても、女性たちが未成年の女子高生のふりをするという業務形態は、違法な児童ポルノの購買意欲を駆り立て、本物の女子高生たちを危険にさらし、未成年者を性の対象とするという、日本社会に横行している危険な文化に寄与することになるからだ。

 仁藤氏は、未成年の少女たちが性的に価値の高いものとして商品化され、消費される社会には問題があると指摘する。その問題への取り組みが行われるまで、Colaboのピンク色のバスは東京の風俗街を走り続けるだろう。【翻訳編集:AFPBB News】

「ガーディアン」とは:
1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

児童ポルノ : 小学女児が”自画撮り被害”名古屋市の29歳アルバイト従業

日時: 2019-06-20  表示:118回

北海道文化放送 2019/6/20(木) 21:12配信

 SNSを通じて知り合った北海道札幌市内の小学生にわいせつな動画を送らせたとして愛知県名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男が逮捕されました。

 児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、名古屋市のアルバイト従業員の29歳の男です。

 男は2019年1月27日、SNSを通じて知り合った札幌市東区の小学校高学年の女子児童に、スマートフォンで裸の映像などを撮影させてパソコンに送信させ、保存した疑いが持たれています。

 警察によりますと男はSNS上で自分を小学6年生の男子児童だと身分を偽り、2018年から2019年の冬にかけて女子児童と接触していたとみられています。

 自分を紹介する画像「アイコン」にはネット上に掲載されている中学生くらいの少年の画像をそのまま使用し、偽っていたとみられています。

 女子児童が男に動画を送った数日後にスマートフォンを確認した母親が気付き、事件が発覚しました。

 調べに対し男は、「わいせつな動画をSNSを使ってパソコンに送らせた」と容疑を認めているということです。

 さらに男は「40〜50人ほどの小中学生の裸の画像を送らせた」との趣旨の話もしていて、押収された男のパソコンからは多数の児童などのわいせつな画像などが見つかっているということで、警察が余罪を追及する方針です。

 警察によりますと自分で裸などの画像を撮影し送るいわゆる「自画撮り」被害は、北海道内では2019年1月から5月までに12件摘発されています。

ポルノ被害 : AV強要「刑事罰法制化を」 支援団体、参院内で集会 (201

日時: 2019-05-16  表示:271回

東京新聞 2019年5月9日

 アダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害を防ごうと、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)など三つの支援団体が八日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、望まないAV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を盛り込んだ法律の整備を求めた。

 集会にはNPO法人のメンバーや国会議員ら約七十人が参加。AV出演強要を巡っては、制作会社などの虚偽説明や脅迫で女性らが契約を交わしても、証拠が残っていないことが多く、事件化が困難とされる。

 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、法規制のあいまいなAV業界に監督官庁を設け、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう要望。「出演者は契約書を理解できないまま、コピーすら渡されない。出演同意の取り消し権を認める法改正が必要だ」と訴えた。

 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は、昨年新規の被害相談が二百四十一件寄せられたと説明。手や爪など体のパーツのモデルだとだまされた事例を紹介し「被害者の声を埋もれさせたくない。ポルノ産業での人身売買をなくしたい」と強調した。

 NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻(かなじり)カズナさんは、民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられると、十八〜十九歳が契約を取り消せなくなると指摘。「若い女性の性が売買される世の中で本当にいいのか。答えを出す時期に来ている」と訴えた。 (木原育子)

ポルノ被害 : TikTok投稿の女児から裸動画 容疑で自衛官逮捕 (201

日時: 2019-05-14  表示:281回

朝日新聞 2019年1月29日

 女児らに裸の動画を撮って送らせたなどとして、熊本県警は29日、鳥取県米子市両三柳の陸上自衛****容疑者(23)を脅迫と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕し、発表した。

 八代署によると、**容疑者は昨年9月19日、熊本県内の女子小学生(当時11)に、裸を動画で撮影し送信するよう通話アプリ「LINE(ライン)」で指示し、渋った女児に対し、この直前に送信させていた動画を念頭に「拡散していい?」「周囲の人は顔はわかるんじゃない」などと言って脅迫した疑いがある。神奈川県内の女子小学生(当時10)と埼玉県内の女子中学生(当時13)にも同様に裸の動画を送信させ、スマートフォン内に保存・加工するなどして児童ポルノを製造した疑いがある。調べに対し、「販売目的でやった」などと容疑を認めているという。動画や写真がネット上に流出したり販売されたりした形跡は確認されていない。

*** **容疑者は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で女児らが投稿した動画に「LINEスタンプをあげる」などとコメントを書き込み、興味を示すとLINEの連絡先を聞き出して個別に下着姿や裸の写真・動画を送るよう求めていたという。同容疑者のスマホ内には数十人分の自撮り写真や動画が確認されているという。

 陸上自衛隊米子駐屯地によると、**容疑者は第8普通科連隊所属の3等陸曹。同駐屯地司令の天内一雄1等陸佐は「隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。判明した事実に基づき、適切に対処し再発防止に努める」とコメントを出した。(吉備彩日)

ポルノ被害 : TikTokで知り合った女児に裸の画像送らせる 小学

日時: 2019-05-14  表示:285回

産経 2019.2.6 21:14

 小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、奈良県警高田署などは6日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市立小学校教諭、****容疑者(31)=同県小田原市久野=を逮捕した。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月16日、動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」で知り合った奈良県内に住む小学6年の女児(12)に、上半身裸の画像1枚をスマートフォンで撮影させ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送らせて児童ポルノを製造したとしている。

 同署によると、**容疑者はティックトックに投稿された動画で女児を知り、同学年の女児を装って接触を図った。顔が分からないように加工された少女の裸の写真をラインで送り、自身も送るよう女児に求めたという。翌17日に女児の母親がラインのやりとりに気付き、県警に相談していた。

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