ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
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ポルノ被害 : AV強要「刑事罰法制化を」 支援団体、参院内で集会 (201

日時: 2019-05-16  表示:28回

東京新聞 2019年5月9日

 アダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害を防ごうと、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)など三つの支援団体が八日、東京都千代田区の参院議員会館で集会を開き、望まないAV出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を盛り込んだ法律の整備を求めた。

 集会にはNPO法人のメンバーや国会議員ら約七十人が参加。AV出演強要を巡っては、制作会社などの虚偽説明や脅迫で女性らが契約を交わしても、証拠が残っていないことが多く、事件化が困難とされる。

 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は、法規制のあいまいなAV業界に監督官庁を設け、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう要望。「出演者は契約書を理解できないまま、コピーすら渡されない。出演同意の取り消し権を認める法改正が必要だ」と訴えた。

 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は、昨年新規の被害相談が二百四十一件寄せられたと説明。手や爪など体のパーツのモデルだとだまされた事例を紹介し「被害者の声を埋もれさせたくない。ポルノ産業での人身売買をなくしたい」と強調した。

 NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻(かなじり)カズナさんは、民法改正で成人年齢が十八歳に引き下げられると、十八〜十九歳が契約を取り消せなくなると指摘。「若い女性の性が売買される世の中で本当にいいのか。答えを出す時期に来ている」と訴えた。 (木原育子)

ポルノ被害 : TikTok投稿の女児から裸動画 容疑で自衛官逮捕 (201

日時: 2019-05-14  表示:43回

朝日新聞 2019年1月29日

 女児らに裸の動画を撮って送らせたなどとして、熊本県警は29日、鳥取県米子市両三柳の陸上自衛****容疑者(23)を脅迫と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕し、発表した。

 八代署によると、**容疑者は昨年9月19日、熊本県内の女子小学生(当時11)に、裸を動画で撮影し送信するよう通話アプリ「LINE(ライン)」で指示し、渋った女児に対し、この直前に送信させていた動画を念頭に「拡散していい?」「周囲の人は顔はわかるんじゃない」などと言って脅迫した疑いがある。神奈川県内の女子小学生(当時10)と埼玉県内の女子中学生(当時13)にも同様に裸の動画を送信させ、スマートフォン内に保存・加工するなどして児童ポルノを製造した疑いがある。調べに対し、「販売目的でやった」などと容疑を認めているという。動画や写真がネット上に流出したり販売されたりした形跡は確認されていない。

*** **容疑者は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で女児らが投稿した動画に「LINEスタンプをあげる」などとコメントを書き込み、興味を示すとLINEの連絡先を聞き出して個別に下着姿や裸の写真・動画を送るよう求めていたという。同容疑者のスマホ内には数十人分の自撮り写真や動画が確認されているという。

 陸上自衛隊米子駐屯地によると、**容疑者は第8普通科連隊所属の3等陸曹。同駐屯地司令の天内一雄1等陸佐は「隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。判明した事実に基づき、適切に対処し再発防止に努める」とコメントを出した。(吉備彩日)

ポルノ被害 : TikTokで知り合った女児に裸の画像送らせる 小学

日時: 2019-05-14  表示:42回

産経 2019.2.6 21:14

 小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、奈良県警高田署などは6日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市立小学校教諭、****容疑者(31)=同県小田原市久野=を逮捕した。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月16日、動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」で知り合った奈良県内に住む小学6年の女児(12)に、上半身裸の画像1枚をスマートフォンで撮影させ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送らせて児童ポルノを製造したとしている。

 同署によると、**容疑者はティックトックに投稿された動画で女児を知り、同学年の女児を装って接触を図った。顔が分からないように加工された少女の裸の写真をラインで送り、自身も送るよう女児に求めたという。翌17日に女児の母親がラインのやりとりに気付き、県警に相談していた。

性犯罪 : レイプドラッグ 心身裂く ビール2杯…気付くとホテル

日時: 2019-05-14  表示:41回

東京新聞 2019年5月13日 朝刊

 飲食物に睡眠薬などの薬物を混入され、意識や抵抗力を奪われた上でレイプされる被害が後を絶たない。性暴力に悪用される薬物は「レイプドラッグ」と呼ばれ、体外に排出されると証拠が残りにくく、泣き寝入りする被害者も多い。被害に遭った東京都内の会社員女性(36)が本紙の取材に応じ、「身体も心もズタズタに傷ついた被害者が声を上げるのは難しい」と語った。 (中村真暁)

 「電話をください」。今年一月、女性のもとにメールが突然届いた。送り主は、十年以上前に職場で知り合った同業種の六十代男性。二人だけで会ったことはなく、最後に顔を合わせたのは五年も前だった。電話すると、「起業する意思があれば顧客を紹介する」と言われ、数日後、飲食店で落ち合った。

 男性の話は女性にメリットが多く、打ち合わせをしながら二軒目のバーへ。酒には強い方だったが、ビール二杯を飲んだ後、記憶がぷっつりと途絶えた。

 翌朝に気付くと、男性と裸で一緒にホテルのベッドに寝ていた。硬直していた体は次第に動くようになり、急いで服を着てタクシーに飛び乗った。

 最初は動転し、何があったかも分からなかったが、どう考えてもおかしい。席を立ったすきに、飲み物に何か薬を入れられたのでは−。「私は性被害に遭ったんだ」。そう気付いたという。

 警察や病院に行くことも考えたが、男性警察官から根掘り葉掘り聞かれた性被害者の報道を思い出し、足がすくんだ。あいまいな記憶を説明しても立証は難しいように感じられ、とにかく「忘れたい」と普段通りに出勤し、忙しさで不安を埋めた。

 だが、心に刻まれた傷は深い。背後に男性がいると恐怖を覚える。突然気持ちが落ち込んで「死にたい」と思う。「人生を汚されてしまった自分」と友人の間には壁ができた。被害者の自分を責めては「私は悪くない」と必死に思い直す。

 性犯罪が報じられると、被害者がネットなどで批判される二次被害もある。「警察などに訴えるべきだけど、性犯罪の被害者だと、人から思われたくない。忘れる方が楽だと思ってしまう」と殻に閉じこもった。

 それでも女性は「なかったことにできない」と本紙にメールを送った。勇気を振り絞って証言したのは、「次の被害を防げるかもしれない。性犯罪を助長したくない」との願いからだった。
◆「睡眠薬1錠でも記憶失う」 アルコールと同時摂取で増す効果

 警察庁によると、睡眠薬などの使用が明らかになっている強制性交等や強制わいせつなどの検挙数は二〇一八年が四十七件、一七年が八十五件。病院で処方された薬を不正に使用するケースが多かった。今年二月には、レイプドラッグの手口で女性を乱暴したとして、医師と研修医の男二人が警視庁に逮捕された。

 レイプドラッグに詳しい旭川医科大の清水恵子教授は、アルコールと一緒に飲むと効果が増強し、「ビール一杯と睡眠薬一錠でも記憶を失う」と指摘する。「記憶がない体験は、薬物を投与された可能性を示す。被害者は一刻も早く、警察などの外部機関に相談を」

 性被害者を支援するNPO法人「レイプクライシスセンターTSUBOMI」代表理事の望月晶子弁護士は、「妊娠や感染症のおそれがあり、被害者はまずは産婦人科などの病院へ」と呼び掛けるとともに、各都道府県にある「ワンストップ支援センター」の利用を促す。行政が警察や弁護士、病院と連携するなど必要な支援を提供している。

 各警察本部の性犯罪被害相談窓口につながる全国共通の短縮ダイヤルも設けられている。番号は#8103で語呂は「ハートさん」。警視庁では希望すれば女性捜査員が対応する。「体内などに証拠が残る早い時期がいいが、力になれるかもしれない。勇気を持って相談して」(捜査一課)

 今回本紙に証言した女性には、こうした対処方法を伝えた。女性は弁護士などに相談を始めている。

性犯罪 : 性犯罪、被害当事者団体が刑法見直し要望 各地で無罪受

日時: 2019-05-14  表示:43回

産経 2019.5.13 21:28

 性犯罪をめぐる裁判で無罪判決が各地の地裁で相次いだことを受け、性被害の当事者団体「Spring」が13日、法務省と最高裁に刑法の見直しなどを求める要望書を提出した。

 無罪判決は3月に4件、福岡地裁久留米支部や名古屋地裁岡崎支部で言い渡された。女性が性行為を拒否できないと被告が認識していなかったと判断されたことや、女性が抵抗不能な状態とまではいえないと認定されたことなどが、無罪の理由となった。

 日本の刑法は、同意がない性交だけでは罪に問われず、強制性交罪の成立には抵抗が著しく困難になるほどの「暴行または脅迫」、酒や薬物などにより抵抗できないことに乗じた準強制性交罪には抵抗困難な状態を意味する「抗拒(こうきょ)不能」が必要だとされている。

 法務省への要望書ではこれらの要件の撤廃や、同意のない性行為を罰することなどを要求。最高裁には性被害の実態や精神医学の知見を踏まえた研修を裁判官に行うことなどを求めた。

 無罪判決の中には、12歳の被害者の供述が変遷したとして事件性を否定したものもあったため、子供や障害者の事件では、専門家らが1回の面接で子供に自発的に話をしてもらう「司法面接」を必ず行うことも各要望書に盛り込まれた。

 代表理事の山本潤さん(45)は「被害当事者として納得できず、どうしてこういう判決が出たんだろうと疑問を持った。この状況を変えるために前進が必要。刑法見直しの議論を加速していきたい」と述べた。

性犯罪 : 性暴力無罪判決に抗議 東京・大阪・福岡でフラワーデモ (

日時: 4767-05-26  表示:43回

毎日新聞2019年5月11日 19時45分

 3月に性犯罪の無罪判決が相次いだことを受け、東京、大阪、福岡の3都市で11日、性被害の実態を訴える「フラワーデモ」が開かれた。参加者は花を手に集まり、性暴力に抗議した。【中川聡子/統合デジタル取材センター、隈元悠太/大阪社会部、安部志帆子/久留米支局】

4本の花を手に訴え

 発端は3月12日、泥酔状態の女性と性行為に及んだとして準強姦(ごうかん)罪に問われた男性に福岡地裁久留米支部が無罪判決を言い渡し、毎日新聞が報道。同月には静岡地裁浜松支部、名古屋地裁岡崎支部、静岡地裁でも性的暴行への無罪判決が出た。女性が許容していると被告が誤信する状況だったことなどが理由とされたが、ネット上などで批判や疑問の声が上がっていた。

 デモは4月11日にJR東京駅前で行われたのに続き2回目。5月11日の東京でのデモには150人以上が参加した。性被害の当事者団体「Spring」代表理事の山本潤さんが「私も父親から性被害に遭った当事者。無罪判決の報道にとても苦しみました」とスピーチ。4本の花を手に「(無罪判決の事件の被害者である)4人の女性を思って持ってきた。私たちは彼女たちとともにある」と震える声で語った。その上で「私たちの連帯だけでは足りない。大きなムーブメントにする必要がある。同意のない性交が犯罪となるよう働きかけていく必要がある」と刑法改正の必要性を訴えた。
「人を守れない法律、意味ない」

 大阪市北区の市中央公会堂前には、ネットなどを通じて集会を知った弁護士や会社員、大学生ら約250人が集まった。「#Metoo」「#Withyou」と書かれたプラカードを掲げながら、約25人が順番にマイクを回して性暴力に抗議した。

 大阪市北区の会社員、山口敦子さん(35)は「人を守れない法律に意味があるだろうか。もっとこの事件に関心を持ってほしい」と話した。4月の1回目のデモの呼び掛け人の一人で作家の北原みのりさんも駆け付け、「日本の法律は女性の視点を欠いてきた。判決はおかしい」と訴えた。
福岡でも「#Metoo」

 福岡市中央区の警固公園でも、小さな花束を手に集まった参加者がプラカードを掲げながら、順番にマイクで「性暴力のない世の中を」と語り合った。徐々に人が集まり、約50人が参加した。

 「福岡でもやりたいね」と声を上げた福岡市の臨床心理士の黒瀬まり子さんは、カウンセリング業務の中で性暴力被害に苦しむ人の声を聞いてきたという。4月11日にあった東京のフラワーデモを動画などで見て共感。「顔を合わせて痛みを共有することで、自分の内側のもやもや、違和感を大切にして、声を上げていけるようになればうれしい」と話す。

 スピーチでは参加者が順番に自分の体験や思いを語った。男性の参加者は「今まで自分の身近なこととは思っていなかった。男の自分こそ少しでも力になりたい」と語った。

 6月11日は、福岡を全国のメイン会場としてフラワーデモをする予定。

ポルノ被害 : 酩酊させ性的暴行、昭和大医師の男を再逮捕 (2019.05.08)

日時: 3677-05-26  表示:54回

TBSニュース 2019/5/8(水) 13:19配信

 昭和大学病院の20代の医師の男が女性に大量の酒を飲ませて性的暴行を加えたとして警視庁に再逮捕されました。

 準強制性交の疑いで再逮捕されたのは昭和大学病院の医師、****容疑者(29)で去年12月、東京・品川区のカラオケ店で20代の女性にウォッカなど大量の酒を飲ませて酔わせたうえ、自宅に無理やり連れ込んで性的暴行を加えた疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、**容疑者が同様の事件で逮捕されるのは3回目で、携帯電話には複数の女性に乱暴する動画が保存されていました。取り調べに対し黙秘しているということです。(08日11:19)

ポルノ被害 : 「誰かを傷つけていることを、知ってほしい」成人誌がコ

日時: 1232-05-26  表示:445回

Buzz Feed News 2019/01/25 18:30

コンビニ大手3社が、8月末までに「成人向け雑誌」の販売を取りやめることを決めた。女性や子供、訪日客などへの配慮を理由としている。

表現の自由や「成人向け雑誌」「成人誌」の定義の曖昧さから、こうした判断を懸念する声も上がった。一方で、BuzzFeed? Japanの記者がTwitterで「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などと発言し、多くの批判を浴びた。

実際には「コンビニに行きやすくなる」と歓迎する人はいる。BuzzFeed? Newsはそういった人たちの思いを改めて取材した。

成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21&#12316;22日にセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが8月末で販売を中止することを決めた。大手3社が足並みをそろえた。

ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り扱いを中止している」という。

その上で、「女性やお子さまのお客様に、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進める」「2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加している」として、全店舗での成人向け雑誌の販売中止を決めたとしている。

一方、日本雑誌協会は「『成人誌』の基準が曖昧で、選別方法が不明瞭であることに危惧を覚える。一部雑誌の取り扱い中止に関しては、慎重な判断を求めたい」と懸念を表明している。

「成人誌やエロ本を失くせとは全く思っていないし、それは表現の自由だと思う。でも、パブリックな場所であるコンビニに置く必要性を感じないんです」

大手3社の判断を歓迎するという女性会社員(30歳)はBuzzFeed? Newsの取材に、こう語る。

「万人の目に触れるところ、生活する上で欠かせないインフラになっているコンビニに置くものかどうかは、議論の余地があることだと思います」

昨年結婚したばかりの女性もやはり、「将来的に子どもが生まれたら、一緒に行きにくい」と思っているという。

「AVだって、エロ本だって、大人たちは『ファンタジーだよね』って認識しているわけで。ただ、知識があって、ファンタジーってわかっている大人が見るのと、何も知らない子どもが、そういったものを見るのとではわけが違う」

「成人誌を廃刊してほしいということではありません。ただ、堂々と成人誌を立ち読みしたり買ったりできる環境があるコンビニには、いたくないな、と思ってしまいます」

エッセイストで東京大学大学院情報学環客員研究員の小島慶子さんはBuzzFeed? Newsの取材に、こう語る。小島さんは、2人の男の子の母親だ。

「ポルノのマーケットがあること自体を否定するわけではないけれど、コンビニは、日常的に食品や生活用品を買いにくる人が多い場所です」

「成人誌を買いにくる人だけではなく、子どもや、成人誌を見たくない人も来ます。なのに誰の目にも触れるところに陳列されていていいのかな、という違和感が以前からありました」

コンビニは、幅広い層の人が日常的に利用する場所だと小島さんは強調する。

「性欲自体は誰にとっても自然なものですが、そうしたところに、成人誌が陳列されていることは、女性の裸がいわば\"日用品\"として売られていることだと考えます」

一方、別の女性会社員(20代)は、そうした成人誌に「嫌悪感」を抱いているという。

「レイプって書いてあるやつとか、女性が縛られてるやつとか、性暴力を想起させる内容のものが置いてあるのが、本当に無理なんです」

この女性も、「みんなの目に入る場所に置いてほしくはありません」と語気を強める。

「ただの表現だからいいじゃん、ではないんです。間接的に誰かを傷つけるかもしれないと、知ってほしい」

コンビニでの成人誌販売中止をめぐっては、記事中でも引用したBuzzFeed? Japan記者が多くの批判を受けました。

ツイートは事実とかけ離れた内容であり、記者は社内で厳重な注意を受け、当該ツイートを削除し、お詫びしました。

BuzzFeed? Japanは報道において、事実に基づき、同時に「人権、女性の権利、反人種差別、LGBTの平等などの問題には、議論の余地はない」という編集・倫理ガイドラインに則って発信しています。

これまでも、女性の権利や性暴力、「#MeToo?」「#WeToo?」のムーブメントに関する記事を、キャンペーンを組むなど継続的に発信してきました。

BuzzFeed?は「人々の生活にポジティブなインパクトをもたらすこと」をミッションとしています。今回の件を受けて、社内での議論をより一層深め、これからも、社会の課題やその変化を報じていきます。

ポルノ被害 : コンビニ店員に多大なストレス?厄介な「成人誌」問題…

日時: 6491-05-26  表示:426回

ビジネス・ジャーナル 2018.02.18

 イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」が、今年1月から全2263店舗(1月末現在)で成人向け雑誌の取り扱いを中止した。昨年11月、この方針が発表されると賛否両論が飛び交うなど、もはや社会インフラの一部ともいえるコンビニ大手の判断が大きな波紋を呼んだ。

 成人誌の取り扱い中止は、ミニストップがビジョンとして掲げる「もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗」にどのような影響を与えるのか。商品本部長の中山博之執行役員に話を聞いた。

異例の反響…約8割が賛成、約1割の反対は男性

――成人誌の取り扱い中止については「英断」との見方もあります。具体的な概要について教えてください。

中山博之氏(以下、中山) 2017年12月1日より千葉県千葉市内の全店で成人誌の取り扱いを中止し、18年1月1日より全店舗で同様の措置を取っています。

 日本の総人口が減少に転じるなか、女性がコンビニエンスストアを利用する機会が増えてきています。ミニストップもスイーツをはじめ、中食・内食商品の強化や「WAON POINTカード」の導入などを通じて、女性にとっても、より利便性の高いコンビニエンスストアへの進化を図っています。

 これらの取り組みの一環として、かねて成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけに、全店舗で取り扱いを中止する判断をいたしました。

――判断に至る経緯について、あらためて教えてください。

中山 まず、それまで区分陳列してきた成人誌について、千葉市から17年5月に「フィルムで包み、扇情的な表紙を見えなくする方法で販売してもらえないか」という打診が、ミニストップだけではなく各コンビニエンスストアチェーンにありました。

 家族連れにとっては成人誌が子どもの目に届く場所にあるということがストレスになります。一方で、加盟店にとっては成人誌を1冊ずつ目隠し袋に入れる作業は大きな負担となります。そうした事情を総合的に考慮した結果、今後の経営方針として「女性や子どもを含むお客さまの誰もが安心してご利用いただける店舗を実現するため」に全店取り扱い中止に至りました。

――中止の発表後、どのような意見が寄せられましたか。

中山 今回の発表については多くの意見が寄せられました。うち約8割が賛成であり、約1割が男性からの反対でした。多くのお問い合わせをいただきましたが、これはきわめて異例なことです。

――成人誌を制作する会社や関係者などからは、何か意見がありましたか。

中山 直接は聞いていません。しかし、内々に「成人誌は扇情的な表紙で勝負するのがビジネスモデルだったが、あまり過激になると、ほかでも取り扱い中止になる可能性がある。そのため、表紙は水着程度にとどめたほうがいいのかな」という関係者からの声を聞いたことはあります。

成人誌の販売中止、売り上げへの影響は?

――先進国である日本のコンビニで、子どもの目の届くところに成人誌が置かれている状況を「異常」とする声もあります。

中山 町の書店が少なくなり、一方でコンビニエンスストアが増え、本を買う場所が少なくなったことでコンビニエンスストアも多くの雑誌や本を取り扱うことになり、「本の購入場所」としての地位を確立した歴史があります。そのような時代の流れのなかで、成人誌の取り扱いも始まっています。

 私見ですが、韓国に4年ほど勤務した経験があるので、確かに現在の状況については海外ではあり得ないと思います。書籍については、最近はウェブでの購入が増えている一方で、リアル店舗はウェブに不慣れな高齢者向けの販売チャネルとして存在しています。おそらく、今後も大なり小なりそうした役割は残るのではないでしょうか。

――今回取り扱いを中止した成人誌の定義と、ほかの雑誌への影響についてはいかがでしょうか。

中山 成人誌の定義は日本フランチャイズチェーン協会の自主基準に基づいています。各都道府県の指定図書類および出版倫理協議会の表示図書類は取り扱いません。それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧などの禁止に該当する雑誌およびそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と定義しています。この範囲を拡大するか否かは、まだ決定していません。

――成人誌の取り扱い中止による販売面への影響はありますか。

中山 金額ベースでの影響は軽微です。また、加盟店からの賛同も得られており、反対の声もいただいておりません。加盟店の従業員には女性や外国人の方々もいます。その方々から、「成人誌の取り扱いは非常にストレスがたまる」という声が上がっていました。

 雑誌類は夜間に納品されますが、今は夜勤の従業員にも女性が増えているため「並べるのが嫌だった」という声もありました。また、成人誌を購入するお客さまのなかには女性従業員の反応を見ることを趣旨としているケースもあり、それらが女性従業員のストレスにつながっていました。

 また、元従業員の方からも「本音を言えば、成人誌の取り扱いは大きなストレスだった」という声をいただいています。そのため、今回の措置は従業員の定着率向上にも寄与するものと感じています。

全体の約15%が以前から成人誌を未販売

――以前から、オーナーの判断で成人誌を取り扱っていないケースはありましたね。

中山 学校が近辺にある店舗では成人誌を置いていないケースがあり、従来から取り扱っていなかった店舗は全体の約15%ほどです。これは他チェーンのコンビニエンスストアも同様のようで、立地によって自主規制を行っているケースはありました。

――成人誌を取り扱わないということで、新たな商材の開拓も必要ですが。

中山 代替の商材に関しては、今まで納品していなかった銘柄や新たなジャンルの配本を進めています。また、コンビニエンスストアの販売事情は立地によって異なるため、個店の強みに合わせた配本を強化しています。

 たとえば、シニア層が多いエリアでは囲碁や釣り雑誌の売り上げが多く、一概に「成人誌の代わりに女性誌を増やせばいい」というものでもありません。本部から売れ筋の客観的なデータを提供し、加盟店からは「この層のお客さんが多い」という声をいただくなど、双方向でやりとりしています。

――女性誌では「付録つき」が人気です。この拡大というのは検討していますか。

中山 付録つきの女性誌は確かに人気です。実は出版社と共同で取り組みを検討中ですが、現段階では具体的なことを申し上げることはできません。以前には、旅行誌と共同キャンペーンを展開した例もあります。

――17年は訪日外国人数が過去最高を記録しました。また、東京オリンピックが開かれる20年には4000万人が目標とされています。何か対策は講じていますか。

中山 外国人のお客さまには抹茶が人気です。インバウンド戦略として、訪日外国人向けの商材開発を検討しているほか、外国人のお客さまがストレスを感じないような店舗づくりを目指しています。ちなみに、外国人従業員も増えてきており、多言語化も進展するなかでITの活用も必須になるため、現在取り組みを進めています。
(構成=長井雄一朗/ライター)

ポルノ被害 : ファミマも成人誌販売終了 8月末に全店で (2019.01.22)

日時: 2019-01-22  表示:455回

Nikkei 2019/1/22 15:46

ファミリーマートは22日、成人向け雑誌の販売を8月末で終了すると発表した。女性や子どものほか、増加が続く訪日外国人が来店しやすくする。成人誌の販売を巡っては、セブン―イレブン・ジャパンなどが、すでに販売を中止する方針を明らかにしており、国内コンビニエンスストアの9割超の店舗で成人誌の扱いがなくなることになる。

ファミマでは、2018年4月から直営店で成人誌の販売を中止していた。これを今年8月末までに約1万7千店の全店舗に拡大する。ローソンも21日に成人誌の販売を終了すると発表しており、セブンなど大手3社が8月末までに販売を終えることとなる。イオン傘下のミニストップは17年末から順次扱いを止めている。

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