ポルノ・買春問題研究会
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人身売買 : 子どもの人身売買許さない、広がる被害者支援(2009.09.18)

日時: 2009-09-19  表示:4232回

<h2>寄付や署名、電話相談も</h2>

 児童買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が世界的な問題になるなか、民間企業や市民団体による新たな取り組みが広がっている。

 化粧品チェーンの「ザ・ボディショップ」(東京)は、9月から性的搾取を目的とした子どもの人身売買に反対するキャンペーンに取り組んでいる。全国の178店舗で、寄付金付きのハンド****(75ミリ・リットル入り、1365円)を販売。製品1個あたり100円を、被害児童の支援や啓発活動を行っている国際NGOなどに寄付する。店内には募金箱と署名用紙を設置し、10万人を目標に、活動に賛同する署名を集める。********* 社長の宍倉芳男さんは「日本は対策が遅れていると国際社会から指摘されており、キャンペーンを通じてこの問題を多くの人に知ってもらいたい」と話す。キャンペーンは3年間実施する計画で、今年は10月29日まで。

 国境を越えた人身売買だけでなく、国内でもインターネットなどを通じて買春や児童ポルノなど子どもの性的搾取が多発している。民間団体のポラリスプロジェクト日本事務所(東京)は、こうした国内のケースも人身売買ととらえ、被害に遭った子どもたちから電話相談(フリーダイヤル0120・879・871=日本語・英語 0120・879・875=韓国語)を受けている。日本の少女向けに「女の子のためのSOSサイト」(http://www.pol214.com/)も運営している。

2009年09月18日 読売新聞


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