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その他 : 可視化に歓迎・困惑(2009.09.18)

日時: 2009-09-19  表示:3901回

取り調べ録音・録画方針

 始動した鳩山内閣の新閣僚から、刑事事件の容疑者の人権を守るため、取り調べ全体の録音・録画に乗り出すとの発言が17日、相次いだ。県内であった冤罪事件で服役した柳原浩さん(42)らは、新政権の「可視化」方針に歓迎の声を上げる一方、捜査現場からは複雑な思いが漏れた。(高野遼、久保田一道)

 千葉景子法相はこの日の就任会見で、取り調べ全過程の録音・録画について「国際的にも趨勢(すう・せい)になっている」と早期導入に前向きな姿勢を示した。また、中井洽国家公安委員長も同様の方針を表明。一方で、捜査への協力によって刑を減免する司法取引やおとり捜査など、当局の「武器」となる新たな捜査手法をあわせて検討する意向も明らかにした。

 取り調べ可視化をめぐる議論が本格化するきっかけの一つになったのが、柳原さんが強姦(ごう・かん)などの罪で服役後に無実が判明した「氷見事件」だ。

 柳原さんは5月、県警や地検の捜査が違法なものだったとして提訴。柳原さんは、虚偽の自白に転じた経緯について「暴行、脅迫などの手段で、うその自白を強要する違法な取り調べをされた」と話している。一方、捜査側は「違法な取り調べはなかった」と主張が対立している。

 柳原さんは17日、新閣僚の一連の発言に対し「自分たちがやってきたことが伝わった。可視化は当然のことだ」と話した。鹿児島県の「志布志事件」の被害者らとともに16日までに、千葉法相らに可視化などを求める文書を手渡していたという。国家賠償訴訟の弁護団代表・奥村回弁護士も「可視化があれば、柳原さんのような事件は起きなかった。すでに一部可視化も始まっており、機は熟した」と期待感を示した。

 ただ、捜査側には従来、全面可視化すれば取り調べの機能が弱体化し、事件の真相解明に支障をきたすとの声も上がっている。県警の捜査員の一人は法相の発言を受けて、「供述の積み重ねがカギになる汚職のような事件の捜査は難しくなるだろう」と懸念する。「取り調べは、被疑者の生い立ちに始まり、事細かな内容に及ぶ。見られているという意識があれば、事件の核心についてしゃべり始めるきっかけさえ逃しかねない」と漏らした。

2009年09月18日 朝日新聞


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