[毎日](2004年1月15日)
不祥事を起こした教職員12人が5人の免職を含む懲戒処分を受けた問題で、高城俊春・県教育長は14日、自民党県連の政調会で、懲戒処分を受けた教職員の氏名公表を検討する考えを示した。
政調会で県教委は、不祥事を起こした教職員の氏名を非公表にしている理由について「個人情報保護条例でプライバシーの保護のために氏名などは明かせないことになっている。被害を受けた児童や生徒を守るためでもある」と説明した。
これに対して県議からは「世間一般の人が聞いたら憤慨する。個人情報保護条例を改正できないというなら、こちらから用意しないといけない」「問題を起こした先生が、異動先の学校でまた不祥事を起こしたケースもあった。氏名を隠しているからこういう事態が起きる」など批判が相次いだ。
これに対し高城教育長は「(氏名などの公表で)条例改正が必要かどうか検討したい」と述べ、氏名公表に向け検討に入る考えを示した。【中山裕美子】