京都新聞(2004年1月21日)
フォーラム「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止と母子自立支援」が21日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、府内のDV被害者支援などに携わるボランティアや民生児童委員、自治体職員ら約80人が参加した。
同フォーラムは、児童虐待防止法施行や、近くDV防止法の見直しがあるなど母子自立支援分野が転換期を迎えていることを受け、府社会福祉協議会と京都母子生活支援施設協議会が企画した。
京都府立大の上掛利博教授が、カナダと米国のDV防止や母子自立支援の取り組みを紹介。DV被害者を支える京都の民間団体「ドメスティックバイオレンスサポーターズネット」の小倉千加子代表は、DVで毎年130人前後の女性が死亡しているデーターを示した上、「殺人事件による女性被害者のうち54%はDVが原因。社会の問題として真摯(しんし)に受け止めなくては」と指摘。人権意識を高める必要性を呼びかけた。
京都市母子福祉センター米岡荘の満田静子事務長は、母子家庭の経済的自立の難しさを説明。母子家庭に対する社会の差別意識の撤廃や国による具体的な就労、生活支援策の制度化を訴えた。