ポルノ・買春問題研究会
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児童買春 : 届け出義務など3点を経営者に/県が出会い喫茶規制で方針

日時: 4191-08-06  表示:5500回

県は十七日、児童買春などの犯罪の温床となる恐れがある「出会い喫茶」の規制について、十八歳未満の青少年を立ち入らせない禁止行為や、営業の届け出の義務、広告の表示制限の三点を経営者に課す方針を明らかにした。規制の実効性を確保するため、営業停止命令の規定や罰則を設ける方針を打ち出し、出会い喫茶の定義付けも示した。

 横浜市内で同日開かれた県児童福祉審議会社会環境部会(部会長・矢島正見中央大教授)で、県青少年保護育成条例改正案の骨子素案を説明した。

 出会い喫茶を「店舗を構え同一店舗内で面識のない異性との交際(会話を含む)を希望する者に、仲介または会話の機会を提供する営業」と定義。ただし、結婚相談所を除くとした。

 青少年を立ち入らせたり、勧誘したり、客に接する業務に従事させたりすることを禁止するほか、営業の届け出や従業員名簿の常備、青少年立ち入り禁止の表示を義務付ける。罰則の量刑は同条例の他の規定とバランスを図るとした。

 憲法が保障する「営業の自由」との整合性について、県は「条例の目的達成のために必要な範囲ならやむを得ないと判例からも認められる」と説明。一般的な周知期間は条例公布から六カ月だが、早期実施の方針を掲げ、三カ月での施行を目指すとした。同部会の委員から目立った異論はなかった。
7月17日19時20分配信 カナロコ


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