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売買春 : 全国初の届け出制検討/神奈川県が出会い喫茶規制案

日時: 4112-08-26  表示:4306回

児童買春などの犯罪の温床となる恐れがある「出会い喫茶」について、県が県青少年保護育成条例を改正し、店舗に営業の届け出を義務付ける全国初の規制手法を検討していることが十六日、分かった。営業実態を把握し、犯罪防止などを目的にしており、届け出を怠った店舗への罰則規定も視野に入れている。十七日に横浜市内で開かれる県児童福祉審議会社会環境部会で提案する見通しだ。

 県は同部会の意見を聞いた上で、年内にも条例改正案を県議会に提案する方針。

 風営法では、同法対象の事業者は県公安委員会に営業の申請を出して許可を受けるか、または営業を届け出ることが義務付けられている。

 しかし出会い喫茶は同法の規制対象外の業種のため、届け出をせずに自由に営業することができる。県内のどこで、どのような営業をしているか県が把握できないのが実情という。

 県は条例を改正して各店舗に県への届け出を義務付け、営業の実態などを把握し、児童らが犯罪に巻き込まれないよう未然に防止することを狙っている。

 県は五月下旬、十八歳未満を立ち入り禁止にするなど条例改正による規制を視野に、同部会で協議するよう提案。これを受け、同部会は県に「営業の自由」を保障する憲法などとの整合性、規制の対象や範囲、罰則の内容など条例改正に向けた論点を整理するよう求めていた。

 県は、六月の立ち入り調査などで確認した営業形態から出会い喫茶の定義を検討。さらに、青少年の保護育成という条例本来の目的に沿った規制の実施に重点を置き、届け出の義務付けなどを提案することにした。

最終更新:7月23日0時51分 カナロコ


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