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児童買春 : 少女買春の職員を懲戒免職 守谷市、逮捕後2カ月間気づかず

日時: 2008-07-14  表示:5302回

 茨城県守谷市の都市整備部主任の男性職員(34)が、少女買春で警視庁に逮捕されながら、約2カ月間にわたって職場に隠し続け、同市も事件を把握できなかったことが26日、分かった。東京地検から既決犯罪通知書が同市に届き、担当者が男性職員の名前を偶然見つけたことから事件が発覚。同市は同日付で男性職員を懲戒免職にしたが、2カ月分の給与は支払われたという。

 同市によると、男性職員は1月26日、出会い系サイトで知り合った女性を介し、さいたま市内のホテルで15歳の少女に3万円を支払って買春行為をした。その後、4月22日に警視庁品川署に児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、5月2日に東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。その日のうちに罰金を支払って釈放された。

 逮捕当日、男性職員は職場に姿を見せなかったが、母親から「血圧検査で休む」と連絡があったことから不審に思われることはなかったという。ただ、その後も欠勤が続いたことから、本人の携帯電話に連絡を試みたが、電源が切れた状態になっていた。ゴールデンウイーク明けの5月7日、ようやく出勤してきたため上司が事情を聴いたが、男性職員は詳しくは語らず、通常通り仕事をしていたという。

 事件が発覚したのは6月18日。東京地検から男性職員の本籍地である同市に既決犯罪通知書が届き、担当者が男性職員の名前が記されていることに気づいた。本籍地の自治体が勤務先でなければ、事件が明らかにならない可能性もあった。同市は19日になって男性職員から事情聴取を行い、23日に職員分限懲戒等審査委員会(委員長・西野賢一副市長)を開いて処分を決めた。

 逮捕から釈放されるまでの間、本来の出勤日の欠勤は「年休」や「療養休暇」扱いとされた。このため、5、6月分の給料は規定通り支給されたという。担当者は「(釈放後に)仕事をしているので、返還請求は難しい」と話す。

 会田真一市長は「今後はこのようなことがないよう職員の綱紀粛正に努め、市民の信頼回復に努めていきたい」とコメントした。

6月27日7時50分配信 産経新聞


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