ポルノ・買春問題研究会
論文資料集10
2010年度の論文資料集10号。詳細はこちらより
 
メニュー
 
Google検索
 
[検索結果に戻る]

児童ポルノ : 児童ポルノ売買、48人検挙 事件なくならない事情とは (2021.03.03)

日時: 2021-03-04  表示:609回

朝日新聞 2021年3月3日

 アダルト動画販売サイト「AV(エーブイ) Market(マーケット)」をめぐる児童ポルノ売買事件で、愛知県警などは2日、新たに動画の出品者2人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)容疑で逮捕した。海外に拠点を置く児童ポルノサイトを全国で初めて摘発し、これまでに出品者や購入者ら計48人と3法人を検挙した。近く捜査本部を解散する。

 県警は昨年6月、サイトの運営者3人を同法違反容疑で逮捕。捜査関係者らによると、サイトはハンガリーや米国など海外にサーバーが置かれ、3人も海外で暮らし、摘発は困難とみられていた。県警は新型コロナウイルスの感染拡大を機に、日本に帰国したタイミングで3人を逮捕。公判で「海外ならいいと思った」と話した。3人は、わいせつ電磁的記録等送信頒布の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 県警は約2万人のサイト会員名簿を押収し、出品、購入者の捜査を本格化させた。運営者3人のほか、3人が代表の3法人▽21〜58歳の出品者32人▽25〜49歳の購入者9人を検挙した(一部は不起訴)。サイトとアフィリエイト(成功報酬型)広告の契約を結んだ会社役員ら4人は書類送検後、いずれも不起訴処分となった。

 出品者には中学校職員や1億円以上の収入を得ていた者もいたという。全国の警察には「サイト上で児童ポルノ動画を購入した。どうすればいいか」などの相談が計636件あった。購入者には医師や公務員、小中学校の教員も含まれ、購入者の大半がデータを消去するなど証拠のない状態だったという。
裸の撮影、野放し状態だった過去

 児童買春・児童ポルノ禁止法は1999年に成立したが、児童ポルノをめぐる事件は後を絶たない。

 この問題に詳しい大阪電気通信大の中里見博教授によると、同法成立前は児童の裸を撮影する行為について規制がなく、野放し状態だったという。「日本では歴史的に性の売買が盛んだった背景がある。児童ポルノの製造は犯罪の記録で、真の人権侵害だ。処罰が十分ではない」と指摘する。

 海外での動きはどうか。国際基督教大の大森佐和上級准教授によると、米国では77年に児童ポルノを規制する連邦法が制定された。2010年に発効した欧州評議会の保護条約では、製造・提供だけでなく、児童ポルノへの意図的なアクセス自体の規制を求めている。「一定の基準を満たさなければ削除しないという現行の在り方ではなく、国内でも、子どもが大人になり、児童ポルノの被害者という意味に気付き、『嫌だ』と感じた時に削除できる仕組みも必要だ」と話す。(高絢実)


ニュース報道について

このページ内で掲載されたニュース報道の中には、APPの立場や見解と異なるものも含まれてますことを、おことわりします。
最新の情報につきましては「http://www.app-jp.org」よりご確認ください。


[検索結果に戻る]
被害事実をご存じの方は、情報をお寄せください
ポルノグラフィによる人権侵害は想像よりはるかにたくさん生じていると考えられます。例えば、市販されているポルノ・ビデオからは、制作過程ですでにひどい人権侵害が行なわれていることを見てとることができます。

私たちは、ポルノグラフィによる被害を防止し被害者を支援する制度づくりをめざして、ポルノグラフィによる人権侵害の実態を明らかにする活動に取り組んでいます。被害事実をご存じの方は、どのような情報でもかまいませんので、研究会までお寄せください。
言語の選択
;
 
論文資料集9
2009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより
 
論文資料集8
2008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。ぜひご購入ください。詳細はこちらより