その他 : 約１万作品のアダルトビデオ 申請受けて販売停止などの対応 (2020.05.17)

NHK　2020年5月17日 21時55分

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。

アダルトビデオをめぐっては、本人の意思に反して出演を強要する被害があるとして、３年前、大学教授と弁護士による第三者委員会が発足し、業界が守るべきルールを作ったほか、おととし２月からは女優などから作品の販売や配信の取りやめの申請も受け付けています。

それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。

申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。

一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。

ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が確認できれば申請できるようになり、うまく機能したと思っている」と話しています。

また出演強要はごく少数だったものの「アダルトビデオではないと偽って出演させ、途中で撮影中止になったり、販売しなかったりするケースがあり、これも被害の一つと捉えている」と話しています。

ＮＧＯ事務局長「法規制が重要」
一方、出演強要問題に取り組んできた、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は、大手メーカー以外による被害が増えているのではないかと指摘しています。

事務局長を務める伊藤和子弁護士は「ゲリラ的な形で急に『撮影しますよ』と言って撮影される被害が増えてきていると思います。自主的な業界のルールだけでは足りず、法による規制が重要です」と話しています。

そのうえで「女性をモノのように見て虐待したりレイプしたりする作品も多いのに、表現の自由ということで規制の対象にならないことについても社会的な議論が必要だと思います」と話しています。