支援 : 性的虐待、ネグレクト…10代少女たちが新型コロナ「外出自粛要請」に怯える理由 (2020.03.27)

BUSINESS INSIDER JAPAN 2020/3/27(金) 11:41配信

「死ぬかも」「ごはんが食べられない」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「不要不急の外出自粛」の要請に、怯える少女たちがいる。

身体的・性的虐待など、家にいるからこそ高まるリスクがあるからだ。一方、ネグレクトを受けアルバイトで自身の生活費を稼がざるを得ない少女は、勤務日数を減らされ困窮していた。

バイト減るのも家に親といるのも地獄

東京都新宿区・渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行っているのが一般社団法人Colaboだ。

1年ほど通っているという10代の女性は、飲食店など接客業のアルバイトを3つ掛け持ちしている。幼い頃からネグレクトを受けて育ち、食事やスマホ料金、4月から始まる大学の学費も全て自身で支払わなければならないからだ。

「ここに来たら、気持ち悪くなるくらいまで食べて帰ります。アルバイト先の1つは、まかない付きという条件に惹かれて選びました」

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、勤務日数や時間は大幅に減らされた。加えて東京都の平日夜間の外出や、週末の不要不急の外出自粛要請が、Aさんに重くのしかかる。

「バイトが減ると金がなくて死ぬし、親と一緒に家にこもらないといけなくても（メンタルが）死ぬ。不安で仕方ないです」
高まる性犯罪のリスク

「食事はいつもコンビニで。よく体調を崩すのは、栄養が偏ってるからかも」と話すのは、飲食業で働く女子高校生だ。「客が減った」ことを理由にシフトを減らされたと嘆く。中学生の時、親から「子育ては終わった」と言われ、家の中に入れてもらえないことが増えた。学校も休みがちになり、今は友人の家を渡り歩き、家にはほとんど帰っていないという。

同じようにアルバイトのシフトを減らされたという別の女子高校生も、「親から暴力を振るわれたことが、バスカフェに通うようになったきっかけ。家から出られない方がこわい」と話す。

Colaboでは2011年の団体設立以降、貧困や虐待、またいわゆる「JKビジネス」や児童買春の被害にあった少女たちの支援を続けて来た。代表の仁藤夢乃さんは言う。

「居酒屋、ファミリーレストラン、アパレル……家庭に居場所がなく、接客業で生計を立てざるを得ない少女たちの多くが、新型コロナウイルスの影響でシフトを減らされ、困窮しています。

外出自粛と言われても、親から暴力を振るわれたり、性的虐待を受けていたり、家にいることがリスクになる少女たちもいるんです。

加害者はこのことをよく分かっている。家にいられず、ホテルなどへの宿泊費もない少女たちが性犯罪に巻き込まれることを懸念しています」（仁藤さん）

また「無き者」として切り捨てますか？

仁藤さんは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府対応について、「弱者にしわ寄せがいっている」と憤る。

突然の一斉休校。知人のスクールソーシャルワーカーからは、休校期間中、児童や保護者と面談することができなくなったと聞いたそうだ。

給食だけが食事の頼りだった生徒は、大丈夫だろうか。

Colaboのバスカフェも、国の一斉休校やイベント自粛要請を受けて一度は活動を休止したが、「こんな時だからこそ」と、医師や行政に相談し、体制を整えた上で再開した。

「3月の春休みは、ただでさえ少女たちを狙う性売買斡旋業者のスカウトが増えるんです。

児童相談所が10代後半の年齢の子に対し、雑な対応をすることも多い時期です。

ただでさえ危険な時に、さらにコロナの影響で地域の専門職やNPOなどの支援が受けられず、つらい思いをしている少女たちは多いと思います。

彼女たちはコロナの感染が拡大する前から、この社会で一緒に生きていました。『無き者』として扱い、切り捨ててきたのは政府です。感染拡大防止策を考える時は、居場所のない少女たちのことも考えて欲しい」（仁藤さん）
国連も注意喚起。女性特有のリスク

バスには民間から提供を受けたマスクが用意されており、少女たちは「助かる」と言いながら持ち帰っていた。

少女たちが帰る時には「おみやげ」として、スタッフがカップラーメンやお菓子、ココアなどを紙袋いっぱいにして渡している。1週間分の食事を持ち帰ったり、「友達の分もいい？」とスタッフにたずねる少女もいるそうだ。

国連女性機関（UN Women）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国や自治体の対策が女性を取り残したものになっていないか、10の項目に分けて注意喚起している。行動が制限された非常時には女性への暴力が増加すること、暴力を振るう相手と長時間家にいることの危険性、そうした女性たちに対し、ホットラインやシェルターなどの救済措置を確保しているか、などだ。

感染拡大はいつまで続くか分からない。今からでも遅くない。日本もこうした声に、向き合うべきだろう。

また会社側の都合でシフト・勤務日を急に減らされた場合は、平均賃金の60％以上を休業手当として受け取ることができるよう、労働基準法で定められている。法律の専門家や支援団体がホットラインを設けているので、相談して欲しい。

日本労働弁護団：新型コロナ労働問題・全国一斉ホットライン 2020年4月5日〜 / 詳細はHP参照

飲食店ユニオン：03─5395─5359 / restaurant.workers.union@gmail.com

（文・竹下郁子）

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