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製作被害 : AV強要問題の裁判、傍聴続けた元有名女優「国関与が必要かも」の真意 (2018.12.26)

日時: 2018-12-26  表示:706回

Withnews 2018年12月26日

 東京地裁で25日、アダルトビデオ(AV)業界が注目する判決がありました。業界の第三者委員会メンバーらと同じく、その裁判に毎回のように足を運んだのが、元有名女優で世界初となるDVDでのAV作品に出演した小室友里さん(43)です。引退から20年近く経っても「自分を育ててくれた」とAV業界に恩義を感じている小室さんですが、出演強要問題への業界の対応にはシビアな目を向けています。「生き残るためには国の関与が必要になってくるかもしれない」。発言の背景にある業界への危機感を聴きました。(朝日新聞記者・高野真吾)

自分と同じ19歳、夢を持つ少女が……

 ――東京地裁は25日、AV出演の仕事を紹介したとして職業安定法違反(有害業務の紹介)の罪に問われたAVプロダクション社長の国分恵介被告(37)に対し、懲役1年6カ月、執行猶予4年(求刑1年6カ月)の判決を言い渡しました

 「裁判長は、被告が『自分の行為の問題性を省みる姿勢も被害者の心情に思いを致す態度も甚だ不十分』と指摘していました。元女優の立場から、全くの同意見です。心から反省し、その気持ちを女性に示していれば、違った展開になったかもしれません」

 「被害者の女性は19歳で、モデルになりたい夢を持っていました。その夢につけ込まれ、だまされてAVに出てしまった。私は同じ19歳の時、芸能界に憧れ、事務所に所属しました。納得してAVに出ましたが、19歳で夢を持つ少女という同じ条件だったのが心に残ります」

「業界の一部で続いてきたやり方」

 ――判決ではAV制作会社からプロダクションに入金されたAV出演料のうち2割しか被害女性が受け取ってなく、「搾取の程度も著しく、この種行為の問題性が如実に表れている」と述べています

 「お金だけの問題ではないと理解していますが、2割は少ないです。女性を搾取している。今のギャラの水準だと、どんなに悪くても事務所6、女の子4ではないでしょうか。私はたくさん稼いでいたし、事務所には経費がかかることを分かっていた。事務所3分の2、私3分の1で納得できましたが」

 ――検察によると、被害女性は2015年4月に入学した学校を事件直後の2016年3月に退学したとのことです

 「これを自己責任というのは、あまりにも大人が見放しています。昔から納得していない女性を無理に出し、人生を大きく狂わせ、田舎に帰らせるような事例は見聞きしました。それなのにAV業界には女性の扱いの勉強をできていない人がいます。このプロダクションの問題というより、業界の一部で続いてきたやり方だと捉えています」

「事実から目を背けている」

 ――この裁判に複数回足を運んだ理由は?

 「私は現在、『ラブヘルスカウンセラー』として性に関する啓発活動を行っています。その関係で商工会議所や経営者の集まりなどでお話をさせて頂きます。OKであればAVの話をするのですが、AV強要問題に触れることが多くなりました。いま起きている信実を知りたいと、初めて裁判の傍聴にきました」

 ――AV強要問題に対する業界の反応をどう捉えていますか?

 「有名女優さんも含め、強要された、被害に遭ったと女性たちが立ち上がりました。私も私もと #MeToo? と声を上げた。しかし、業界の人たちの多くが他人事にしている事実にがく然とします。第三者委員会ができ、プロダクションの団体ができたことは知っていますが、それにしても事実から目を背けています」

 「20年前は業界の旗振り役になるボスがいました。いまは責任をなすりつけあっています。この業界が生き残っていくためには1回、毒を持って毒を制すではないですが、国の関与が必要になってくるかもしれません」

一部女優は「井の中の蛙」

 ――強要問題が表面化したのは、2016年3月に国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が出した報告書がきっかけでした

 「一時期、その報告書に対して、現役女優の何人かが『あたしたちは楽しくやっているのに』という趣旨の発言をネットで出していました。『井の中の蛙(かわず)』の発言です。本番行為までしているAVはグレーな世界です。世の中でどう見られているかを俯瞰できてないと、こうした発言はマイナス発信でしかありません」

 「日本プロダクション協会は今年2月、女優を集め発足イベントを開いていますね。『適正プロダクションマーク』を女優に持たせたりしました。私には、強要問題をちゃかしているようにしか見えなかった。集まったお客さんも、女優に会いたかっただけでしょう」

業界「救いようのない方向に」

 ――現場に取材に行きましたが、会員プロダクションが守るべきルールが女優たちのコントで披露されました。同時にイベントの最後で、かなり時間を取ったファンによる写真撮影もありました。集まったメディアは限定的でした

 「世間一般からしたら、『なんじゃこりゃ』じゃないですか。救いようがない方向に業界が行ってしまったと感じます」

タレント化が問題の背景

 ――業界の現状に厳しい意見が続いています

 「私はAV業界に育ててもらった1人です。その証拠に、いまもAV時代の女優名を使い活動しています。業界に立ち直って欲しい思いがあります」

 「AV業界は本来、楽をしていい業界じゃない。人の尊厳や人の本質にかかわる性を扱うのですから」
 
 ――小室さんの目に「楽をしている」と映る背景には何があるのでしょうか

 「女優のタレント化でしょう。テレビに出て歌うなどのグループ活動を始めた団体が出てきた。そこにあこがれる女性がいて、アイドルに募集するみたいにAVに募集する流れが出てきた。入れ食いの投げ縄漁みたいに、女の子がどんどん入るようになった。この子は少し育てるけど、この子は適当に食って終わりとなってしまった」

デメリット聴いても来る女性こそ

 ――どうするべきなのでしょうか

 「(元男優でタレントの)加藤鷹さんとも共通意見なのですが、『覚悟がないやつは入ってくるな』と。誰でも簡単にできる(動画SNS)「TikTok?」(ティックトック)のようにAV業界が見えているようです。ですが、入ってから出演を続けるのはすごく大変で、狭い門になります。プロダクションは女の子にAVに出るデメリットも含め話す。私がそうだったように、デメリットを聴いても乗り越えてくる女性が来るべき業界にしていくべきです」

取材を終えて

 「AV業界には国の関与が必要だ」。この意見は、出演強要問題の被害者を支援する組織だけでなく、実はAV業界内部からも聴く。被害者支援団体は警察が取り締まれる今の法律の限界を指摘するが、一部のプロダクションは職業安定法違反などで摘発される現状を怖がっている。「線引きがしっかりした方が活動しやすい」との立場だ。

 国の関与を避けるためにAV業界が作ったのが、第三者委員会だ。その理事の1人は「強要問題と言われた中身の多くの部分は、顔バレ問題であったのではないかという印象を深めている」との所見を述べている。AVに出たことが周囲に分かってしまう顔バレ、身バレが起き、作品を消してもらうために「強要された」と訴えたとの見方だ。

 しかし、複数の被害者に取材した記者の私の立場からは、業界の一部がAV出演を強要してきたという根本的な問題から目を背けていると言わざるを得ない。

 AV業界の国の関与否定派は、「法律の網をかぶせると地下に潜る人たちが出て、AVがアンダーグランド化する」との意見を述べる。可能性はあるだろう。

 業界サイドが強要問題を直視することができなければ、聴くべき慎重意見があったとしても、小室さんが言うように「国の関与が必要になってくる」方向に議論は向かわざるを得ない。業界がその流れを食い止めたいのなら、小室さんの危機感を真に共有するしかない。


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