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ポルノ被害 : 女優売春も…AV業界「アングラ化」の実態 摘発相次ぎ“地下”で生き残り図る (2017.10.17)

日時: 2017-10-29  表示:60回

夕刊フジ 2017.10.17 11:40

 アダルトビデオ(AV)業界が岐路に立たされている。無修正動画の配信や出演強要で制作会社やプロダクションが摘発される事案が相次ぐが、「警察当局の狙いはAV内での本番行為そのものを禁じることにある」(捜査関係者)との指摘も。廃業が相次ぐ一方、女優に売春させるなど「アングラ化」する業者もいるという。(夕刊フジ)

 「いつパクられても不思議ではない。毎日、気が気でないですよ」

 あるAV制作会社の関係者はこう声を潜める。この会社は設立から10年超の老舗。過激な性表現をウリとする無修正動画サイトも運営している。

 「サーバーや会社の拠点は米国や東南アジアに設置し、捜査当局の対策はバッチリのはずでした。ところが今年に入って雲行きが怪しくなってきた」(先の関係者)

 昨年以降、AV業界を標的とした集中取り締まりが進み、今年3月には、警視庁が大手無修正動画サイト「カリビアンコム」を運営するグループ社員の男をわいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で逮捕した。

 カリビアンはサーバーを米カリフォルニアに設置することで合法性を主張していたが、当局は配信する無修正作品が日本国内で撮影されていた点に目をつけ、日本の法律を適用した。

 これに危機感を募らせているのが、前出の動画配信サイト関係者だ。

 「一部に海外で撮影・編集されたものもあるが、ほとんどが東京都内のスタジオで制作されたもの。しかも作品の制作から配信まで自前で行っているため、摘発のリスクはより高い」という。

 関係者によると、同サイトの運営をめぐっては国税当局も注視しているという。

 業界への取り締まりを強める捜査当局の狙いは何なのか。警視庁の捜査幹部の1人は「最終的な目標は、本番行為そのものを撮影させなくすること。日活ロマンポルノや初期のソフトなAVぐらいの表現のレベルにまで戻したい」と明かす。2020年東京五輪に向けて“浄化”を図る狙いも透けてみえる。

 こうした動きを受け、昨年以降、摘発や行政処分を受けることを恐れてAV業界から手を引く関係者も後を絶たない。その一方で“地下”に潜ることで生き残りを図る業者も出始めている。

 「AVだけで稼げなくなった一部の業者は、交際クラブや風俗店と提携して女優に売春させるなどの違法行為に手を染めるようになってきた。会社としての表立った活動を止めて暴力団などの反社会的勢力との関係を深めていく者もいる」と関係者は明かす。闇は深くなるのか。


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