NHKニュース 2017年5月19日 4時22分
政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。
政府は、アダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝などを売り物にする「JKビジネス」で女性が性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受けて対策案を取りまとめました。
それによりますと、各都道府県の警察に、アダルトビデオへの出演強要問題を担当する専門官を配置し取締りの強化を図るほか、各自治体に対して被害防止に向け「JKビジネス」を禁止する条例の制定を支援するなどとしています。
また、「JKビジネス」などによる若年層の被害を把握するため、警察に加えて、NPOなど民間の支援団体とも協力して、営業実態の把握を進めるとしています。さらに、被害を受けた女性に対する相談体制を充実させるため、関係機関で共有できるマニュアルを作成するほか、ほかの自治体でも導入できるモデル事業を実施することなどを盛り込んでいます。
政府は19日の関係府省の局長級による対策会議で、こうした対策を確認することにしています。