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製作被害 : AV拒否すれば「違約金払え」 “お堅い”公明党が出演強要問題に本腰を入れるワケ (2017.01.02)

日時: 2017-01-16  表示:1660回

ZAKZAK 2017.01.02

 公明党がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関する対策に着手した。党内に対策チームを設け、座長には「美人すぎる議員」として知られる佐々木さやか参院議員(35)が就いた。「公明党とAV」。宗教団体の創価学会を支持母体とすることから、女性問題やギャンブルなど倫理や道徳に反する行為を嫌う公明党になじまないテーマのように映るが、実は、党として看過できない問題をはらんでいるのだ。そのワケとは−。

 「タレントにならないか」「モデルにならないか」。最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、実際は本人の意思に反し、AV出演を強要される被害が多発している。

 出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。誰にも相談できず、自分を責め続けた末、出演した作品が大量に流通している現実を苦に自殺に追い込まれたケースもあるという。

 警察庁によると、平成26年1月から昨年6月末までに全国の警察本部などに寄せられたAV出演強要に関する相談は計22件に上る。うち女性は21人、男性も1人いた。

 だが、これは氷山の一角のようだ。民間の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」には、昨年1年間だけで81件の相談が寄せられており、被害を受けても警察に相談しづらい実態が浮き彫りになった。

 そんな事態を重く見た公明党は昨年12月、「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)」を設置。今年1月中旬以降に初会合を開催する方向で調整を急いでいる。

 弁護士出身で座長の佐々木氏にPT設置の狙いなどを直撃したところ、書面で回答があった。

 「以前から交流のある支援団体から話をうかがってきましたが、アダルトビデオであることを隠し、モデル事務所などと偽って契約をさせ、高額な違約金を要求して出演を断れないように追い込むなど悪質で、一度出てしまうと被害は半永久的かつ深刻です」

 「若年者の無知や困窮につけ込んだ著しい人権侵害であり、女性に対する深刻な暴力であって、このような被害の防止及び被害者支援など、対策に取り組むことが必要と考え、PT立ち上げに至りました」

 「著しい人権侵害」。ここに公明党がAV出演強要問題に本腰を入れるキーワードが隠されている。「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります」と掲げた党綱領にも沿った取り組みで、決して軽いノリではない。

 党関係者によると、佐々木氏自身が昨年11月上旬、党幹部にPTを立ち上げたいと直談判、人選も自ら行った。まさに佐々木氏肝いり案件なのだ。

 PTは今後、AV出演強要問題について支援団体や関係省庁から意見聴取し実態を把握するとともに、被害者支援や被害防止のために必要な対策を検討する。

 ただ、この問題は根が深い。ヒューマンライツ・ナウが今年3月にまとめた調査報告書によると、労働者派遣法などは「有害な業務」から労働者を保護する規定がある。しかし、スカウトする業者は女性と「派遣労働」の契約ではなく、女性が業者にマネジメントを「委託」する契約にするなど巧みに法規制を逃れようとしているのが実態で、法整備を急ぐよう求めている。

 「違法な派遣労働については取り締まりの徹底などがなされるよう課題を把握し、まず現行法でどこまで対策ができるのかを考えたい」と強調する佐々木氏。平和、福祉と並んで人権も重視する公明党のキャッチフレーズ「希望が、ゆきわたる国へ」に、一歩でも近づけることができるか−。


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