慰安婦問題 : 日本政府「慰安婦強制連行は証明できない」　国家犯罪隠し国連に答弁書提出 (2016.02.01)

ハンギョレ　 登録 : 2016.02.01 01:34 修正 : 2016.02.01 06:15

国連女性差別撤廃委員会に答弁書　
政府「12・28合意毀損する言動慎むべき」

　日本政府が、軍や官憲が直接日本軍「慰安婦」を強制連行したことを証明できる証拠は見当たらない、という立場を国連（UN）に伝えたことが31日、確認された。慰安婦問題に対する韓日政府間の12・28合意以降、韓国が日本の顔色を窺っている間、日本は国際社会に向け本格的な“世論の逆転”に乗り出している。

　日本政府が2月15日に開かれる国連女性差別撤廃委員会の63回会議に提出した慰安婦問題に対する答弁書の内容をハンギョレが確認したところ、「日本政府は、1990年初めから慰安婦問題に対する総力的な研究を行ってきた。（中略）しかし、日本政府が発見した政府の公式文書の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行（forceful taking away）を確認することができなかった」という内容が含まれていた。答弁書には「日韓両国政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」という12・28合意の内容も盛り込まれた。

　日本政府は、2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という内容を閣議決定し、安倍晋三首相は18日、参議院でこのような立場を再確認した。このため、答弁書が慰安婦動員の過程の「強制性」を認めた1993年の河野談話など、日本政府の従来の立場を覆したものではない。

　変わったのは、日本政府が強制連行を証明する「日本政府の公式文書が見当たらない」ことを掲げ、「強制連行をされた」という生存者たちの証言を事実上否定し、慰安婦=性奴隷=国家犯罪という国際社会の常識を本格的に覆そうとしている点だ。日本政府の狙いは、慰安婦問題は日本軍が主体となった「国家犯罪」ではなく、一部業者の逸脱を政府が管理・監督できなかったという問題に縮小することだ。

　これに対して韓国外交部は「日本軍慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実として、国連人権委特別報告者報告書や米国など様々な国の議会決議などを通じて、国際社会がすでに明確に判定を下した事案である点を、もう一度強調する」と述べた。外交部は続いて「日本政府は、12・28合意の精神と趣旨を毀損しかねない言動を慎み、被害者の方々の名誉と尊厳を回復して傷を癒せるように努めるという立場を、行動で示すことを求める」と明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2016-01-31 21:29