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ポルノ被害 : ツイッター中傷やめて 裁判所、開示含め26件 (2015.12.15)

日時: 2015-12-16  表示:3244回

東京新聞 2015年12月15日 夕刊

 短文投稿サイト「ツイッター」で、本人に成り済ました何者かにみだらな写真を投稿されたり、中傷する書き込みをされたりした人の申し立てを受け、運営する米ツイッターに、裁判所が投稿削除や発信者の情報開示を命じる仮処分を決定したケースが、過去二年間に全国で少なくとも二十六件あることが、関係者への取材で分かった。

 ツイッターの投稿による名誉毀損(きそん)での仮処分命令が相次いでいると明らかになったのは初めて。悪質な「つぶやき」に対する同種の申し立ては他にもあり命令は今後も続く可能性がある。

 ツイッター日本法人は取材に対し「中傷や不適切な写真の投稿はルールで禁止しており申し出があれば削除を検討している」と話している。

 二十六件のうち削除命令は四件、情報開示命令は十三件、削除と情報開示両方の命令は九件だった。発信者のインターネット上の住所に当たるIPアドレス情報が開示されれば、発信者の連絡先を突き止め、削除や損害賠償を求めることができる。

 関係者によると、北海道内に住む二十代の女性は、自分を装った何者かに、みだらな写真を複数枚付けて「セックスフレンド募集」と投稿された。運営会社に発信者のIPアドレスを開示するよう求めた女性の申し立てに対し、東京地裁は今年一月、開示を命じる仮処分を決定。投稿者が特定され、写真やメッセージは削除された。

 群馬県の女子高生も同様に、本人を装った人物にみだらな写真を投稿された。東京地裁は昨年十二月に開示命令を出した。

 宮崎県の男性も何者かに成り済まされ、事実とは異なる投稿をされた上、本人の写真も載った。今年十一月、削除と情報の開示の命令が出た。

 十月には「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とする虚偽の投稿に一歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の夫婦が申し立てた仮処分が認められた。

 多くの申し立てを手掛けた清水陽平弁護士は「何でも気軽に書き込んではいけないということ。法律上、投稿者を突き止めることは可能だということを覚えておいてほしい」と話している。

 <インターネット情報の削除> プロバイダー責任制限法は、ネット上での人権侵害による被害者の申し出を受けたプロバイダー(接続業者)は、「相当の理由がある」と判断すれば投稿を削除することができ、投稿者への責任は免除されると規定している。実際には削除されないことも多く、裁判所に仮処分を申し立てるケースが相次いでいる。大手検索サイトのグーグルやヤフーの検索結果に対しても、人格権を侵害しているなどとして削除を命じる仮処分が出ている。


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