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性犯罪 : <性犯罪>罰則強化や「親告罪」見直しが多数意見 (2015.07.10)

日時: 2015-07-12  表示:3826回

毎日新聞 7月10日(金)20時15分配信

 ◇法務省の有識者会議 報告書案が提示

 法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長=山口厚・早稲田大教授)の会合が10日開かれ、これまでの議論をまとめた報告書案が提示された。検討会では強姦(ごうかん)罪などの法定刑を厳しくした上、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすべきだとの意見が多数を占めており、その状況が記載された。

 報告書案は来月の会合で了承される見通し。法務省は報告書を踏まえ、法改正の具体的内容を議論する法制審議会(法相の諮問機関)に今秋にも諮問できるよう検討を進める。

 検討会の大きな論点の一つが法定刑見直しの是非だった。刑法は強姦罪を懲役3年以上、強姦致死傷罪を懲役5年以上か無期懲役と定めるが、強盗罪(懲役5年以上)や強盗致傷罪(懲役6年以上か無期懲役)、強盗致死罪(死刑か無期懲役)に比べ下限が低い。

 報告書案によると、検討会では「強姦は『魂の殺人』とも言われるように被害が長期間続く」「強盗罪で奪われた物の被害回復の仕方とは全く性質が違う」「強姦罪の量刑の水準が徐々に重い方にシフトしている」など、下限を引き上げる方向の意見が多かった。

 また、強姦罪と強制わいせつ罪が、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」であることも論点となった。事実が公になると被害者が不利益を被る恐れがあるためだが、加害者側が示談金と引き換えに告訴取り消しを迫るなど、「加害者側に有利な武器となっている」との指摘もある。検討会では「告訴がなくても起訴できるようにすべきだ」との意見が多数を占めた。

 ほかに、被害者が年少の場合は被害と認識できないケースがあるため、性犯罪の公訴時効を撤廃・停止すべきかも議論された。「被害から長時間経過すると、被害者の供述が唯一の証拠になることが多い」などと消極的な意見が多数だった。

 検討会は有識者や法律家ら12人(うち女性8人)で構成され、昨年10月に議論が始まった。【和田武士】

 ◇検討会の報告書案骨子

 ■強姦、強制わいせつ罪を告訴なしでも起訴できるようにすべきか

 →賛同意見が多数

 ■年少者が被害者の性犯罪の公訴時効は停止・撤廃すべきか

 →消極意見が多数

 ■配偶者間でも強姦罪が成立することを明示する規定を置くべきか

 →否定的意見が多数

■強姦罪の加害者(男性)と被害者(女性)の性差をなくすべきか

 →賛同意見が多数

 ■暴行・脅迫という強姦罪成立に必要な要件を緩和すべきか

 →否定的意見が多数

 ■暴行・脅迫なしで強姦罪が成立する年齢(13歳未満)を引き上げるべきか

 →賛否が割れた

 ■強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきか

 →賛同意見が多数


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