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その他 : 夫婦別姓訴訟、原告側請求を棄却 「別姓は憲法上保障されているとはいえない」 (2013.05.29)

日時: 2013-05-30  表示:3314回

産経新聞 5月29日(水)11時52分配信

 夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女5人が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。

 夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法750条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。

 石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法13条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法24条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。

 原告側は「規定が設けられた昭和22年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の意識や実態が変化し、夫婦同姓を強制する根拠が失われた」と訴えた。一方、国側は「社会通念上、夫婦別姓の導入が不可欠と認められるまでには至っていない」と反論していた。

 夫婦別姓をめぐっては、平成8年、法制審議会が夫婦別姓を選択できる民法改正案を答申したが、反対意見が根強く、法案の提出は見送りとなり、導入に意欲的だった民主党政権でも改正案は提出されなかった。23年の厚生労働省調査によると、結婚時に約96%のケースで妻が改姓している。

 原告は東京都のフリーライター、加山恵美さん(41)と事実婚の夫(45)のほか、富山市、京都府、東京都の36〜77歳の女性3人。女性3人は旧姓を通称として使用している。


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