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児童ポルノ : 児童ポルノ有罪も解雇無効 地裁判決、略式起訴の40代元会社員 滋賀 (2013.03.07)

日時: 2013-03-08  表示:1869回

産経新聞 3月7日(木)7時55分配信

 児童ポルノ禁止法違反罪で略式起訴されたことを理由に会社を懲戒解雇されたのは解雇権の乱用だとして、野洲市内の40代男性が村田製作所(本社・京都府長岡京市)に、雇用契約上の地位確認などを求めた訴訟の判決が5日、大津地裁であった。宮本博文裁判官は、解雇を無効として雇用契約上の地位を認めた。

 判決文によると、男性は平成23年1月、児童のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの疑いで群馬県警に逮捕され、前橋簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。同社は3月、男性を解雇した。

 判決では、「私生活上の非行で社の事業に直接関係しないし、わいせつ行為や撮影など直接的な侵害性のある行為でもない」と指摘。「懲戒解雇の合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない」として、解雇権の乱用とした。


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