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ストーカー : ストーカー:県警の認知、今年早くも過去最多740件 法に限界、事件化難しく 地域、民間団体と連携必要 /群馬 (2012.11.14)

日時: 2012-11-14  表示:3005回

毎日新聞 11月14日(水)11時55分配信

 全国的にストーカー被害が深刻化する中、県警のストーカー認知件数は、今年は10月末現在で740件に上り、過去最高を更新した。重大事件に発展する恐れもあるストーカー被害だが、相談窓口は限られ、「頼みの綱」の警察でも、被害者の安全確保は万全ではない。県内のストーカー対策の現状と課題を探った。【田ノ上達也、角田直哉】

 県警安全安心推進課によると、ストーカーの認知件数は、08年=457件▽09年=552件▽10年=593件▽11年=685件−−と年々増加。11年12月に長崎県で発生したストーカー殺人事件で、「早めに相談するという意識が浸透した結果」と話す。
 一方で、県警がストーカー被害を事件化するためには、「反復」してのつきまとい行為などを立証する必要がある。またメールは、待ち伏せや交際要求などを連想させる特定の文言が無ければ、ストーカー規制法の対象外だ。相談があった場合、事情を聴いて、まずは加害者に対する「警告」や防犯機器の貸し出しなどを行い、様子を見守るという。
 しかし、11日にはストーカー行為で警告を受けていた男が、その後も元交際相手の女性に付きまとい、高崎市でこの女性が乗っていた車のドアを壊す器物損壊事件が発生。ある捜査関係者は「警告がまったく無意味に終わることもある。積極的に事件化を目指すが、ハードルは高い」と、現在の同法の限界を指摘する。
 警察以外に、ストーカー被害を相談できる場所はあるのか。毎日新聞の調べでは、県内35市町村役場に、ストーカー被害の相談に特化した行政の窓口はなかった。一方で、同じく男女間のトラブルであるDV(ドメスティックバイオレンス)については、専用相談窓口や専門の相談員を置く自治体もあり、相談しやすい環境が身近にある。
 女性問題全般の相談を受ける「県女性相談センター」の担当者は、ストーカー被害を多く受けやすい20〜30代は昼間、学業や仕事があり「相談に行くことは難しい」。そのため、「夜間や休日の窓口を確保するため、教育機関などと連携し、相談できる場所を設けることが重要」と話し、警察だけではなく、地域や民間団体との連携の必要性を指摘した。
11月14日朝刊


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