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国際 : (朝鮮日報日本語版) 成人向けネットカフェ、摘発に法と意識の壁 (2012.09.08)

日時: 2012-09-08  表示:2541回

朝鮮日報日本語版 9月8日(土)10時38分配信

 今月5日夜、ソウル市冠岳区棗園洞にある成人向けインターネットカフェ。この店は1カ月前に児童ポルノを上映して摘発されたばかりだが、そこを再び警察が訪れた。警察は、堂々と営業中のこのカフェで、10歳未満の女児が登場するとみられる児童ポルノ約1000本をはじめ、約5000本のポルノ動画が保存されたメインコンピューターを発見した。その中には、4−5歳に見える女児と成人男性が性行為をする動画もあった。警察関係者は「成人向けインターネットカフェは、摘発してもほとんどが罰金刑にとどまる。官公署に登録しなければ営業できない一般のインターネットカフェとは異なり、税務署に申告するだけで営業できる“自由業”のため、営業停止処分を下すこともできず、こうしてすぐに営業を再開しても防ぐ方法がない」と語った。

 7日に警察が明らかにしたところによると、韓国国内には成人向けインターネットカフェが約1000カ所あると推定されている。児童ポルノやわいせつ動画の上映を随時取り締まっているが、大きな効果は見られない。わずかな罰金が科されるだけで、成人向けインターネットカフェを規制する妥当な手段がないからだ。

 強力な規制の手段がないわけではない。「児童・青少年の性保護に関する法律」には「営利を目的として児童・青少年利用淫乱物を販売・貸与・配布したり展示・上映した者は、7年以下の懲役に処する」という罰則がある。しかしこの罰則で成人向けインターネットカフェの事業主を処罰するのは、現実には難しいと警察・検察は主張している。

 ある警察関係者は「これまでは、児童ポルノを上映したという理由だけで7年以下の懲役に処するのは、厳し過ぎるという認識があった」と語った。また検察関係者は「最近ようやく、児童ポルノに対する認識が高まっているが、以前はわいせつ物の一部と見なす傾向があった。出演者が実際に児童なのかどうか証明するのも難しい」と語った。こうした理由から、成人向けインターネットカフェの事業主は、児童・青少年の性保護に関する法律ではなく「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」に基づいて1000万ウォン(約70万円)以下の罰金刑に処されるのが慣例だった。警察関係者は「取り締まりの2−3カ月後にようやく罰金刑が下るが、普通は約300万ウォン(約21万円)程度。成人向けインターネットカフェの1カ月の純利益は300−400万ウォン(約21−28万円)だが、これより少ない」と語った。

 ソウル地方警察庁衿川警察署は、児童ポルノを上映したとして摘発されてからわずか1カ月で営業を再開し、違法行為を行った冠岳区棗園洞の成人向けインターネットカフェの事業主キム容疑者(49)について、拘束令状を申請する予定だ。警察関係者は、令状申請の理由について「一度摘発されたにもかかわらず再び児童ポルノを上映するなど、悪質だ」と語った。


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