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国際 : 【社説】性的暴行を親告罪から除外せよ (2012.07.31)

日時: 2012-07-31  表示:3026回

朝鮮日報日本語版 7月31日(火)10時11分配信

 最近、成人女性に対する性的暴行をめぐり、被害者が告訴しなければ、加害者を処罰できない親告罪の規定を撤廃すべきだとの声が強まっている。親告罪は被害者が告訴しなければ、捜査を行うことができず、告訴後も加害者と和解し、告訴が取り下げられると処罰できない。性的暴行の被害者が19歳未満の場合に関しては2010年から、障害者に関しては11年から親告罪の対象から除外された。

 性的暴行を親告罪としている本来の目的は、被害を受けた女性の名誉と人格を保護することだった。捜査機関が被害者の周辺人物による届け出や独自情報に基づき捜査を進めた場合、被害者の意思に関係なく、性的暴行の事実が公に知られ、被害者の生活の妨げになるとの考えに基づく。しかし、そうした古い考えは既に変化した。また、性的暴行を受けても告訴をためらうことが別の犯罪を助長する結果を招いてきた。

 2010年に女性家族部(省に相当)が実施した調査によると、強姦(ごうかん)や強姦未遂事件の被害者のうち被害届を出したのは12.3%だった。同年に強姦犯罪で不起訴処分となった割合は49.4%で、殺人(23.7%)や強盗(38.9%)よりもはるかに高い。強姦犯が不起訴処分となった理由を見ると、66.1%が被害者が加害者が和解し、告訴を取り下げたためだった。強姦罪に対する裁判所の量刑も米国は平均10年5カ月であるのに対し、韓国では3年2カ月にすぎない。法曹界からは、裁判官の強姦罪に対する認識が「加害者との和解が成立すれば処罰されない犯罪であり、和解に達しない場合には仕方なく処罰する」というレベルにとどまっているため、量刑が軽いとの声が聞かれる。親告罪のもう一つの弊害は、加害者が被害者と和解すれば処罰を避けることができるため、加害者が被害者に和解に応じさせようと必死に説得し、被害者を二度苦しめる点だ。

 性犯罪の親告罪規定は、米国、中国、ドイツ、フランスなどにはなく、日本だけが採用している。性的犯罪を処罰するかどうかを被害者個人の意思に任せるのは、よりよい社会を目指す上で障害となる古い慣行だ。性的暴行は被害を受けた女性個人の問題だけでなく、暴力や強盗などと同様の反社会的犯罪だという認識へと改めるべきだ。


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