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ストーカー : <ストーカー>被害者相談 本人の意思決定を支援へ…警察庁 (2012.07.05)

日時: 8246-12-13  表示:2898回

毎日新聞 7月5日(木)11時41分配信

 警察庁は5日、ストーカー行為や配偶者暴力(DV)について被害者からの相談を受ける際、警察や行政、民間の支援策を説明し、本人の意思決定を支援する新たな取り組みを決めた。8月から警視庁と愛知、大阪、兵庫、福岡4府県警で試行し、来年以降、全国に広げる方針。【村上尊一】

 長崎県で昨年12月に起きたストーカー殺人事件では、警察の対応が後手に回り、女性2人が犠牲になった。この反省を踏まえ、警察庁は全国の捜査員から意見を募り、対策を検討していた。

 新たな取り組みでは、ストーカー・DV対策の流れをまとめたチャート図と、被害者が警察に望む対応を記入する書面を相談窓口に導入。相談を受けた警察官はこの書面で、▽刑事手続きをとってほしい▽ストーカー規制法に基づく文書警告などをしてほしい▽口頭で注意してほしい▽現時点では決心できない−−などの選択肢を示し、被害者の意向をたずねる。

 その際、警察の対応は「刑事手続きが原則」であることを伝え、被害届や告訴状の提出を促す。さらに、逮捕には加害者から届いた脅迫メールのような証拠の保全が必要なことも説明する。被害者が対応を決めかねる場合には、その理由を記入してもらう。

 警察庁によると、ストーカー行為やDVでは「加害者に情が残っている」「報復が怖い」の理由で刑事手続きをためらう被害者が少なくない。被害者の意思に関わらず検挙することは法的に可能だが、限界があるという。警察庁は「新たな支援策を活用して迅速に対応し、不幸な結果を防ぎたい」と話している。

 ◇認知件数は過去最多ペース

 全国の警察が認知したストーカー被害は、今年に入り急増している。警察庁によると、1〜5月の認知件数は7841件(前年同期比2069件増)で、過去最多ペースという。

 認知件数は00年のストーカー規制法施行後、増加傾向にあり、近年は、08年1万4657件▽09年1万4823件▽10年1万6176件▽11年1万4618件−−と推移。過去最多だった10年は月平均で1348件だったが、今年は5月まででこれを上回る1568件となっている。

 さらに1〜5月の検挙件数は729件(同308件増)で、認知件数と同様に過去最多ペースで急増。同法に基づく警告は839件、禁止命令は23件で、いずれも昨年同時期を上回った。

 一方配偶者暴力(DV)の認知件数も急増し、1〜5月は昨年同期より3000件多い1万6960件、検挙件数も606件多い1550件だった。

 急増傾向の理由について警察庁は「昨年12月の長崎ストーカー殺人事件を機に世間の関心が高まり、不安を抱えつつも警察への相談をためらっていた人が、被害を届け出るようになったのではないか」とみている。【村上尊一】


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