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その他 : 被害届け先送りで親睦旅行 警察、危機意識の不足露呈 (2012.03.22)

日時: 7534-08-16  表示:3808回

産経新聞 3月22日(木)23時16分配信

 千葉県警習志野署の北海道旅行は、ストーカー事件に対する警察の危機意識が不足していることを改めて露呈した。警察当局は早急に今回の対応を再検証し、「人の命を守る」原点に立ち返る必要がある。

 「危機意識が欠如していたことの表れではないかといわれてもやむを得ない」

 警察庁の片桐裕長官は22日の会見で、同署員の旅行についてこう指摘した。

 西海市の事件では、ストーカー被害の相談を受けながら対応をたらい回しにした千葉、長崎、三重の3県警が今月5日、検証結果を公表したばかりだった。しかし、北海道への旅行には触れておらず、警察庁への報告もなかった。

 片桐長官は「千葉県警は被害届の提出を待ってもらったのは、旅行が理由ではないと説明しているが、さらに詳しく事実関係を調査させたい」と述べた。旅行の事実を公開しなかったことは不手際の隠蔽(いんぺい)だった可能性が高く、再度、徹底した検証が必要だ。

 警察庁が22日に発表したまとめによると、全国の警察が平成23年中に認知したストーカー事案は前年比9・6%減の1万4618件と減少したものの20年以降4年連続して1万4千件を超えている。被害者と行為者の関係では、交際相手(元交際相手を含む)が7741件で半数超を占めたが、西海市の事件のように、家族や親族らが被害に遭ったケースも315件あった。

 また、ストーカー規制法に基づく警告に従わず、公安委員会が発出した禁止命令は同34・1%増の55件と過去最多で、警察庁は「ストーカーがより悪質化している兆し」と分析する。

 11年に相次いで発生した埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件と栃木県上三川町の少年リンチ殺人事件では、警察が再三にわたり相談や捜査要請を受けながら、真摯(しんし)に対応せず殺人事件の発生を許してしまったことが批判を浴びた。

 これらの事件は警察改革の一つの契機となり、ストーカー規制法の制定につながった。しかし、その後も同種の事件は相次ぎ、警察庁は18年以降計3回通達を出し、ストーカー事案への積極的な対応を求めてきた。西海市の事件後には、ストーカー事件で警察署長が積極的に指揮を執るなど、組織による的確な対応を改めて通達した。

 ストーカー事件は複数の都道府県にまたがるケースも多く、通達では警察本部間で情報を共有し、被害者や親族の保護を徹底することも求めている。「事件の未然防止」という通達の精神を、現場の警察官にいかに浸透させていくかが今後の課題といえる。

 ■第三者機関による検証やり直せ

 犯罪被害者の問題に詳しい常磐大大学院の諸沢英道教授(刑事法)の話「警察が今月5日に発表した検証結果は不十分だった。例えば『被害者を実家に隔離したから危険が低くなった』という考えはストーカー犯罪の本質を分かっていない。旅行の問題も浮上し、第三者機関による検証をやり直すべきだ。桶川ストーカー殺人事件以降も民事不介入という意識は強く、警察の対応は腰が引けている。警察の組織体制を見直し、ストーカーや家庭内暴力など暴力事件全般の対策を強化する必要がある。また、現行のストーカー規制法は、一つの県警が出した警告が他の県警では有効ではないなど問題点が多い。改正議論も進められるべきだ」

 ■組織としてチェックする態勢を

 日弁連犯罪被害者支援副委員長の番敦子弁護士の話 「旅行のため被害届の受理が遅れたのかどうかは検証を待たなければならないが、ストーカー事件は殺人事件などと違い、警察の対応が遅れがちになる。警察には強制力があり、特にストーカー被害者の救済には力が発揮できるのに残念だ。ストーカー対策の専門家を全国で育成したり、被害者の不服申し立てに迅速に対応する機関の設置など、組織としてチェックする態勢が必要だ」


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